用語集

あ行

朝型勤務
お客様対応を徹底し、業務効率化を通じた生産性の向上と社員の健康増進を目的として、夜20時以降の残業を原則禁止し、早朝の業務を促す朝型勤務制度を2014年5月に正式導入。
アニュアルレポート
上場企業が投資家向けに発行する、年次事業報告書。
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か行

カンパニー制度
ディビジョンカンパニー(Division Company)という1997年4月に導入された伊藤忠商事独自の組織制度。
7つの営業カンパニー(繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融)が、それぞれの事業領域において経営の責任を負い、独立会社かのように自主経営をしている。各カンパニーのトップは“プレジデント”と呼ばれている。
基礎産業関連分野
当社では機械、化学品、石油製品、鉄鋼製品を「基礎産業関連」としている。
キャッシュ・フロー(CF)
「資金の流れ」を意味する。資金の流出をキャッシュ・アウトフロー、資金の流入をキャッシュ・インフローといい、両方合わせてキャッシュ・フローという。
コーポレート・ガバナンス
企業を健全に運営するための内部統制の仕組みのことで、企業統治と訳される。
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さ行

資源分野
当社では金属資源とエネルギー資源を「資源」としている。
なお、「生活消費関連」(繊維、食料、住生活、情報・金融)と、「基礎産業関連」(機械、化学品、石油製品、鉄鋼製品)を合わせて「非資源」としている。
ステークホルダー
株主、顧客、従業員、取引先、金融機関など、企業活動を行う上で関わるすべての人のことを言う。
生活消費関連分野
当社では繊維、食料、住生活、情報・金融を「生活消費関連」としている。
総本社
全社横断的な管理部門として、伊藤忠グループ全体の業務推進をバックアップする職能(管理)組織。

た行

単元株制度
一定株数を1単元とし、その1単元で証券取引所における取引や、議決権を行使できる制度。
1単元につき1議決権が付与される。単元未満の株主には議決権は付与されないが、株主配当を受け取る権利を有する。
なお、伊藤忠商事は100株を1単元としている。
ディビジョンカンパニー
→カンパニー制度

は行

配当性向
当期純利益のうち配当金額がどの程度の割合を占めているかを示したもの。
(配当性向 (%) = 1株当たり配当金/1株当たり税引後利益×100)
バリューチェーン
川上(原料)、川中(加工・製造、中間流通)、川下(小売)を繋ぎ、収益の最大化を図る戦略。
非資源分野
当社では「生活消費関連」(繊維、食料、住生活、情報・金融)と、「基礎産業関連」(機械、化学品、石油製品、鉄鋼製品)を合わせて「非資源」としている。
なお、金属資源とエネルギー資源を「資源」としている。
ブランドビジネス
商品に「ブランド」という付加価値を加え、インポートのみならず、ライセンスとの組合せ、取扱ブランド製品の生産、M&Aや経営参画など多層的なビジネスモデルを構築するビジネス。
フリー・キャッシュフロー(FCF)
FCFとは、企業が本来の事業活動によって生み出すキャッシュフローのこと。
(FCF=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)

ら行

リスクアセット
投資を含むバランスシート上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生し得る最大毀損額。
リスクバッファー
連結株主資本+非支配持分
当社はリスクアセット額をリスクバッファーの範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用している。

英数字

Brand-new Deal 2017
当社の2015年度から2017年度までの3カ年の中期経営計画。
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HMC
Headquarters Management Committeeの略。HMCは、社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議している。
IFRS
国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)。国際会計基準審議会(IASB)が設定した、国際的に単一を目的とした会計基準。国際会計基準ともいう。
当社は2013年度の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の米国会計基準に替えて、国際会計基準(IFRS)を任意適用している。
NET DER
ネット有利子負債対株主資本倍率(Net debt-to-shareholders' equity ratio)。負債が自己資本の何倍にあたるかを示す。
当社の2016年度の通期見通し(2016/5/6公表)は1.0倍。
PER
株価収益率(Price Earning Ratio)。株価の水準を評価するための指標の1つで、株価を1株当たり利益(EPS)で割って算出する。
PBR
株価純資産倍率(Price Book Value Ratio)。株価の水準を評価するための指標の1つで、株価を1株当たり純資産(BPS)で割って算出する。
ROE
自己資本利益率(Return On Equity)。自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合。
当社は2015~2017年度 中期経営計画「Brand-new Deal 2017」にてROE目標値(安定的に13%以上)を開示。
当社の2016年度の通期見通し(2016/5/6公表)は15.2%。