環境マネジメント
方針・基本的な考え方
伊藤忠商事が国内外において行っているさまざまな製品・サービスの提供や資源開発・事業投資等の事業活動は、地球環境問題と密接に関係しているという認識のもと、地球環境保全に向けた取組みを経営上の最重要課題の一つとして捉え、商社の中でいち早く1990年に地球環境室(現サステナビリティ推進部)を創設しました。当社は、環境保全型ビジネスを推進する「攻め」と、環境・社会リスクの未然防止を行う「守り」の攻守を両立させることで、企業理念である「三方よし」を果たすことを目指しています。
また、2018年4月、当社環境方針の改定に合わせ従来の「環境管理体制」を「サステナビリティ推進体制」に整理・統合し、ISO14001の規格に則り、効率的な環境マネジメントシステムを構築、維持・運用しています。
ご参考:伊藤忠グループ環境方針
体制・システム
伊藤忠商事は1997年に商社で初めてISO14001認証を取得し、サステナビリティ推進体制の継続的改善に努めています。当社は、事業活動が環境・社会に与え得る影響を認識し、環境・社会リスクの未然防止を図るため、現在取扱う商品と共に、新規投資についても事前に環境・社会等への影響を評価する仕組みを組み込んだサステナビリティマネジメントシステムを構築しています。また、毎年環境・社会リスクの未然防止や環境保全型ビジネス、省エネルギー・省資源・GHG排出量削減等の環境目標を策定し、全社で確実に目標達成出来るよう活動のレビュー及び監査を実施して継続的改善のためのPDCAサイクルを回しています。
ご参考:当社のサステナビリティ推進体制
伊藤忠グループのISO14001認証状況
| 伊藤忠商事のISO14001認証対象グループ会社 |
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|---|---|
| 伊藤忠グループ内でISO14001を取得している会社数 | 558社中86社（グループ全体に占める割合15％） |
| 伊藤忠グループ内でISO14001を取得している事業所数 | 把握している4,615の事業所中1,034事業所（グループ全体に占める割合22％） |
外部審査
伊藤忠商事は、BSIグループジャパン（株）より毎年ISO14001の認証審査を受けています。直近では2022年11月に『維持』審査を受審し『認証維持』となりました。最新の登録証は2024年12月23日まで有効です。
内部監査
ISO14001に基づき社内サステナビリティ監査を毎年実施しており、2022年度は全49部署に対して実施しました（セルフチェック形式27部署含む）。サステナビリティ推進部員が監査チームを構成し、順法監査に力点を置いて実施しています。約半年かけて社内サステナビリティ監査を実施することが、環境・社会リスク等の未然防止に繋がっています。
取組み
取扱商品におけるサステナビリティリスク評価
伊藤忠商事は多種多様な商品を世界規模で取引しているため、各商品の地球環境への影響・環境関連法規制の順守状況・ステークホルダーとの関わりを評価することが肝要と考え、当社独自のサステナビリティ影響評価を全商品に対して実施しています。当該商品に関わる原材料の調達から製造過程、使用並びに廃棄に至るまで、LCA※的分析手法を用いており、気候変動リスクを評価するため、熱帯雨林の減少・砂漠化、地球温暖化等気候変動に関する項目も含まれています。評価の結果、地球環境への影響が特定の点数以上となった場合、当該商品を重点管理対象とし各種規程・手順書・特定業務要員教育を個別に策定・実施しています。
- LCA（Life Cycle Assessment）： 一つの製品が、原材料から製造、輸送、使用、廃棄あるいは再使用されるまでのライフサイクルの全段階において、環境への影響を評価する手法
![[図]](/ja/csr/img/cs_env_mgt_22_img01.png)
グループ会社実態調査
グループ会社における環境汚染等の未然防止を目的として、地球環境に与える影響・負荷が相対的に高い会社を対象とした現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。2022年度末までの過去22年間での調査合計数は296事業所となります。気候変動への対応等環境課題に関する経営層との質疑応答から、工場や倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の順守状況等を評価しています。
新規投資案件のサステナビリティリスク評価
伊藤忠商事が取組む事業投資案件については、その案件が社会、環境に与える影響や、投資対象のガバナンスの状況を「投資等に関わるESGチェックリスト」により事前に評価しており、例えば気候変動リスクに関連し、エネルギー使用量やGHG排出量の状況把握等が含まれています。2022年度は57件の申請がありました。専門的な知見を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査を依頼し、問題がないことを確認したうえで投資実行することにしています。
伊藤忠欧州グリーンファイナンスフレームワーク
当社の欧州・中東地域におけるグループ金融拠点であるITOCHU Treasury Centre Europe Plcは、2019年3月伊藤忠欧州会社が設定する「伊藤忠欧州グリーンファイナンスフレームワーク」を通じ、みずほ銀行等から、グリーンローン150百万ユーロを調達しました。これは日本の総合商社が調達した初のグリーンファイナンスとなります。本ファイナンス調達に当たりSustainalytics社よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しており、エネルギー効率の良いプロジェクト、再生可能エネルギープロジェクトへの投資等に活用しています。
![[別ウインドウで開きます]](/ja/common/img/com_blank_ic01.png){kind=small}
環境教育・啓発活動
社員が環境保全活動を行うにあたり、さまざまな教育プログラムを展開すると共に、グループ社員も対象にした環境法令セミナー、地球環境問題の啓発セミナー等を開催し、伊藤忠グループ全体の環境意識の向上に努めています。
講習会の開催
伊藤忠グループ社員への環境関連法令の要求事項の周知徹底及びその順守並びに環境意識啓発のため、講習会を積極的に開催しています。
社内外からの照会案件とその対応状況（2022年度）
| 外部からの照会案件 |
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|---|---|
| 取引先等からのISO14001登録証請求 | 32件 |
| 当社における重大な環境関連の事故、トラブル、訴訟、罰金事案 | 0件 |
伊藤忠SDGs債発行
伊藤忠商事は、2021年3月に日本の総合商社として初めて、「SDGs債フレームワーク」を発表し、SDGsに貢献する事業に資金使途を限定する2026年満期米ドル建て無担保普通社債（SDGs債）を総額5億米ドル発行しました。当フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2018」、「ソーシャルボンド原則2020」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」に基づいたものであり、第三者評価機関であるVigeo Eiris社（現ムーディーズESGソリューションズ フランスSAS社）よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。