サプライチェーンにおける実態調査

サプライチェーンにおけるCSR実態調査

伊藤忠商事では、世界各地で多様なビジネスを展開しています。さまざまなサプライヤーの実態を把握するため、サプライチェーンCSR行動指針の10項を必須調査項目としたうえで、カンパニーごとにそれぞれの商品特性に適した方法で調査することとしています。
人権・労働、環境をカバーする10項目に、生活資材部門（木材・紙パルプ）では森林保全のチェック項目、食料カンパニーは商品安全の項目、また繊維カンパニーでは知的所有権保護の項目等を追加しています。調査対象のサプライヤーはFTSE4Goodのクライテリアを参考にしながら、高リスク国・取扱商品・取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニーが選定し調査計画を立てます。各カンパニーの営業担当や駐在員がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施、あるいはアンケート形式により実態調査を進めています。
また、2009年4月にはサプライヤーに対して伊藤忠商事のスタンスを明確に伝えるために「伊藤忠商事サプライチェーン行動指針」（2011年11月に改訂）を策定し、人権・労働及び環境保全について対話を進め、理解と実践を求めていく方針です。
今後も調査方法を見直しつつ実態調査を実施していくことに加え、2010年度に新たに加えた海外店、グループ会社のサプライヤーにも同様の取組みを継続していく方針です。

伊藤忠商事サプライチェーンCSR行動指針

サプライチェーンにおける実態調査チェックリストの例【食料カンパニー】

2010年度CSR実態調査

2010年度は伊藤忠商事単体のサプライヤーに加えて海外店及びグループ会社サプライヤーも対象に広げて調査を実施しました。その結果、海外店のサプライヤー21社、グループ会社12社のサプライヤー87社を含む374社の調査結果からは直ちに対応を要する深刻な問題は見つかりませんでした。また、調査する社員の理解が進んだことで、よりポイントを押さえた調査が実施され、「継続することにより改善を実感した」との声も聞かれました。
今後も調査を継続し、対話を続けていくことにより、社員の日々のビジネスでの意識向上、またサプライヤーのCSR側面のレベルアップにつなげていくことを目指していきます。

組織別調査実績（2008年度～2010年度）

	2010年度	2009年度	2008年度
合計	^※374	300	261
繊維	24	28	17
機械	15	17	12
金属・エネルギー	14	11	8
生活資材・化学品	193	133	149
食料	105	93	57
金融・不動産・保険・物流	23	18	18