内部統制システム

当社は、2006年4月19日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、内部統制システムについて不断の見直しによって継続的な改善を図っています。
ここでは「内部統制システムに関する基本方針」より、いくつか特筆すべき取組を抜粋してご紹介します。

内部統制システムに関する基本方針

財務報告の信頼性を高めるための取組

伊藤忠商事では連結ベースでの財務報告の信頼性をより高めるため、営業部門長等を内部統制統括責任者として任命し、グローバルベースでの責任体制を構築し、「開示委員会」をステアリング・コミッティとして、組織的に内部統制報告制度に対応する内部統制の維持強化を行っています。
また、2011年度から内部統制の実効性を上げることを狙いとして、従前の監査部内の独立的評価組織と並列する形で整備推進を支援する組織を設置し、リスクに応じた整備・評価に努めています。
評価結果は関連部署にフィードバックされ、内部統制をより適切に整備・運用するための指針としています。当社ではこのように内部統制報告制度に対応するPDCAサイクルを構築し、内部統制の強化に努めています。

リスク管理の強化

市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的且つ個別的に管理しています。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューしています。「ALM委員会」が全社のバランスシート管理やリスクマネジメントに関する分析・管理に関する審議を行い、当社グループの資産の保全を図っています。