海外店

伊藤忠商事では、海外に136拠点を持ち、グローバルな企業活動を行っています。
近年、海外においてもCSRに関する要請が高まっていることから、海外の各拠点でもCSRアクションプランを策定・実行し、CSRを推進しています。

主要取組事例

ヨーロッパにおける太陽光関連事業への取組

伊藤忠欧州会社
ギリシャ駐在 大倉一郎

ヨーロッパ各国は補助金制度等を通じてクリーンエネルギーの導入を促進しています。そのような背景の下、欧州ブロックでは太陽光関連事業を積極推進しています。Scatec Solar（ノルウェー）、Greenvision ambiente（イタリア）、Enolia Solar System（ギリシャ）といった太陽光発電システム販売会社や、ギリシャ、チェコ等における太陽光発電事業（ソーラーパーク）への投資を現地パートナーと進めています。ギリシャでは、Distomo 1.4 MW ソーラーパークが2010年より稼働開始し、年内には各地で合計10MW以上の発電事業に投資予定です。今後も環境にやさしい太陽光エネルギーの普及を推進していきます。

ギリシャのDistomoソーラーパーク

インド：スマートシティ実現に向けて

伊藤忠インド会社
ビジネス開発・投資推進室 沓澤ナワル

伊藤忠インド会社
機械部 Tarun Khanna

伊藤忠商事は、（株）日立製作所他5社と企業連合を組成し、インド政府がデリー／ムンバイ間で進める低炭素型・環境対応インフラ整備事業によるスマートシティ実現へ向けた調査に乗り出しました。調査対象地域はインド西部グジャラート州バルチ県のダヘジ地区で、発展が目覚しいこの地域に、次世代送電網「スマートグリッド」や、水処理膜を使った上下水処理、排水リサイクル施設、産業廃棄物リサイクル処理施設を整備することを目的としています。企業連合には、京セラ（株）、東京電力（株）、ハイフラックス社、（株）エックス都市研究所、北九州市も参画し、自治体のスマートシティ構築のノウハウも事業化へ向け反映させ、環境配慮型都市の整備事業の受注を目指します。インドはデリー／ムンバイ間に貨物専用鉄道を敷設することに伴い、沿線の24都市を中心にインフラ整備等約300件、900億ドル規模の事業を計画しています。

貨物鉄道の経路と開発計画地域

ニューヨークの新オフィスがLEED^(※1)認定

ITOCHU International Inc. George Sprance

ITOCHU International Inc.（III）では、温室効果ガス排出の削減と環境改善に最大限配慮して、2007年から2009年にかけてニューヨーク本社オフィスの改築を行いました。建設廃材の80％をリサイクルし、また、節水装置・無水トイレの使用により年間水使用量の33%、120万リットルの削減を可能にしました。また、IIIは2年間の電力使用量分に相当するグリーン電力証書（RECs^(※2)）を購入し、120世帯の1年間の電力使用によるCO2排出量に相当する年間1,100トンのCO₂排出を削減、再生可能エネルギーの普及、拡大に貢献しています。
2009年6月に完成した新しいオフィスは、米国グリーンビルディング協会より「エネルギーと環境デザインのリーダーシップ」（LEED）シルバー認定を受けました。

※1 LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）：環境配慮型ビルの設計、建設、利用方法を評価する米国最大のシステム
※2 RECs（Renewable Energy Credits）： IIIはRECsを購入することにより、風力、バイオマス、中小水力、地熱発電などの自然エネルギーにより発電された電気を間接的に使用していることになります。