伊藤忠商事株式会社

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ステークホルダーダイアログ 2008

テーマ:「社会を構成する基盤事業における最上流(資源採取、農業、植林等)の課題を模索する」

実施概要

日時
2008年6月17日(火) 10:00~11:45
場所
伊藤忠商事株式会社 東京本社ビル
参加者
出席者(五十音順)
  • 河口 真理子 氏(大和総研経営戦略研究所主任研究員)
  • 熊崎 実 氏(日本木質ペレット協会会長 筑波大学名誉教授)
  • 辰巳 菊子 氏(社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事)
  • 谷口 正次 氏(国連ゼロエミッション・フォーラム理事)
伊藤忠商事(役職は当時)
  • 小林 栄三(代表取締役社長)
  • 丹波 俊人(代表取締役副社長 CSR委員会委員長)
  • 松川 良夫(常務執行役員 金属・エネルギーカンパニーエグゼクティブ バイス プレジデント)
  • 佐藤 浩雄(執行役員 食糧部門長)
  • 押谷 賢一(生活資材部門長代行)

伊藤忠商事では、2006年、2007年に引き続き、第3回目となるステークホルダーダイアログを2008年6月17日に開催しました。本年は、「社会を構成する基盤事業における最上流の課題を模索する」というテーマで、お招きした多様なステークホルダーを代表する有識者の方々と、小林社長(当時)をはじめとする当社経営層との対話を、約2時間にわたり行い、当日は、多数の伊藤忠社員、グループ会社社員の有志がダイアログを傍聴しました。
伊藤忠は、このようにステークホルダーとの対話により、社会からのさまざまな要請を把握し、それに応える努力を怠らないことが「三方よし」に根ざしたCSRであると考えています。伊藤忠はこれからも、ステークホルダーとの対話を通じた透明性の高いCSR、オープンな全員参加型のCSRを推進し、社会から信頼され、必要とされ続ける企業を目指していきます。

有識者の方々からいただいたご意見

資源調達について企業には説明責任がある

[写真] 河口 真理子 氏

これまで、消費者が資源については何も考えなくても良い時代が続いていました。しかし、今後は、「資源は有限です」、「ものがどこからどうやってくるのか」、「採取する際にも環境破壊等の問題が生じます」、「確保するためには、これだけ苦労しています」、「だから大事に使いましょう」、といったメッセージを発信していくことが、企業の責任だと思います。

持続可能な森林資源利用に向けて

[写真] 熊崎 実 氏

最近は木材をバイオエタノールとして利用する取り組みが盛んですが、木質系原料でエタノールを作るのは非常に難しく、木材を用途に応じて使い分ける仕組みを確立する必要があります。木材資源については比較的楽観的な予測がなされていましたが、今後エネルギー需要にも対応が必要となると、森林は需要をまかないきれません。これからは、とくに国内林業の活性化、持続可能な森林経営のためのインフラ整備が課題となります。

商品の一生と価値を考える

[写真] 辰巳 菊子 氏

私たちは、価格だけに引っ張られた結果、地球的に「安物買いの銭失い」をしているのではないでしょうか。地球上で、人間だけがものを買ったりサービスを受けたりして暮らしています。人間だけが便利さを追求する中で地球に環境負荷をかけているのです。私たちがかけている環境負荷は、価格に反映されなければなりません。そして消費者もそれをきちんと考えていかなければならないと思います。

自然の価値を市場メカニズムに組み込む

[写真] 谷口 正次 氏

物質文明の発展とともに、豊かさや便利さに価値観が向きすぎ、サプライチェーンの最上流では資源開発に伴う環境破壊が深刻化しています。根本的な原因は、自然の価値が市場メカニズムに組み込まれていないことです。 20世紀型の、経済の下位概念として資源や環境をとらえるのではなく、有限である自然の価値を市場メカニズムに組み込むことが、世界的な潮流となっています。

対話を終えて

[写真] CSR委員会 委員長(当時) 丹波 俊人

今回は、「社会を構成する基盤事業における最上流の課題」というテーマで、総合商社にとってどのような課題があるのか、各有識者の方から多面的なご意見をうかがいました。対話においては、とくに資源確保のプロセスについて消費者が環境コスト等の正しい情報を得られるようにする責任が企業にあること、資源の有限性についての再認識とその有効利用が重要であることについて、示唆に富んだご提言をいただきました。本日の議論を踏まえ、経済成長と資源・環境の問題をどう両立させるか、そのために私たち総合商社が担うべき役割・機能は何かを常に考え、事業活動にあたっていきたいと思います。

「ステークホルダーダイアログ」の詳しい内容をご覧になりたい方は「伊藤忠商事 CSR Report 2008」をご覧ください。

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