「攻め」を支える人材戦略

グローバル人材戦略の継続推進

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タレントマネジメントプロセス

伊藤忠グループの安定的・継続的な成長を支えるのは「人材」です。
伊藤忠商事は、グループ全世界ベースでの人材価値の最大化・全体最適を目指し2007年度より世界視点での人材戦略を推進しています。具体的には、2010年度に伊藤忠のリーダーが備えるべき行動要件を整備し、全世界の組織長人材をデータベース化※、各ディビジョンカンパニーや海外ブロックとの連携を通じて、全世界で海外収益拡大を担う優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みを構築しています。
また、創業時から150年余り受け継がれている理念や価値観を、採用基準や評価・育成制度にも反映させ、伊藤忠の価値観に合った人材の採用・育成をグローバルに行っています。

  • 全世界・全階層の職務を対象に、職務・職責に基づくグローバルスタンダード(ITOCHU Global Classification:IGC)を2009年度に整備、国籍にとらわれない人材の配置、登用、育成をグローバルベースで推進するために活用。

育成方針

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人材育成の基本構造(イメージ)

個々の適性・キャリアを踏まえ、それぞれのフィールドで活躍できる「業界のプロ」、その中核としてグローバルレベルでマネジメントできる「強い人材」の育成を目指しています。
その実現に向けて、OJT(on the job training)の徹底を通じた業務経験の付与を中心に、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成、自己啓発を促し、研修を通じた知識・スキルの習得と、積極的なキャリアアップの補完を行うことで、更なる強化を図ります。
引続き、研修を通じた人材育成に対しては多額の投資を行うとともに、今後はこれまでに構築した制度・仕組みを活用した現場主導による人材育成を更に促進していきます。

研修体系

伊藤忠商事の研修体系は、「全社研修」と業界特性や専門性等に対応したカンパニー及び職能部の「独自研修」から構成されております。本社社員のみならず、一部海外ブロック現地社員やグループ会社社員も含め、あらゆる階層の社員に幅広く人材育成の機会を提供しています。

この他にも事業や市場の特性に基づき、必要なスキル・専門性に応じて、海外ブロック毎に研修体系を整備しています。アジア・大洋州ブロックのワークショップ研修をはじめとして、北米・欧州・東アジア等の海外ブロックにてマネジメント層の育成を重点的に行っており、伊藤忠商事の研修体系と併せてグローバルに活躍するマネジメント人材の育成を展開しています。

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GEP: Global Executive Program
GLP: Global Leadership Program
GNP: Global Network Program
NS UTR: National Staff U-turn Rotation Training
GPP: Global Partnership Program for Subsidiary Staff

育成上の強化ポイント

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グローバルディベロップメントプログラム研修

人材育成上の強化ポイントとして、「連結」「海外」「現場力」の3つの着眼点を掲げています。
まず、「連結」の観点からは、2013年度に事業会社の経営管理を担える人材の育成スキームを構築しました。具体的には、事業管理に関する基礎知識やリスクマネジメント手法の習得強化のため、「職能インターン制度」を導入し、監査部や法務部で一定期間の管理業務経験を積ませる他、演習を通じて経理業務を短期間で効率的に学ぶ研修プログラムを2014年度から開始し、若手社員の必須研修としています。また、国内グループ会社の社員がスキルアップとグループ内のネットワーク拡大を図っていくよう、グループ会社社員向け研修ラインアップの充実も行っています。

次に、「海外」の観点からは、グローバルマネジメント人材の育成に向け、「グローバルディベロップメントプログラム(GEP、GLP、GNP、GPP※)研修」「短期ビジネススクール派遣」「組織長ワークショップ」といった研修を実施しています。また、若手社員の英語力及び国際的視野の養成を図る目的で、1999年より他社に先駆けて短期海外派遣制度を導入し、現在においては中国他新興市場国へ派遣する「若手短期中国語・特殊語学派遣制度」を軸に、将来の各市場スペシャリスト候補の育成を図っています。とりわけ、2015年1月に中国最大のコングロマリットであるCITIC Limited(以下「CITIC」)及びアジア有数の大手コングロマリット・Charoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPG」)との戦略的業務・資本提携に伴い、本提携を担う有能な人材を三者間で共同育成し、中長期的に企業価値を向上させるための基盤とすべく、人材シナジー強化のための覚書を締結し、2015年度より全総合職の1/3にあたる「1000人の中国語人材」を育成するプロジェクトを立ち上げ、語学の基盤づくりを徹底して進めています。更に、3社間の人材ネットワークを確固たるものとし、戦略提携を支える基盤とするべく、有能な人材の相互交流等、中国・アジア市場を中心に幅広い事業領域にてシナジーの最大化を追求出来る人材育成の強化を加速させています。

  2015年7月 2016年3月 2016年度末
(目標)
2017年度末
(目標)
中国語有資格者数 361人 430人 700人 1,000人

そして、「現場力」の観点からは、多様な価値観を持った「業界のプロ」の育成に向けて、「キャリアビジョン支援研修」や、各カンパニー・総本社職能部の人材戦略に基づく独自研修等、目的にあわせさまざまな研修を実施しています。

  • GEP(Global Executive Program):グローバル人材開発プログラムの基幹プログラムとして、グローバルエグゼクティブを育成する研修。
  • GLP(Global Leadership Program):グローバルに活躍できる組織長育成を目的とした研修。
  • GNP(Global Network Program):海外ブロック社員を対象に、本社での研修を通じて伊藤忠グループのグローバルオペレーションを肌身で学び、参加メンバー間のネットワークを構築する研修。
  • GPP(Global Partnership Program):海外グループ会社社員を対象に、伊藤忠の歴史、ビジネス概要、Corporate Message等の伝達・醸成及び伊藤忠グループ全体のネットワーク構築を目的として実施する研修。
主な研修参加人数
研修名 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
職能インターン制度 5人 94人 111人
グローバルディベロップメントプログラム 135人 135人 126人
組織長ワークショップ 325人 437人 426人
短期ビジネススクール派遣 50人 39人 41人
若手短期中国語・特殊語学派遣 25人 47人 52人
中国語レッスン 139人 86人 390人
キャリアビジョン支援研修(のべ) 2,025人 1,893人 2,097人

研修参加者コメント

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非鉄・金属原料部 軽金属原料課
橋本美貴男
後列左

若手短期中国語・特殊語学派遣(中国語)

2015年に半年間、中国・南京での語学研修に参加しました。出発時は基本的な用語も知らないレベルでしたが、朝から夜まで語学漬けの生活を送り、週末等を利用し主要都市を旅行したことで、帰国時には中国語試験の最高段階にも合格。大変充実した時間を過ごしました。中国という日本にとって最も重要な隣国につき、国内にいると報道が様々な憶測を呼び時に複雑な感情が形成されますが、実際に現地の風を浴び、街を歩き、人々と語らうことで、実に多様で豊かな中国観を形成することができました。伊藤忠商事では、中国への投資を行い、中国語人材を更に拡充する等、同国との取り組みを更に強化しております。その一環でスキルアップの機会を頂けたことに感謝しつつ、今後の業務に最大限活かす所存です。

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PT. ITOCHU Indonesia
Mr. John Prijadi
前列右から8人目

グローバルディベロップメントプログラム(GLP)

18か国32社から業種・組織の異なる受講生が集う研修に参加出来たことは、自身にとってとても大きな経験となりました。GLPはうまく構成された、満足度の高いプログラムであり、また、全受講生一人ひとりが素晴らしい経験を持ち帰ることができる最高のプログラムでした。まさに“グローバルリーダーを育成する”プログラムであり、伊藤忠の次世代を担うリーダーには必ずGLPに参加してほしいと思います。GLPという研修の場を提供・企画頂いた経営層・人事関係者・講師陣・事務局、そして何よりも“ITOCHU Mission”を達成するための刺激を頂いたことに感謝しています。

人事評価制度

人事評価制度は、社員がやる気・やりがいを持って最大限の能力発揮ができることを支える人事制度の根幹を担う制度と位置付けています。評価制度の1つである目標管理制度には、全社の経営計画に合わせて社員一人ひとりに目標を分担し、実行を確認していくという経営戦略の担い手という役割があります。また、社員一人ひとりの能力・専門性・過去のキャリア・志向・適性を総合的に捉え、配置・異動計画に活用する人材アセスメント制度も設けています。
これらの人事評価制度が機能するためには、上司による公平・公正な評価と部下との面談によるフィードバックが非常に重要と考え、評定者研修等を通じて、社員の育成や成長を促すよう上司に啓発しています。