「朝型勤務」制度の導入

伊藤忠商事は、かねてより社員の健康管理や効率的業務推進の観点から残業削減に努めてきましたが、より効率的な働き方の実現に向けて、残業ありきの働き方を今一度見直すため社員の意識改革が必要と判断し、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改める朝型勤務制度を2013年10月より導入しました。この先進的な取組は産業界のみならず政財界にも影響を与え、日本の働き方に一石を投じる大きな流れとなっています。

当社は働き方改革の先駆者として、今後も社員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、さらなる業務効率化や社員の健康保持・増進、育児・介護などの理由で時間的制約のある社員の活躍支援など、多様な人材が最大限能力を発揮できる職場環境の実現を目指していきます。

朝型勤務制度の取組と効果

取組概要

  • 深夜勤務(22:00-5:00)の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。
  • 早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者:150%/時間管理対象外:25%)を支給する。
  • 7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。
  • 健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。

実施概要体系図

[図]
[写真]
朝食配布の様子

取組効果

    導入前
(2012年度)
導入半年後 導入2年後
(2015年度)
退館 20時以降

約30%

約7%

約6%

(内22時以降)

(約10%)

(ほぼ0 ※)

(ほぼ0 ※)

入館 8時以前

約20%

約34%

約40%

電気使用量

▲約15%(導入前比)

温暖化ガス排出量

▲約14%(導入前比)

  • 事前・突発申請者数名のみ

一人あたり時間外勤務時間実績(月/平均)

  導入前(2012年度) 導入2年後(2015年度)
総合職

49時間6分

46時間25分

事務職

28時間49分

27時間18分

  • 時間外勤務時間は、当社所定労働時間である7時間15分を超えた勤務時間です。