我が国初の商用リモートセンシング衛星の事業化
－伊藤忠商事、他4社で事業化のための新会社を設立－

2004年8月9日

参考資料

1.用語説明

ハイパースペクトラル・センサ

従来の光学センサでは捕らえることのできない近赤外光までをカバーし、また、100以上の連続した観測バンド数による極めて高いスペクトル分解能を有するセンサを示す。一般的な光学センサは、主に肉眼でも視認できる色、形によって観測対象物を判別するのに対して、ハイパースペクトラル・センサは、観測対象物の物性を判別することができるため、植生菅理や鉱物資源探査、環境監視など幅広い応用分野を持つ。また、塗装などによって周囲と同色にカモフラージュされた物体を識別できるので、安全保障用途でも注目されている。

商用リモートセンシング衛星

米国では、それまで軍事偵察目的で開発されていた高分解能リモートセンシング衛星について、1994年に民間利用への本格的な規制緩和（大統領令第23号）が実施され、90年代後半より商用ベースのリモートセンシング衛星会社が相次いで市場参入。主に米国政府との長期購入契約を安定的収入として、我が国の政府・安全保障関係機関を始めとして世界各国に衛星画像を販売している。また、欧州やカナダ等では、主により広範な地球観測用途分野を対象としたリモートセンシング衛星を政府主導で開発・打上げた後、民間ベースでその衛星運用や衛星画像の販売を行う等、官と民との役割分担を図りながら、国際競争力の確保を強く意図した宇宙産業の育成が進められている。

2.出資者のリモートセンシング衛星分野における強み

株式会社イメージワン	複数の海外リモートセンシング衛星画像を国内で販売している
株式会社NTTデータ	ハイパースペクトラル・センサの利用技術に豊富なノウハウを有する
JSAT株式会社	9機の静止衛星をアジア及び米国上空に保有し豊富な衛星運用ノウハウを有する
NEC東芝スペースシステム株式会社	センサ、衛星、処理系までのシステムに豊富な開発実績を有する