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オフィス環境パフォーマンス
伊藤忠商事では、事業活動を行う際の環境配慮のみならず、オフィス活動においても「電気使用量の削減」「廃棄物のリサイクル推進」等、全社員で身の回りのできることから環境保全に努力しています。ここではオフィスにおける環境保全活動への取り組みの一端を紹介します。
「チャレンジ25キャンペーン」への参加
伊藤忠商事は、地球温暖化防止の
国民運動である「チャレンジ25キャンペーン
※」に参加し、夏季、冬季の冷暖
房温度の調整、不要な電気のスイッチオフ、長時間離席時のパソコンの省エネモードの設定等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。
- ※ 「チーム・マイナス6%」が2010年1月より「チャレンジ25キャンペーン」に名称変更
環境パフォーマンス
電気使用量
2008年度~2010年度の電力使用量は下記の通りです。空調機のインバーター設置等、省エネ設備の導入を実施するとともに、全社員が不要な照明、OA機器等のスイッチオフ等を行っています。
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 東京本社 | 13,253 | 13,493 | 13,111 |
| 大阪本社 | 1,399 | 1,858 | 1,750 |
| 国内支社 | 592 | 4,274 | 4,483 |
| 支店及び その他の事業用施設 |
- | ||
| 国内計 | 15,244 | 19,625 | 19,344 |
2009年度以降は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に関わるデータ
(伊藤忠商事が所有又は賃借している事業用施設のうち、居住用施設を除くもの)
事業用施設起因のCO2排出量
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 東京本社 | 7,540 | 7,642 | 7,211 |
| 大阪本社 | 497 | 784 | 647 |
| 国内支社 | 287 | 1,792 | 1,647 |
| 国内支店及び その他の事業用施設 |
- | ||
| 国内計 | 8,324 | 10,218 | 9,505 |
2009年度以降は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に関わるデータ
(伊藤忠商事が所有又は賃借している事業用施設のうち、居住用施設を除くもの)
物流起因のCO2排出量
2008年度~2010年度の物流起因のCO2排出量は下記の通りです。輸送の環境負荷削減に取り組み、積載効率向上、省エネ車利用の要請、内航船の利用拡大等を推進しています。
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 物流起因 | 21,615 | 26,803 | 30,327 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に関わるデータ
(伊藤忠商事を荷主とする国内輸送に関わるもの)
廃棄物総排出量
2008年度~2010年度の東京本社ビルの廃棄物総排出量は下記の通りです。ゴミの分別等を推進しています。
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 廃棄物総排出量 (単位:t) |
1,013 | 1,074 | 1,049 |
| リサイクル率 (単位:%) |
89.5 | 90.1 | 89.3 |
紙の使用量
2008年度~2010年度の東京本社ビルの紙の使用量は下記の通りです。ペーパレス化や無駄な紙の使用を押さえることにより、紙の使用量の削減を推進しています。
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| コピー用紙使用量 | 41,389 | 38,175 | 36,558 |
水の使用量
2008年度~2010年度の東京本社の水の使用量、ならびに中水製造量は下記となりました。
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 水道水使用量 | 52,567 | 46,532 | 41,860 |
| 中水製造量 | 37,330 | 33,553 | 31,577 |
集計範囲
| 電力使用量 | 事業用施設 起因のCO2 排出量 |
廃棄物 総排出量 |
紙の使用量 | 水の使用量 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京本社 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 大阪本社 | ○ | ○ | - | - | - |
| 国内支社 | ○ | ○ | - | - | - |
| 国内支店及び その他の 事業用施設※ |
○ | ○ | - | - | - |
- ※国内支店及びその他事業用施設(2009年度18事業所、2010年度16事業所)は2009年度以降集計。
東京本社ビルの環境保全について
太陽光発電
伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「CIプラザ」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始しています。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kwであり、これは一般的な戸建約30軒分(1軒あたり約3.0kwと算出)に相当します。発電されたクリーンエネルギーは全てこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量(瞬間最大発電時)が見込まれています。
水資源の有効利用
東京本社ビルでは、水資源を有効利用するために1980年の竣工時より厨房排水、雨水、湧水、及び洗面ならびに給湯室等からの雑排水を原水とする中水製造設備を設置し、トイレの洗浄水に利用しています。
雨量によって中水の確保量に毎年変化が生じる為、雨量が少ない場合には水道水の使用量は増える傾向になります。このため、トイレ内の洗面台手洗い水シャワー節水器や、トイレ洗浄水の自動節水器を新たに設置して水道水の節約に努めています。
東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取り組み
伊藤忠商事は、東京都環境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO2排出量を2005年度~2009年度の5年間に基準値(2002年度~2004年度の平均値)より4.1%削減する計画書を東京都に提出しています。2009年度の排出量は7,549CO2tonであり基準値と比較して18%減となっています。
なお、これまでに東京都に提出している書類は以下の通りです。
「地球温暖化対策計画書」(2005年12月)
(1.28MB)
「温室効果ガス排出状況報告書 (1)」(2006年6月)
(240KB)
「中間報告書」(2007年6月)
(318KB)
「温室効果ガス排出状況報告書 (2)」(2008年6月)
(883KB)
「温室効果ガス排出状況報告書 (3)」(2009年6月)
(1.34MB)
「地球温暖化対策結果報告書」(2010年6月)
(1.4MB)
「地球温暖化対策計画書」(2011年11月)
(212KB)
- ※ 東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「シーアイプラザ」も含みます。
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