ステークホルダーダイアログ 2007

実施概要

日時	2007年6月6日（水）　13:00～16:00
場所	伊藤忠商事株式会社　東京本社ビル
参加者	出席者（五十音順）河口真理子氏（大和総研経営戦略研究所主任研究員）末吉竹二郎氏（国際連合環境計画FI特別顧問）長坂寿久氏（拓殖大学国際開発学部教授、NPO「ファミリーハウス」理事長）藤井敏彦氏（独立行政法人経済産業研究所　コンサルティングフェロー）松田布佐子氏（株式会社環境経済研究所　所長）伊藤忠商事（役職は当時）小林栄三（取締役社長）丹波俊人（専務取締役経営管理担当役員）小林洋一（常務取締役金属・エネルギーカンパニープレジデント）南谷陽介（常務取締役生活資材・化学品カンパニープレジデント）田中茂治（常務取締役食料カンパニープレジデント）前田一年（常務執行役員経営管理担当役員補佐）

伊藤忠商事では、昨年に引き続き、第2回目となるステークホルダーダイアログを開催しました。多様なステークホルダーを代表する有識者をお招きして、世界の課題は何か、伊藤忠の社会的な役割は何かについて、当社小林社長（当時）以下経営層との対話を行いました。

本年は、2部構成で合計3時間にわたってダイアログを実施しました。第1部では、「伊藤忠のCSRの進め方及びその内容についての報告・議論」というテーマで、7カンパニーと職能部門からのプレゼンテーションを行い、それについての議論が行われました。第2部では、当社小林社長（当時）が加わり、「世界の課題と伊藤忠グループの役割」というテーマで、幅広い世界の課題について、活発な議論が交わされました。

当社がステークホルダーダイアログを開催する目的は、主に次の2点です。

1. 当社は、本業におけるCSR課題に対する行動計画をCSRアクションプランとして明確にし、それをPDCAサイクルで実践しCSRを進めています。CSRアクションプランのPDCAには、内部チェックだけでなく第三者の客観的な眼が不可欠と考えており、CSRアクションプランの進捗結果について評価していただくとともに、当社のCSRの進め方と内容についてもご意見をいただくことが極めて重要と考えています。
2. ステークホルダーとの対話を通じて、中長期的に見て今後重要視されるであろう課題に関し、当社に対して世の中が期待する役割を認識し、「伊藤忠らしいCSR」の実現（社会的責任の実践）につなげることが必要だと考えています。

本年のステークホルダーダイアログにおいて、第1部・第2部を通じて、出席者の方々からいただいた主なご意見・ご提言は下記の通りです。

出席者の方々からいただいたご意見・ご提言

地球温暖化という危機

河口真理子氏

気候変動リスクはもはやビジネスリスクである。リスクをどうオポチュ二ティに転化して、地球温暖化の解決につなげるかが重要。
環境を考えると、これからは物をなるべく動かさず、と同時に今までと同じ豊かさを作っていくことが求められる。
環境問題は将来世代への責任をどう果たすかということに直結している。

社会的な課題への認識を

末吉竹二郎氏

世界的課題とは、環境問題と並び貧困・医療・教育・人権といった社会問題。
開発を行う場合、環境、人権への影響がどこまでチェック・評価されているかが重要。
開発にあたっては、複眼的にさまざまな立場のステークホルダーの意見を聞き、かつ第三者のチェックを受け、配慮することが求められる。

総合商社におけるCSRサプライチェーンマネジメント

長坂寿久氏

商社はサプライチェーンの隅々まで情報を持っている。製品を作る上でどんな環境負荷があったか、人権侵害などの問題がなかったか、といった情報を開示し、サプライチェーンの上と下をつないでほしい。
商社のコア機能のひとつはトレーディングであるが、トレーディングとはサプライチェーンのことであり、各カンパニーが取り組むべき優先的なテーマである。

CSRの多面性

藤井敏彦氏

海外において、CSRは「仕事のやり方」であり、人の使い方、原料調達の仕方といったプロセスを把握し、どう変えていくかという方法論が問われる。
商社はありとあらゆる価値観に接しながら商売をしているので、多様な価値観の中で商売を多面的にみてどう考えていくのかということを経営上考えてほしい。

日本における食料、水、エネルギー問題

松田布佐子氏

日本をベースとしたグローバルな商社には、食料、水、エネルギーといった日本社会の安全保障にかかわる問題に対して果たせる役割は大きい。重要な課題であるということを考慮してほしい。

伊藤忠のCSRアクションプランについて

各カンパニーで目標を掲げ、PDCAで取り組む姿勢はとても良いが、取り組んだ結果残った問題や継続して取り組まない場合の理由など、もっと明確に報告する必要がある。
伊藤忠のCSRの推進方法は、各社にとってCSRマネジメントの優れた取り組みのモデルとなると思う。また、環境については取り組みがよく分かるが、社会問題については課題認識が不十分だと思う。
新しい価値基準をCSRに取り入れ、変わっていく社会の要求基準を感じ取ってアクションプランに落とし込んで欲しい。
提供されている情報が、日本での常識の範囲にとどまっているようなので、商社の持つ世界の情報で、日本では知られていないことも提供してほしい。
商社という業態は本質的にグローバル企業なので、日本と海外でCSRの理解が異なることがあるということを知っておくべき。

ご意見・ご提言を受けて

ご参加いただいた皆さまから、大変貴重なご意見・ご提言をいただきました。企業の社会的責任について、従前から取り組んでおりますが、組織的・体系的な取り組みとしてはまだ日が浅いというのが現状です。現場で、本業において、社員一人ひとりがCSRを意識しながら事業活動を行っていくよう、教育・啓発に努めるとともに、引き続きステークホルダーの皆さまとの対話によるCSRを推進していきたいと思います。

伊藤忠のCSRを考えるときに、社会問題の視点が足りないとのご指摘はよく分かりました。今後、ぜひ改善していきたいと思います。
CSRには多面性があり、われわれは多様な価値観の中で商売をしているため、情報のミスマッチによる誤解を招くこともあります。多様なステークホルダーの意見を聞くとともに、正確な情報提供にも努めたいと思います。

「ステークホルダーダイアログ」の詳しい内容をご覧になりたい方は「伊藤忠商事 CSR Report 2007」をご覧ください。