決算ハイライト

2011年度第1～3四半期累計決算の概要

当第3四半期連結累計期間の｢当社株主帰属四半期純利益｣は、前年同期比714億円増益の2,167億円となり、第3四半期累計としては過去最高益を達成。(なお、この中には本邦税制改正等による法人実効税率変更に伴う繰延税金資産の取崩の影響△97億円が含まれている。)　期初年間見通し2,400億円に対しての進捗率は90％、修正年間見通し2,800億円に対する進捗率は77％。また税引前利益、持分法投資損益、黒字会社利益及び事業会社損益（事業会社＋海外現地法人）についても同様に過去最高益となった。実態利益は前年同期比589億円増益の2,978億円。
セグメント別では、金属･エネルギーは前年同期比281億円と大幅増益の1,151億円。食料は81億円増益の355億円。生活資材・化学品は55億円増益の265億円、繊維は42億円増益の170億円と、4セグメントにおいて過去最高益となった。機械･情報は92億円増益の245億円、金融･保険･物流は法人実効税率変更に伴う繰延税金資産の取崩（△40億円）があったものの、前年同期の(株)オリエントコーポレーション（以下、オリコ）の普通株式及び優先株式に係る評価損計上の反動により126億円好転の6億円となった。建設･不動産は若干の赤字。
分野別比率では、資源･エネルギー関連53％（1,151億円）、生活消費関連30％（652億円）、機械関連11％（245億円）、化学品・建設他6％（120億円）。資源･エネルギー関連、生活消費関連とも過去最高益達成。
株主資本は前年度末比444億円増加の1兆1,992億円、株主資本比率は19.1％、NET DERは1.75倍となったが、年度末のNET DERについては1.6倍程度となる見込みである。非支配持分を含めた資本合計は1兆5,258億円。

経営成績

(単位: 億円　△損失､減少)
	2011年度 1-3Q累計	2010年度 1-3Q累計	前年同期比	2011年度通期見通し（2月2日公表）
	2011年度 1-3Q累計	2010年度 1-3Q累計	前年同期比		進捗率(%)
当社株主帰属四半期純利益	2,167	1,453	＋ 714	2,800	77.4%
収益	29,738	26,366	＋ 3,372
売上総利益^(注1)	7,512	7,146	＋ 366	10,300	72.9%
その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費^(注1)	△ 5,424	△ 5,315	△ 108	△ 7,400	73.3%
貸倒引当金繰入額	△ 37	△ 40	＋ 3	△ 100	37.5%
金利収支	△ 93	△ 133	＋ 40	△ 150	62.1%
受取配当金	169	176	△ 7	250	67.5%
（金融収支）	(76)	(43)	(＋ 33)	（ 100）	（ 75.5%）
投資及び有価証券に係る損益	87	△ 279	＋ 366	400	87.5%
固定資産に係る損益	△ 8	△ 15	＋ 7
子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益	105	-	＋ 105
その他の損益	166	△ 62	＋ 228
その他の収益（△費用）計	△ 5,036	△ 5,669	＋ 634	△ 7,000	71.9%
税引前利益	2,476	1,476	＋ 1,000	3,300	75.0%
法人税等	△ 967	△ 454	△ 513	△ 1,300	74.4%
税引後利益	1,509	1,022	＋ 487	2,000	75.4%
持分法による投資損益	814	516	＋ 298	1,000	81.4%
四半期純利益	2,323	1,538	＋ 785	3,000	77.4%
非支配持分帰属四半期純利益	△ 156	△ 85	△ 71	△ 200	77.9%

参考

(単位: 億円　△損失､減少)
	2011年度 1-3Q累計	2010年度 1-3Q累計	前年同期比	2011年度通期見通し（2月2日公表）
	2011年度 1-3Q累計	2010年度 1-3Q累計	前年同期比		進捗率(%)
売上高	88,772	85,051	＋3,720	118,000	75.2%
（売上総利益率）	(8.5%)	( 8.4%)	(＋0.1%)	( 8.7%)	-
営業利益	2,051	1,790	＋ 261	2,800	73.2%
実態利益^※	2,978	2,389	＋ 589	4,000	74.4%

※実態利益＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋金融収支＋持分法による投資損益
(注1)当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、当連結会計年度より当該事業に係る物流経費等の表示科目を変更しております。これに伴い、前年同期の数値も同様に組替えて表示しております。

主たる増減要因

収益

金属・エネルギー(鉄鉱石価格・エネルギー価格上昇、鉄鉱石の販売数量増加)、生活資材・化学品(Kwik-Fitグループの連結子会社化、化学品･天然ゴム価格の高値推移)、食料(飼料穀物等の食料原料相場上昇、食品流通関連子会社の取扱増加等)において増収

売上総利益

繊維	減益 (948→927)	ユニフォーム製品・繊維資材の取引増加、中国内需の販売拡大あるも、前年度末のアパレル関連事業会社の事業整理の影響大
機情	増益 (1,303→1,459)	東日本大震災に伴う自動車取引の減少等あるも、国内情報産業関連事業の取引増加、ライフケア関連事業移管受入
金エネ	増益 (1,493→1,638)	石炭の生産数量減少による減益要因あるも、エネルギー価格上昇、エネルギートレードのオペレーション改善、鉄鉱石価格上昇・販売数量増加
生化	増益 (883→1,022)	Kwik-Fitグループの新規連結子会社化、天然ゴム価格の高値推移及び国内合板市況の上昇
食料	増益 (2,084→2,099)	東日本大震災の影響により減益となった事業あるも、食品流通関連子会社での取扱増加等
建設	増益 (111→126)	マンション販売事業における好立地の新規竣工案件の販売、投資家向け賃貸用不動産の売却等
金保物	減益 (146→113)	旅行関連の国内連結子会社売却、組織改編に伴う為替オペレーションの総本社他部への移管等

販売費及び一般管理費

連結除外及び経費削減効果による減少等あるも、既存会社の収益拡大に伴う経費の増加、新規連結子会社化の影響等により増加

金融収支

主としてLNG関連投資からの配当方法変更に伴う減少あるも、円の金利率低下等により金利収支は改善

投資及び有価証券に係る損益

株式評価損益好転＋348、株式売却損益増加＋7、事業整理損他＋11

固定資産に係る損益

固定資産評価損改善〔前年同期における油ガス田権益等の減損損失の反動〕＋61、固定資産売却損益減少〔前年同期の石炭権益売却益の反動〕他△53

バーゲンパーチェス取引に係る利益

日伯鉄鉱石(株)の支配獲得時（当第1四半期）に認識

その他の損益

東日本大震災関連での保険金の受取、前年同期における北米事業3社の整理並びに設備資材関連事業に係るリストラ費用、資産除去債務に係る費用計上の反動等

法人税等

本邦税制改正等による法人実効税率変更に伴い発生した繰延税金資産取崩の影響あり

持分法による投資損益

日伯鉄鉱石(株)の持分法投資損益＋90、オリコ〔前年同期の投資の評価損(注2)計上の反動〕＋53、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱＋39、IMEA の持分法投資損益＋24、㈱ファミリーマート＋21、東京センチュリーリース㈱(注3)〔株式買増しに伴い発生した貸方のれん償却益(注2)＋15〕等

(注2)付随する税効果は含めておりません。
(注3)当該会社は当社の公表日である2月2日に業績の公表を個別に行う予定であるため、これ以外の取込損益の記載を控えております。
※法人実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩の｢当社株主帰属四半期純利益｣への影響額△97(含む、｢持分法による投資損益｣で各社が処理した影響額)

配当状況（１株当たり）

2011年度
年間（予想） 40.0円
中間 16.5円

財政状態

(単位: 億円　△損失､減少)
	2011年12月末	2011年3月末	前年度末比	2012年3月末見通し
総資産	62,629	56,737	+ 5,892	63,000
有利子負債	25,124	22,684	+ 2,441	26,000
ネット有利子負債	21,032	16,332	+ 4,700	21,000
株主資本（当社株主帰属分）	11,992	11,548	+ 444	13,000
資本合計	15,258	13,975	+ 1,283	16,000
株主資本比率^（注4）	19.1%	20.4%	△ 1.2%	20.6%
NET DER （倍）^（注4）	1.75倍	1.41倍	0.34上昇	1.6倍

主たる増減要因

総資産	新規投資の実行等により現預金は大きく減少するも、繊維、機械・情報、金属・エネルギーにおける投資の実行、金属・エネルギー、生活資材・化学品、食料等における営業債権及びたな卸資産の増加、並びに生活資材関連におけるKwik-Fitグループの新規連結子会社化に伴うたな卸資産、有形固定資産、その他の資産等の増加の影響等もあり、前年度末比5,892億円（10.4%）増加の6兆2,629億円
株主資本	配当金の支払による減少及び為替換算調整額の大幅悪化等あるも、当社株主に帰属する四半期純利益の積上により、前年度末比444億円（3.8%）増加の1兆1,992億円。その結果、株主資本比率(注4)は、前年度末比1.2ポイント低下の19.1%、NET DER(注4)は1.75倍。非支配持分を加えた資本は、日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化等により、前年度末比1,283億円（9.2%）増加の1兆5,258億円

総資産

新規投資の実行等により現預金は大きく減少するも、繊維、機械・情報、金属・エネルギーにおける投資の実行、金属・エネルギー、生活資材・化学品、食料等における営業債権及びたな卸資産の増加、並びに生活資材関連におけるKwik-Fitグループの新規連結子会社化に伴うたな卸資産、有形固定資産、その他の資産等の増加の影響等もあり、前年度末比5,892億円（10.4%）増加の6兆2,629億円

株主資本

配当金の支払による減少及び為替換算調整額の大幅悪化等あるも、当社株主に帰属する四半期純利益の積上により、前年度末比444億円（3.8%）増加の1兆1,992億円。その結果、株主資本比率(注4)は、前年度末比1.2ポイント低下の19.1%、NET DER(注4)は1.75倍。非支配持分を加えた資本は、日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化等により、前年度末比1,283億円（9.2%）増加の1兆5,258億円