伊藤忠商事株式会社

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ステークホルダーダイアログ 2010

テーマ：「新興国の発展における伊藤忠の役割をCSRの観点で考える」

実施概要

日時
 2010年5月20日（木）
参加者
出席者（五十音順）
  • 安藤 晴彦 氏（電気通信大学特任教授、内閣府参事官（科学技術・基本政策））
  • 柯 隆 氏（株式会社富士通総研経済研究所主席研究員）
  • 河口 真理子 氏（株式会社大和証券グループ本社 CSR室長）
  • 川島 博之 氏（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
伊藤忠商事
  • 丹波 俊人 副社長（社長補佐（LINEs分掌））
  • 青木 芳久 専務（食料カンパニープレジデント）
  • 菊地 哲 常務（生活資材・化学品カンパニープレジデント）
  • 赤松 良夫 専務（CSR委員会委員長）

5月20日東京本社にて、第5回ステークホルダーダイアログが開催されました。「新興国の発展における伊藤忠の役割をCSRの観点で考える」というテーマで4名の有識者の方々をお迎えし、伊藤忠の経営陣との対話を行いました。

参加者の主な意見

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河口 真理子 氏
分散型エネルギーの太陽光は、新興国に適しており、いかに社会システムに組み込むかが重要。商社には単発ではなく、提唱する、つなげるという、得意とする機能を発揮してほしい。
丹波 副社長
個々のビジネスをつなげ、パッケージで提案するという商社の機能を発揮し、地域に貢献しながら収益も上げられるビジネスを推進する。
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川島 博之 氏
世界で食糧が不足しているという議論は杞憂であり、不適切な農業政策による生産停滞と分配機能に要因がある。
青木 専務
食糧については、地域により格差や需給ギャップが発生する。新興国における不足やニーズに生産と流通を複合させるなど新たな仕組み作りで応えていきたい。
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柯 隆 氏
地球のキャパシティは有限。特に中国とインドの成長を考えると、成長しなくても幸せになれるような社会経済学を真剣に考えなければならない。
菊地 常務
2008年の一人当たりの紙消費量は、日本が242kgであるのに対し、中国が59kg、インドが9kgであり、新興国のパルプの潜在需要は大きい。
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安藤 晴彦 氏
商社の使命は今までは見えるギャップをつなぐことだったが、今後は見えざるものをつなぐことが重要。新たなビジネスモデル、パラダイム創造に挑戦すべき。
赤松 専務
経済は連続性、持続性が重要。イコール・パートナーシップの視点からグローバル化した経済を考えなければならない。
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「ステークホルダーダイアログ」の詳しい内容をご覧になりたい方は「伊藤忠商事 CSR Report 2010」をご覧ください。

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