森林資源関連事業における生物多様性への配慮

伊藤忠商事では、森林資源（木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品、天然ゴム、パーム油）の取扱いによる森林破壊防止を重点項目と考え、生物多様性保全のため、FSC森林認証等の製品認証取得とトレーサビリティシステムの整備に取組んでいます。

ご参考：木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品

閉山における生物多様性への配慮

当社は鉱物資源の開発事業において、国際的な基準^※に基づき環境・衛生・安全(EHS)ガイドラインを定めており、その中で閉山における生物多様性への配慮についても規定しています。閉山計画は物理的な原状復帰だけでなく、特にステークホルダーと連携して地域の社会経済と環境に配慮し、地域に対する影響を最小化、利益を最大化できるように閉山計画を設計します。そのためには資金準備、操業に際して建設した水路等の安全確保、使用した化学品等の残留防止、生態系保全、といった対策が必要です。将来の閉山に向けてパートナーと協業し、資源国で定められている環境影響評価や閉山計画の策定を適切に行い、毎年のEHSチェックリスト作業の実施を通じて状況を確認する体制を整備しています。

• 国際金融公社（IFC）のEHSガイドライン

世界遺産の島、奄美大島・宇検村とのマングローブ植林プロジェクト

奄美大島西部の宇検村では、多様な生物が息づく豊かでかけがえのないふるさとの自然を、次世代を担う子どもたちが誇りを持って愛せるものとして守り育てていく取組みを進めています。伊藤忠商事は2021年より本取組みに賛同し、宇検村の子どもたちが育てたメヒルギ^※苗を使ったマングローブ林の植林活動支援を開始しました。2022年は、宇検村・枝手久島での植林活動を開始しました。当社はマングローブ植林を通じて生物多様性の保全に寄与すると共に、将来的にCO₂クレジット創出の取組みも目指します。

• メヒルギ：日本では鹿児島県と沖縄県に自然分布するマングローブ林を形成する植物の一種です。

マングローブの生育域外保全プロジェクト

伊藤忠商事は、奄美大島・宇検村でのメヒルギの生育域内保全に加え、国立科学博物館筑波実験植物園との協働により、生育域外保全を開始しました。これは、2022年に当社東京本社の近隣小学校・港区立青山小学校の全児童が胎生種子から育てることを当社が支援し、その苗を寄贈したものです。

滋賀県、滋賀県立琵琶湖博物館との希少淡水魚 協働保全プロジェクト

伊藤忠商事は、創業地の環境保全を目的として、滋賀県および滋賀県立琵琶湖博物館と協働で、絶滅危惧種であるアユモドキ・ゼニタナゴ保全プロジェクト（希少淡水魚の飼育技術確立に関する研究）を開始しました。琵琶湖は、世界で20程しかない古代湖の一つで、1,700種以上の動植物が生息し、60種を超える固有種も存在します。水鳥の重要な飛来地でもあり、ラムサール条約による登録湿地です。

琵琶湖博物館では、絶滅のおそれがあるアユモドキ等の希少淡水魚の継代飼育を実施しています。現在、琵琶湖博物館に設置されている保護増殖センターや水族展示内の飼育設備では約35種類の日本産淡水魚類について飼育下での繁殖・系統保存が行われており、その中には、ゼニタナゴ等すでに生息地では絶滅した可能性のある個体群もいます。これらを絶やさず残し続けていくことは、国内における希少淡水魚の生息域外保全となり、将来の野生復帰を見据えた重要な取組みです。

アマゾンの生物多様性保全プログラムを支援

ブラジルは、伊藤忠商事が1957年に進出して以来森林資源・鉱山資源事業を中心に様々な分野での事業を展開しており、アマゾンを始めとするブラジルの豊富な水資源・生物資源より様々な恩恵をうけています。当社は、2016年度より環境・生物多様性保全を目的とし、京都大学野生動物研究センターがブラジルの国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生物多様性保全プログラム「フィールドミュージアム構想」及び研究施設「フィールドステーション」の建設に関する支援を通して、危急種であるアマゾンマナティーを救う活動を行っています。本プロジェクトは、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同実施する、地球規模課題解決と将来的な社会実装に向けた日本と開発途上国の共同研究「SATREPS（サトレップス）プロジェクト」の一つにもなっています。伊藤忠商事の支援により、2016年度からの3年間のプロジェクト期間で、9頭以上のマナティーの野生復帰と20頭以上の半野生復帰を目指し、実際には27頭の野生復帰と31頭の半野生復帰を果たし、また地域の住民100人以上に学びの機会を提供することができました。

ご参考：アマゾンの生態系保全プログラム支援

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

伊藤忠商事は、生物多様性の保全を目的として、環境省レッドデータブックにて絶滅危惧種に指定されているアオウミガメの保全活動を認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャー（ELNA）を通じて支援しています。ELNAは、アジア地域の海洋生物及びそれらを取り巻く海洋環境を保全していくことを目的に1999年に設立され、神奈川県より認定NPO法人の認定を受けている団体です。ELNAの24時間体制での保全活動により、小笠原諸島のアオウミガメの数は、増減を繰り返しながらではあるが増加傾向にあります。
また、父島に滞在して保全活動をするボランティアが滞在するための宿泊場所が老朽化していたため、住環境や利便性が向上した新しい宿泊施設の建設を支援し、2020年5月にユニットハウスが完成しました。

ご参考：ELNA　絶滅危惧種アオウミガメ保全活動報告

ボルネオ島の熱帯林再生及び生態系保全活動

ボルネオ島はマレーシア、インドネシア、ブルネイの三カ国にまたがる熱帯林地域で、面積は日本の約2倍、世界でも3番目に大きな島です。生物多様性の宝庫といわれるボルネオ島も開発が進み、自然再生力だけでは生態系保全ができない程、傷ついた熱帯林も出てきました。伊藤忠グループが2009年から支援を続けている森林再生地のボルネオ島北東部のマレーシア国サバ州北ウルセガマでは、世界的な自然保護団体であるWWFが現地サバ州森林局と連携し、約2,400ヘクタールの森林再生活動を行っています。伊藤忠グループはそのうちの967ヘクタールの再生を支援し、2014年に植林作業が完了し、維持・管理作業を含む全ての現地作業は2016年1月に完了しました。これは一般企業の植林活動支援としては最大規模の面積となります。当地は、絶滅危惧種であるオランウータンの生息地でもあり、森林再生はこのオランウータンを保護するのみならず、ここに生息する多くの生物を守ることにも繋がります。

ご参考：ボルネオ島での熱帯林再生及び生態系の保全プログラム

ハンティング・ワールドのボルネオ支援活動

伊藤忠商事が展開するラグジュアリーブランド「ハンティング・ワールド」は、1965年のブランド創設以来、「牙のない仔象」をモチーフとしたロゴマークを使用しています。これは自由と蘇生のシンボルであると同時に、絶滅危惧種の保護という未来を見据えた課題をも意味しており、創設者の自然への愛と敬意が込められています。そして、創設者が掲げた「自然との共生」実現のために、2008年よりNPO法人「ボルネオ保全トラスト」（BCT）が進める生物多様性保全活動を支援しています。同社では、チャリティーグッズを企画・販売し、その売上の1%をBCTに提供することで、「緑の回廊プロジェクト」^※1のための土地購入資金やプランテーションに迷い込んだボルネオ象の保護のための費用に役立てています。2011年秋には、支援金によって「緑の回廊プロジェクト」区域内に土地を単独で取得し、「ハンティング・ワールド共生の森1号地」が誕生。さらに支援活動を継続し、現在では「ハンティング・ワールド共生の森 4号地」まで取得しました。2019年からはBCTをサポートしているBCTジャパンが推進する「恩返しプロジェクト」^※2のサポートをスタート。怪我等をしたボルネオ象を保護・一時飼育するための施設「ボルネオ エレファント サンクチュアリ」の設立や、保護されたボルネオ象の命をつなぐための食糧費等にも役立てられています。

1. 緑の回廊プロジェクト：森林保護区や保護林の間の土地を買い戻す等して、分断された森林をつなぎ、野生動物の移動経路を作ることで、生物多様性を保全する活動
2. 恩返しプロジェクト：生きる場所を失ったボルネオ象を保護・一時飼育する活動

絶滅危惧種アユモドキ・ゼニタナゴ保全プロジェクト（希少淡水魚の飼育技術確立に関する研究）

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

アマゾンの生物多様性保全プログラム支援