コンプライアンス

グループの推進体制

伊藤忠グループでは、本社の各組織だけでなく、国内外のすべてのグループ会社においてもコンプライアンス責任者を配置し、各カンパニー等からの指示・支援のもと、それぞれのビジネスの特性・業態・所在地域の法制度などを考慮しながら、コンプライアンス強化に向けた仕組みづくり・教育研修・個別事案への対応等を行っています。
また、半期に一度、全社一斉に実施しているモニター・レビューなどさまざまな機会をとらえ、各社の実施状況を確認しながら、グループをあげて、より充実したコンプライアンス推進体制の強化に向けて改善を図っています。

伊藤忠グループのコンプライアンス体制概要

2010年度に実施した主な施策と今後の課題

2010年度には、社員一人ひとりが遵守すべきルールなどをまとめた『コンプライアンスハンドブック』を作成し全社員に配布するとともに、その内容について、eラーニングによる確認テストを行いました。又、海外やグループ会社などの重点先に対しては、現場の実態把握やリスクの洗い出しを目的とした訪問指導などを行い、体制運用に重点を置いた活動に取組んでいます。更に、既発生事案の傾向、モニター・レビューの結果等を踏まえてカンパニーごとに独自のコンプライアンス強化策を策定し、順次実行に移しています。また、教育研修面においては、実際の事例などをもとにした教育研修を社員の階層別にきめ細かく実施しました。今後は、これらの施策を更に推進するとともに、引続き海外やグループ会社に重点を置いたコンプライアンス強化に努めていきます。

腐敗防止の取組強化

伊藤忠商事では、公務員及びこれに準ずる立場の者に対する不正な利益供与を広く禁止するため、これまでに「不正利益供与禁止規程」及び「関連ガイドライン」を制定し、実際のビジネスにおいての判断指針を示し、その浸透を図ることによって、腐敗防止に努めてきました。
この度、2011年7月1日に施行された英国贈収賄法をはじめとする世界的な贈収賄規制強化の流れに鑑み、それに先駆けて6月に、当社対応強化策の一つとして、上記規程及びその関連ガイドラインの改訂を行いました。
今後は、上記改訂について、社内や海外ブロックへの周知に努めるとともに、不正な利益供与に関するリスクアセスメント及びモニタリング制度等の施策の実施についても図っていきます。

総合輸出入・物流管理への取組

総合商社の活動の柱である貿易や物流を適正かつ効率的に行うため、伊藤忠商事では継続的に輸出入管理及び物流管理の強化、改善を図っています。
安全保障貿易管理においては、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく関連諸規制の遵守に加え、国際社会との協調や国際安全保障リスク（国際政治リスク）の管理をも目的とする体系的・総合的な内部管理規定を策定し、運用しています。
また、輸入（関税）申告を含めた適正な輸出入通関手続きを実施するため、社内関税調査（モニタリング）や関税評価に関する研修等、内部管理規定に基づく諸施策を実施し、関税コンプライアンス等の徹底を図っています。
これらの輸出入管理では、システムの有効活用等を通じ、輸出入関連データの蓄積を図るとともに、管理の一層の高度化、効率化を目指しています。