人権の尊重

人権の尊重に関する方針

伊藤忠グループは、企業理念としてITOCHU Mission 「豊かさを担う責任」を掲げています。この「豊かさ」とは、物質的にだけでなく、精神的にも満足している幸福感を意味しており、世界各地で多様な業務を展開する伊藤忠商事は、Society（社会）の豊かさとともに、Individual（個人）の豊かさを担い、人権と個性を尊重しています。
また企業理念では、「豊かさを担う責任」を果たすために大切にすべき５つの価値観をITOCHU　Valuesとし、その１つとして「多様性（Diversity）」を掲げて、一人ひとりの人権と個性を大事にしています。
こうした考えに基づき、伊藤忠商事は国連が1948年にすべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として採択した世界人権宣言を支持し、この宣言などに基づく国連グローバルコンパクトに2009年から参加しています。
また、就業規則においては、「人権の擁護違反」・「セクシュアルハラスメント」を禁止行為として明確に定めるとともに、その行為者に対しては懲戒する旨を定めています。

伊藤忠グループ企業理念・企業行動基準　小冊子　＜抜粋＞

■人権と個性を尊重する
私たちは、一人ひとりの人権と個性を大切にしています。性別、人種、宗教、立場などにかかわらず、相手に敬意を示し、耳を傾けています。相手の嫌がることを話題にしたり、差別、ハラスメントを行いません。また労働基本権を尊重し、強制労働・児童労働を排除します。

国連グローバル・コンパクト　＜抜粋＞

人権　　企業は
原則1.　　国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2.　　自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

グローバル・コンパクト全文はこちら

人権の尊重に関する社内教育啓発

社内ＣＳＲセミナー「商社のビジネスと人権」を開催

３月６日に第７回社内ＣＳＲセミナー「商社のビジネスと人権」が東京本社で開催され、国際人権ＮＧＯである公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長にご講演をいただきました。
今回のセミナーは、世界で多様な事業を展開しサプライチェーン上の重要な役割を担う総合商社として、企業と人権問題に関する最新の動向などを知りビジネスに活かすことを目的として開催されたもので、伊藤忠商事及びグループ会社社員１１０名が参加しました。
国際人権基準に関する潮流や具体的な事例を通じたビジネスと人権の関わりについての説明の後、質疑応答では、現場におけるサプライチェーン上の人権分野での取組みの難しさや、昨今の国際人権基準に関する具体的影響など活発な意見交換が交わされました。
参加した社員からは「人権は思った以上に身近なテーマだと分かった」、「（人権侵害は）人ごとでなく伊藤忠を取り巻く環境でおこりうる問題であり、引続き意識し考えることが必要」などのコメントが寄せられました。

社内各種研修での教育啓発

毎年、各種研修において人権に関する理解の徹底を図っています。

組織長ワークショップ

全ての部長クラス・課長クラス社員を対象とする組織長ワークショップ（研修）において、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの問題を取り上げ、防止策などについて議論を行い、啓発を図っています。

新入社員研修

伊藤忠商事の新入社員についても、毎年入社直後の研修において、伊藤忠パーソンとして持つべき人権を尊重するマインドなどを習得するよう、研修を行っています。

	2009年度	2010年度
組織長ワークショップ	延べ 972名^※	466名
新入社員研修	190名	147名

※ 2009年度は年2回実施（上期471名、下期464名）

２４時間体制の社員相談窓口の設置

イントラネット上の「人事Help Guide Book」

社員相談窓口・ホットライン

社員が個々に抱える悩みや相談に対応する社員相談窓口「７８３０（ナヤミゼロ）」を設置、イントラネットに「人事Help Guide Book」を掲載して相談窓口について広く社員に周知し、社員が相談できる体制を整えています。また、社外へのホットラインも開設しています。

キャリアカウンセリング室

当社では、「キャリアカウンセリング室」を、他社に先駆けていち早く設置し、個人のキャリアに関する相談のみならず、職場風土、人間関係、処遇、ハラスメントなどに関する相談を、電話・FAX・e-mail・郵便などで受け付け、専任の室員が対応しています。

各種発行物を通しての啓発活動

全社員に配布しているさまざまな発行物等を通して、職場における人権侵害が起きないように人権啓発に努めています。

伊藤忠グループ企業理念・企業行動基準を全社員に解説する小冊子において、人権の尊重に関する基本的な考え方を伝えています。
コンプライアンスハンドブックでは「人権の尊重」や「パワハラ・アルハラ」のページを設け、具体的な事例を挙げて、職場における人権侵害が起きないように呼びかけています。
常時携帯できるサイズのマナーカードには、ハラスメントの厳禁などのルールを記載しています。

公正な採用の実施

当社では人物本位の採用を実施しており、年齢・性別・国籍等にとらわれない公平・公正な採用を実施しています。また、公正採用選考人権啓発推進員の選任及び届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

サプライチェーンにおける人権

サプライチェーンにおける人権・労働への配慮は、グローバルに取引を展開する企業にとって重要なCSR課題のひとつです。
当社では、ディビジョンカンパニーごとにサプライヤーの実態調査を行っており、サプライヤーが強制労働・児童労働・非人道的な扱いを行っていないかチェックしています。
サプライチェーンにおける実態調査についてはこちらをご覧下さい。

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