組織図

2011年4月1日現在

食糧部門

飼料・穀物・油糧部

とうもろこし、こうりゃん、植物粕、動物蛋白、小麦、大麦、搾油用大豆、菜種などを取り扱っています。北米、南米、欧州、豪州などにおける産地開発に留まらず、集荷基地を含めた物流体制、更には販売までに至るバリューチェーンを構築しながら、日本を始めとする中国・アジア諸国への供給を行っております。

油脂・穀物製品部

パーム油、オリーブ油などの植物油、米・澱粉・胡麻・小麦粉・食品大豆などの食糧素材を取り扱っています。各商品を通じて、世界各国での集荷拠点の強化や契約栽培により、安心、安全かつ安定的な原料供給体制を確立。一方では国内外のサプライヤー及び販売先とのタイアップによる商品開発、販路拡大を推進することで、一貫した調達体制作りに取り組んでいます。

砂糖・乳製品部

砂糖分野では、原糖の輸入・三国取引が主業務です。製菓分野では大手菓子メーカーへのカカオ豆やココア製品の取扱いを行っております。ともに先物市場を利用したダイナミックな取引を展開しています。乳製品分野では、豪州や欧州等の主要サプライヤーから輸入した原料チーズや粉乳などの乳製品の国内主要メーカー向け販売に留まらず、国産乳製品や海外ブランドチーズなどの取扱いも行っております。

飲料原料部

コーヒー分野では、中南米・アジア・アフリカ諸国よりの生豆の輸入及び三国間取引が主体です。また焙煎豆、インスタントコーヒー、エキストラクトなどのコーヒー加工品の取扱いにも注力しています。果汁分野では、各種果汁及びピューレ等の果実加工品を世界各国より輸入し国内飲料メーカーに販売するほか、欧米向などの三国取引にも取り組んでいます。

生鮮・食材部門

水産部

鰹鮪関連商品（刺身鮪・缶詰原料用鮪・鮪缶詰・ペットフード）・エビ・イカ・蛸等の各種冷凍水産物及びその加工品を扱っています。世界各地を結んだ三国取引・国内客先への輸入取引、事業会社を通じて外食産業への販売や、アジア各国で製造した水産加工品の欧州・北米・中近東等での販売などさまざまな商売形態で商社機能を発揮しています。

畜産部

牛肉･豚肉･鶏肉及び畜産物に関連する加工品の輸入･国内販売を主な業務としています。また、海外での合弁事業としては、豪州での牛の肥育事業、中国･タイにおいて畜産関連の加工食品製造事業を展開しています。国内外において、畜産関連商品の川上分野から川下分野まで総合的な取り組みを行っています。

農産部

農産課ではDOLEブランドを中心に生鮮野菜・果実の輸入販売を主業務とし、国産青果物の取扱も事業会社を通じて小売向けを中心に拡大、また食資源の確保をめざし中国での産地開発を手がけています。
また農産加工課では、DOLEパイン缶詰を始めとした果実缶詰や冷凍野菜の輸入販売、冷凍食品、フリーズドライ食品の開発を海外で行っています。

食材流通部

業務用食品流通課では、最近の女性の社会進出や個食化の進展等、おいしい惣菜に対する社会的なニーズの高まりに呼応すべく、惣菜供給システムの開発や美味しくて安心・安全な惣菜の開発などに力をいれて取り組んでいます。ヤヨイ食品の製造する業務用冷凍食品の販売を中心に全国主要業務用卸の皆さまに商品供給を行っています。
また外食流通課では、内外の外食、給食向けに、サプライチェーンの構築、効率的マーチャンダイジングの実現、事業展開サポート等のさまざまな商社機能を提供し、外食関連事業の総合的な取り組みを行っています。

食品流通部門

食品流通部

国内加工食品メーカー・菓子メーカー・ペットフードメーカーなどの市販用製品を、伊藤忠食品・日本アクセス等の事業会社を含む全国主要食品卸を通じ、量販店・コンビニエンスストア・百貨店・一般小売店・ドラッグストア・ホームセンターなどといったさまざまな販売チャネルに流通すると同時に、内外のブランド食品の取り扱い、日本で製造される加工食品の欧州・米国・アジアへの輸出を行っています。

CVS事業推進部

リテール分野の中核として、社内のファミリーマート事業全体の運営を一元管理し、従来の業態を超えて業界での競争力を高めることを目的として発足。マーチャンダイジング・店舗開発・新事業・海外展開などについて、伊藤忠グループの総力をあげて全社横断的にサポートを行っています。

食料中国事業推進部

食料の中国SIS戦略を推進する為の組織として、カンパニー全体の中国戦略策定や、中国におけるパートナー企業（頂新グループ、COFCO、龍大集団、黒龍江省農懇総局他）との新規ビジネス構築、推進に取り組んでいます。
また、既存の中国事業案件のサポートを行うと共に、中国の現地法人、グループ会社、その他海外店との連携を強化して更なる中国ビジネスの拡大を目指しています。

食料営業サポート部

カンパニーの受渡し業務を担う組織として新設された食料営業サポート業務室が業務範囲の拡大により2010年4月に食料営業サポート部となりました。
受渡し業務における「リスク・コンプライアンス管理体制の整備」と「効率化」の両立を通して「営業力の強化」をサポートし、カンパニーの発展に貢献することを目指します。

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