伊藤忠商事の中国展開

伊藤忠商事はアジアの中でもとりわけ中国を最重要市場と捉え、トレーディングの拡大や、現地有力企業とのアライアンスによる現地事業への投資など、積極的な展開を行ってきました。
インフラ建設や国家重要プロジェクトへの参加に加え、現地企業の企業運営についてコンサルティングを行うなど、地域経済の活性化にも大きく貢献しています。
2008年の北京オリンピックを経て名実ともに経済大国となった中国において、当社は更にビジネスを拡大していきます。

「巨大消費市場」中国への布石

一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。

継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。

伊藤忠商事の中国とのかかわり

1972年	大手商社初の日中貿易再開の批准取得
1979年	大手商社初の北京駐在員事務所開設
1992年	大手商社初の上海現地法人設立
1993年	大手商社初の傘型企業の許認可取得
2005年	大手商社初の多国籍企業「地域本部」の認定取得

伊藤忠商事の強み

大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ

「生活消費関連」分野で大手企業との協力関係を構築

内需拡大を見据えた先行布石

世界同時不況により同国も輸出分野において、大きな影響を受けていますが、その一方、積極的なインフラ投資などによる経済刺激策により、内需主導の経済成長が期待されます。中国経済が、世界経済回復の牽引役となることは間違いないと思います。これまでの中国の経済成長は、輸出により支えられていた面もありますが、今後、成長のドライバーは内需の拡大に移ると考えています。伊藤忠商事は、これまで常に中長期的な視野で産業構造の変化を分析・予測し、先回りした取り組みを進めてきました。これまでの「世界の工場」としての成長から、内需を中心とした「巨大消費市場」としての成長への中国経済の構造変革に対しても、当社が強みを有する「生活消費関連」分野において2009年3月期は大型の投資を実行し、次ページでご説明する有力企業とのパートナーシップを築き上げるなど、確実に将来の布石を打っています。また、長江デルタ地域、珠海デルタ地域や、環渤海湾地域などの沿岸地域に加え、東北三省及び中西部地域への取り組みも強化しており、今後大きな成長潜在力を有する内陸部でのビジネスチャンスを掴むため努力しています。さらに、有力企業とのパートナーシップを中国国内にとどまらず、グローバルに展開していくことも検討しています。