SNAPSHOT

収益基盤の強化

収益力と財務基盤の強化

伊藤忠商事の収益力、財務健全性、資本効率性はこの10年間で大きく改善しました。
一段高い成長ステージに移行する準備は整いました。

収益力の向上

成長性指標－売上総利益と当社株主帰属当期純利益

1990年代後半から推し進めてきた不良資産や非効率資産の削減、資源・エネルギーや中国等の成長領域や当社が強みを持つ生活消費関連分野への重点的な投資を通じて、当社の収益力は過去10年間に飛躍的に向上しました。

強固な財務基盤の構築で「攻め」の足場を固める

健全性指標－NET DER

当社は、NET DERを財務体質管理の重要指標と定め、有利子負債の削減と利益の積み上げによる連結株主資本の増強を通じた財務体質の強化を推進してきました。1999年3月期に13.7倍を超えていたNET DERは大きく改善し、2011年3月期には1.4倍と過去最低水準まで低下しました。今後、投資拡大局面においてもNET DERを1.5倍～ 2.0倍の水準に収め、財務健全性を維持・向上していきます。

キャッシュ・フロー創出力が積極投資を支える

営業活動によるキャッシュ・フロー

当社は、利益の積増しに加えて、客先からの資金回収を厳格に管理し、持分法適用会社からの配当性向を高める等によって、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めてきました。この潤沢な営業活動によるキャッシュ・フローが、昨今の大型投資案件実行を支えています。

資本効率の向上

資本効率性指標－ROE

当社は、資本効率に配慮したポートフォリオ運営に注力し、ROEの向上にも努めてきました。リーマンショック後の調整を経て、再び15％を超える水準を回復できる見込みです。株主資本の充実を図りながらも高いROEを維持しています。

利益還元の充実

配当金

当社は従来より、安定的かつ継続的な利益配当の実施に努めてきました。新中期経営計画では、新たに配当性向を明示し、利益還元の透明性を高めました。当中期経営計画期間中の株主配当金については、当社株主帰属当期純利益が、
• 2,000億円／年までの部分に対しては連結配当性向20%
• 2,000億円／年を超える部分に対しては連結配当性向30%
を目処に実施します。
この方針の下、2012年3月期は中間及び期末配当合計で33円を予定しています。