いすゞ自動車株式会社は、伊藤忠が1971年に同社と米国General Motorsとの提携を斡旋して以来の重要取引先であり、いすゞビジネス部は、日本、米国をはじめ世界各国でいすゞ製品の販売活動を行っています。現在では、いすゞが全世界で販売するトラックの半数以上に当部が関与しており、双方にとって最重要かつ緊密なビジネスパートナーの関係にあります。

トラックは、世界各国の産業や人々の生活のためになくてはならない製品です。その中で、いすゞは世界最先端の技術力を持つトップクラスのメーカーであり、いすゞの製品は世界各国の人々の生活を支えています。また、いすゞは今や世界的な課題になっている環境問題にも積極的な取り組みを行っています。

国内、北中南米、アジア、アフリカ等、世界各国でのいすゞ車販売事業に関与し、いすゞの成長を支えるとともに、各国の経済成長に貢献しています。国内では、いすゞ直営販売会社15社の持株統括会社である「いすゞネットワーク社」を、いすゞ75%、伊藤忠25％の出資比率で設立し、商社で唯一トラックの国内販売事業に参画しています。その他、米国、ベトナム、トルコなどのいすゞ販売会社に資本参加するなど、いすゞと共同で世界各国での販売活動を行っています。

乗用車が個人や家族の移動目的で購入されるのに対し、トラックは法人のお客様がご自身の事業を営む設備投資の目的で購入されるため、その売り方、使われ方は乗用車とは大きく異なります。また、同じトラックでも、使用用途により、その使われ方が大きく異なるという特性を持っています。当分野のスタッフにはそれらトラックの特性を理解したプロとしてのノウハウが必要であり、永年のいすゞ自動車との取引で培ったそのノウハウが、当分野の財産です。

環境問題への関心の高まりにより、全世界的に排ガス規制、燃費規制が強化されています。これからは、トラックを単に「モノを運ぶ道具」としてとらえるのではなく、世界経済の繁栄に貢献しながらも環境に優しい製品を提供することが時代の要請であり、その社会的責任を認識しつつ、環境対策において世界トップクラスの技術を持ついすゞの製品を世界各国のお客様にお届けすることがミッションだと考えています。