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トピックス
ダイケンニュージーランド社設立
伊藤忠商事株式会社はニュージーランドのカーターホルツハーベイ社のランギオラ工場(ニュージーランドのMDF製造工場)を買収し、大建工業株式会社と共同で事業運営することを目的として、2008年11月18日(火)にダイケンニュージーランド社を設立し、11月20日(木)にカーターホルツハーベイ社と買収契約を締結しました。
ハニカム構造体連続成形技術
当社は、アジア、太平洋、中東におけるハニカム構造体連続成形技術について、物流・梱包資材、自動車、航空宇宙、建築を含むすべての分野に関する独占ライセンス契約をベルギーのEconCore N.V.(以下、EconCore社)と締結しております。EconCore社が世界で初めて開発に成功したハニカム構造体連続成形技術は、主に航空宇宙分野に限定されていたハニカム構造体の用途を飛躍的に拡大すると期待されており、当社は当初、同技術の物流・梱包資材分野でのビジネス開発を進めてきましたが、顧客ニーズを踏まえ、自動車、航空宇宙、建築などを含む広範な産業分野においても同技術への期待が大きいと判断し、独占ライセンス契約の用途を全分野に拡大いたしました。
今後も伊藤忠とEconCore社はハニカム構造体の応用分野拡大と事業拡大を協力して進めてまいります。
中国での医薬品関連ビジネス
日本の処方薬取扱高最大の広域医薬品卸アルフレッサ ホールディングスをパートナーとして、外資100%企業で中国初の医薬品卸許可証を取得し、医科向け医薬品・OTC・保健食品・化粧品・医療機器の輸入卸し売り販売を目的として、日美健薬品(中国)有限公司を2005年に設立しました。同年に取り扱いを開始し、中国国内向けに輸入医薬品・保健食品の供給をしています。
主な販売先はチェーンドラッグ、調剤薬局、病院向けであり、中国各地への販売を展開しております。中国医薬品市場は過去20年以上二桁成長を続けています。また、社会医療保険保障制度の導入と同時に政府がセルフメディケーション(自分自身で健康を管理し、或いは疾病を治療すること)を提唱しております。日美健は、地場卸及びチェーンドラッグストアとの提携を通じて中国の消費者のニーズに合った製品開発を進めております。
ポリエステル原料(PTA)製造事業(中国)
日今後将来にわたって引き続き成長が見込まれるポリエステル市場への取り組みとして、当社は中国(浙江省・寧波市)において三菱化学 (株)と共同で、ポリエステルの原料である高純度テレフタル酸(PTA)の製造・販売を行う「寧波三菱化学有限公司」を設立しました。同社の生産能力は60万トン/年、2007年初頭より商業運転を開始、中国国内市場へ販売を行っています。
中国は世界のポリエステル需要の約半分を占める一大マーケットであり、世界最大の市場に立脚した事業展開を行うことにより、当社はさらなるポリエステルチェーン商品の取り扱い拡大を目指します。
シーアイ化成 (株)の子会社化
2009年4月に合成樹脂加工総合メーカーであるシーアイ化成 (株)を当社の子会社にいたしました。従来の持分法適用関連会社を前提とした業務資本提携から一歩踏み込んだ強固な枠組を構築し、経営資源をより複合化、共有化するためには子会社化を実行することが両社の企業価値向上にとって最良であるとの結論に至ったことが背景にありました。子会社化によって伊藤忠の情報力・国内外販売網と、シーアイ化成の製品開発力、高度な生産ノウハウを複合化することにより販売力を高め、海外市場を中心とした販売効率の改善、新商品開発力の強化等、事業展開力向上を目指します。
包装資材事業への進出
2008年3月にNarendra Plastic Pvt Ltd(インド)(以下、NPPL)に約30%出資いたしました。NPPLは1975年に設立され、ショッピングバッグ(レジ袋)やリーテイルバッグ(ファッションバッグ)を主体とした包装資材メーカーです。インド国内に加え輸出分野にも進出しており、インドの同業界におけるリーディングカンパニーとなっております。
リチウムイオン電池部材製造事業への参画
2010年3月に国内大手リチウムイオン電池用正極材メーカーの戸田工業株式会社と正極材の生産・販売を行う合弁会社を設立、また正極材原料を生産する戸田工業の子会社を合弁会社として設立しました。2010年4月より米国で正極材製造工場の建設を開始、同年12月に第1ラインが完成し、今後製品評価期間を経て、商業販売を行っていく予定です。また戸田工業とはT&I湖南インベストメント(株)を2010年11月に設立、同年12月に寧波杉杉股份有限公司傘下の湖南杉杉新材料有限公司へ共同出資することで合意しており、正極材の製造販売事業を行う予定です。戸田工業の技術支援により、リチウムイオン電池の需要拡大が見込まれる中国での事業拡大を目指しております。
更にリチウムイオン電池材料として需要増加が見込まれるリチウム資源の確保を目指し、米国資源開発会社のSIMBOL MATERIALS社に出資しました。同社はカリフォルニア州南部に位置する地熱発電所の使用済地熱かん水に含まれるリチウムを回収、リチウム化合物を製造する事業を開発・推進しており、商業生産に向けて製造技術の開発及び改良を行っております。地熱かん水に含まれる炭酸ガスや地熱かん水の持つ熱源を利用する等、地熱かん水の特長を活用することで競争力のあるリチウム化合物生産のみならず、二酸化炭素排出を抑えた環境に優しい事業を推進していきます。
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