CSRに関する基本方針と推進体制

伊藤忠商事のCSRに関する方針と、CSR推進体制及び推進方法について報告しています。

伊藤忠商事のCSR推進の考え方

伊藤忠商事では、本業を通じて社会的責任を果たすことが重要であると考えています。CSRを組織的・体系的に着実に実行するために、全社方針としてのCSR推進基本方針を定め、各組織においてCSRアクションプランを策定し、CSRを推進しています。

また、さまざまなステークホルダーとの対話を図ることによって当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをCSR推進に活かしています。

CSR推進基本方針

伊藤忠商事では経営計画策定のタイミングにあわせてCSR推進基本方針を定めており、経営計画と連動したCSRをグローバルに推進しています。

2011～2012年度の中期経営計画「Brand-new Deal 2012」の期間中のCSR推進基本方針では、毎年実施しているCSRレポート社員アンケートの結果も反映して改訂を行いました。以下が新しい方針のポイントです。

１．現場主義を通じたステークホルダーとのコミュニケーション強化
中期経営計画の基本方針の一つでもある「現場力強化」のもと、各カンパニー等のビジネスの現場において、一人ひとりの社員が対峙するステークホルダーとのより一層のコミュニケーションを通じて、ステークホルダーのニーズの把握に努め、それらをビジネスや業務に活かし反映させていくことを目指します。

２．社会的課題の解決に資するビジネスの推進
持続可能な社会はビジネスを継続させるためにも必要不可欠です。自らのビジネスを継続させるためにも、気候変動や人権問題といった社会的課題の解決に、企業は貢献すべきであり、ビジネスを通じて社会のためにできることをやっていかなければなりません。当社は、社会のニーズに応えるビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献することを目指します。

３．サプライチェーンマネジメントの強化（人権の尊重・環境への配慮）
世界中で事業展開する当社は、サプライチェーンマネジメントを取組むべき重要課題として位置づけています。人権・労働、環境等の問題を予防し、サプライヤーとともに改善努力していくことを目指し、2009年4月に「伊藤忠商事サプライチェーンCSR行動指針」を策定しました。この行動指針に基づいて、人権・労働及び環境保全等についての調査を毎年実施し、当社の考え方に対する理解と実践を求めていきます。

４．CSR・環境保全に関する教育・啓発
「CSRを体現するのは社員一人ひとり」であることから全社員が伊藤忠グループとして行うべきCSRを正しく理解していることが必要です。このため、さまざまな研修などを通してCSRや環境保全に関する教育を実施する、各組織ではCSRアクションプランについての活発な議論などによりCSRマインドの浸透を図っていきます。

５．地域・国際社会への参画と発展への貢献
当社は、当社が拠点を置く地域社会の一員であり、また同時に国際社会の一員です。よって、本業以外の部分でも、自らがその一員として地域社会や国際社会に積極的に参画し、またその発展に貢献していくことを目指します。

CSRアクションプランによるCSR推進

伊藤忠商事では、多岐に亘る事業を5つのディビジョンカンパニー及び建設不動産部門と総本社営業部にて展開しています。本業におけるCSRを着実に推進するために、それぞれの事業分野において重要なCSR課題をカンパニーごとに自ら抽出した「CSRアクションプラン」を策定し、PDCAサイクルシステムに則ってCSRを推進しています。

実際の計画の策定に当たっては、各カンパニーの経営企画部長及びCSR推進担当者のリードのもと、営業部署が主体となってCSRアクションプランを策定し、計画を実行しています。

また、総本社職能部、国内支社・支店、海外拠点などの組織ごとに、それぞれのビジネスや機能に沿ったCSRアクションプランを策定し、同様に実行しています。社員一人ひとりがそれらを理解した上で、各自の職務において着実に実践することをCSR推進の要としています。

CSRアクションプラン

伊藤忠商事のCSR推進体制

CSRマネジメント体制図

伊藤忠商事では、より一層のステークホルダーとのコミュニケーション強化を目指し、2011年4月に広報部内にCSR･地球環境室を移管しました。同室においてCSR推進のための施策などを企画・立案し、「CSR委員会」で議論・検討しています。また、各ディビジョンカンパニーと職能部のメンバーによる「CSRレポート編集タスクフォース」を組成し、CSRレポートの制作及びCSR推進施策について議論しています。