コーポレート・ガバナンス

伊藤忠商事は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動基準」に則り、様々なステークホルダーとの間で公正且つ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。この基本方針に則り、適正且つ効率的な業務執行を確保できるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制の構築に注力しています。

企業理念

ガバナンス報告書 (228KB)

伊藤忠商事のコーポレート・ガバナンス体制の特徴

伊藤忠商事は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。社外監査役を含む監査役が独立的且つ客観的な視点で経営状況に対する監視・監査を実施しています。また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を一層向上させることを目的に、2011年6月の株主総会において社外取締役を選任しています。
2011年6月24日現在、取締役会は14名の取締役（内、社外取締役は2名）により構成されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。
当社は取締役会の意思決定及び監督機能と経営の執行の分離を図ることを目的として、執行役員制度を採用しています。
伊藤忠商事のコーポレート・ガバナンスの特徴の一つが、社長を補佐する機関であるHMC（Headquarters Management Committee）です。HMCでは、全社経営方針や重要事項を協議しています。
このほか、各種社内委員会が各々の担当分野における経営課題の審査・協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に役立てています。なお、一部の社内委員会では、社外の有識者を委員とし、外部の意見を取入れる仕組みも構築し、運営しています。
当社のこれまでのコーポレート・ガバナンス強化に向けた取組は下表の通りです。

これまでのコーポレート・ガバナンス強化のための取組

1997年	ディビジョンカンパニー制を採用	意思決定の迅速化・経営の効率化
1999年	執行役員制度に移行	取締役会の意思決定機能と監督機能の強化
2007年	取締役及び執行役員の任期を1年に短縮	任期中の経営責任を明確化するため
2011年	社外取締役制度の導入	経営監督の実効性と意思決定の透明性の向上

取締役会による経営監督の強化（社外取締役制度の導入）

当社は、2011年6月の株主総会において2名の社外取締役を選任しています。社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を一層向上させることができるものと考えています。

社外取締役の会社との関係

氏名	選任の理由
川本　裕子^(注1)	経営コンサルタントや大学院教授としての長年の経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から当社の経営を監督することを期待して選任しています。なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
杉本　和行^(注1)	財務省（及び旧大蔵省）における長年の経験を通して培った財政・金融に関する高い見識を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から当社の経営を監督することを期待して選任しています。なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(注1) 川本裕子氏、杉本和行氏は、東京証券取引所等国内金融商品取引所が定める独立役員です。

監査機能の実効性を確保するための仕組み

当社は、3名の社外監査役を含む5名の監査役を選任しており、常勤監査役は、取締役会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めています。内部監査部門としては監査部が設置されており、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図っています。また、監査役の職務遂行をサポートする組織として監査役会直属の監査役室が置かれています。

社外監査役の会社との関係

氏名	選任の理由
林良造^(注1)	経済産業省（及び旧通商産業省）での豊富な経験及び大学院教授としての広い視野と長期的視点を活かして、独立的な視点で当社の監査を行うことを期待して選任しています。なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
鳥居敬司^(注1)	大手金融機関の元経営者としての長年の経験と見識を活かして、独立的な視点で当社の監査を行うことを期待して選任しています。なお、同氏は、当社の監査役就任以前、当社と取引関係のある大手金融機関の経営者として経営にあたっていましたが、当社の監査役就任以前に同金融機関を退職されており、現在、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
下條　正浩^(注1)	主に企業法務・国際取引法の分野における弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立的な視点で当社の監査を行うことを期待して選任しています。なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(注1) 林良造氏、鳥居敬司氏、下條正浩氏は、東京証券取引所等国内金融商品取引所が定める独立役員です。

監査役からのコメント

監査役　林良造

私は、経済産業省での社会と企業の関係のあり方に関する政策立案の経験や、大学におけるコーポレート・ガバナンスの研究活動を活かし、マネジメントの考え方が世間の意識と乖離していないか、また企業統治の仕組みをどのように強化していくかという視点から経営を見るよう心がけています。
伊藤忠商事をはじめ多くの企業が置かれている経営環境は、かつてないスピードで変化しています。特にグローバル化の進展は、チャンスとリスクの複雑化・多様化をもたらしており、経営には迅速な意思決定を実現する強いリーダーシップと、リスクを一定の範囲に抑える「仕組み」としてのコーポレート・ガバナンスとの双方が求められます。とりわけ世界各地で様々な事業を展開する総合商社には、極めて広範な領域への目配りと、短期的業績と長期的な価値創造力のバランス確保が要求されます。私としては、伊藤忠商事がこれらの課題に対応し、幅広いステークホルダーの利益を踏まえつつ株主を満足させられるような経営をどのように実現していくかについて、常に原点に立ち返り、客観的な視点で監査、提言していきたいと考えています。

現行のコーポレート・ガバナンス体制図

※1 各ディビジョンカンパニーには、カンパニープレジデントを設置。
※2 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので主要な組織及び委員会のみ記載。
なお、内部統制委員会は、社内の内部統制関連部署よりそれぞれの主管する内部統制の構築・運用状況について報告を受け、内部統制全体の整備状況について評価・確認し、また、改善すべき事項をHMC及び取締役会に報告します。

主な社内委員会

名称	目的
内部統制委員会	内部統制システムの整備に関する事項の審議
開示委員会	企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議
ALM委員会	リスク管理体制・制度及びB/S管理に関する事項の審議
役員報酬諮問委員会	役員の処遇及び役員退任後の処遇に関する事項の審議
コンプライアンス委員会	コンプライアンスに関する事項の審議
CSR委員会	CSR、環境問題及び社会貢献活動に関する事項の審議