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ニュースリリース 2004年
健康保険組合等向けの業務アウトソーシングサービスに共同で参画
－経済産業省の支援を得て検証を開始－
2004年11月1日
伊藤忠商事株式会社と財団法人日本予防医学協会（東京都江東区 理事長：濱田 洋一）は、健康保険組合等からの業務アウトソーシングサービス（健康支援サービスの開発・提供）の受託ビジネスへの共同参画に合意いたしました。 財団法人日本予防医学協会は、約300の企業又は健保組合等から、健康診断･人間ドック等の業務を受託し、年間約100万人の健診を行っている日本で最大規模の健診機関です。
両者は共同開発した健康支援システム（HSS : Health Support System）を、2003年2月に企業、健保組合及び自治体等向けに販売を開始しており、同協会内に｢HSS事業推進室｣を設置（2004年7月1日）、同システムの開発、販売、ユーザサポート体制を強化しております。この度の合意により、
- 1) WEBを通じた健康活動を支援する福利厚生施設の提供
- 2) 電話やWEBによる健康相談や保健指導の代行
- 3) 健診データや施設利用データの集計・分析代行
- 4) データ分析による新保険商品（団体健康度別・個人健康度別）の開発
等、保健事業（組合管掌健保合計約3,500億円/年）アウトソーシングサービスのビジネスモデル開発に本格的に着手するものです。 尚、本件は福利厚生サービスの(株)リロクラブ、AIGグループの保険会社アリコジャパン、電話健康相談のティーペック(株)でのコンソーシアムで推進致します。 当コンソーシアムメンバーは、厚生労働省の認可で活動を行う健康保険組合の業務全般を受託できる体制構築を目指し、従来難しかった特定団体加入者別の新保険商品の研究開発を進め、健康保険の補完手段として個人や健保組合に販売していく所存です。
企業退職後のシニア層からも、現役時代と同様の健康支援サービス（人間ドック・福利厚生サービス等）を受けたいと言うニーズが存在することを受けて、本ビジネスモデルは、経済産業省の先進的な健康サービス産業を支援する「健康サービス産業創出支援事業」モデル事業として採択されました。これを機に2004年度は被保険者10万人を対象に上記ビジネスモデルの検証を行い、2008年には日本予防医学協会の顧客約300団体（100万人）の内80団体(24万人)からの受託を目指します。
以上
