環境リスクの未然防止

伊藤忠商事の取扱商品における環境リスク評価のみならず、グループ全体の事業活動が地球環境に与え得る影響を認識するため、グループ会社も対象に環境リスクの未然防止に向けた活動に努めています。

取扱商品における環境リスク評価

伊藤忠商事は多種多様な商品を世界規模で取引しているため、各商品の地球環境との関わりを評価することが肝要と考え、当社独自の環境影響評価を実施しています。当該商品に関わる原材料の調達から製造過程、使用並びに廃棄に至るまで、LCA^※的分析手法を用いています。評価の結果、地球環境への影響が特定の点数以上となった場合、当該商品を管理対象とし各種規程・手順書を策定しています。

※ LCA（Life Cycle Assessment）：ひとつの製品が、製造、輸送、使用、廃棄あるいは再使用されるまでのライフサイクルの全段階において、環境への影響を評価する手法

グループ会社実態調査

米国「自動車部品配送センター」で、規制対象物質を含む部品の管理状態を監査する様子

グループ会社への実態調査は、2001年にグループ数社で発生した近隣住民の環境汚染クレームに端を発しています。グループ会社（2010年度末　約400社）のうち、地球環境に与える影響・負荷が相対的に高い200社程度を分析、年間約20社へ実態調査を実施しています。経営層との質疑応答から、工場や倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の遵守状況等を評価しています。

新規投資案件の環境影響評価

伊藤忠商事及び国内子会社が取組む日本国内・海外のM&Aによる事業投資案件については、その案件が市場、社会、環境等に与える影響を「投資に関わるCSR・環境チェックリスト」を使って事前に評価しています。専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査を依頼し、調査の結果、問題がないことを確認したうえで、着手することにしています。

環境関連の相談状況（2010年度）

外部からの照会案件は環境団体（6件）をはじめ産業界（5件）、官公庁（5件）、各付・評価会社（5件）、メディア（5件）、地域住民等（10件）より合計36件ありました。当社の環境問題等に関しての取組状況に関するアンケートが中心で年々増加しています。当社における環境関連の事故、トラブル、訴訟案件やいわゆる苦情等はありませんでした。一方、社内及びグループ会社からの相談案件も増加しています。さまざまな環境教育プログラムの展開により社員の環境意識が高まり、廃棄物処理法関連（65件）や土壌汚染対策法関連（16件）に加えて、事業投資案件に関する事前相談等があります。

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