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ニュースリリース 2005年
物流関連施設特化型の開発・保有賃貸ファンドを設立、運用を開始
2005年5月16日
伊藤忠商事株式会社は、物流関連施設専用の開発・保有賃貸ファンドをこのほど運用開始致しました。
当ファンドには、伊藤忠と共に、株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長：水上博和、本社：東京都千代田区）、住友信託銀行株式会社（代表取締役社長：高橋温、本社：大阪府大阪市）もそれぞれ出資をしており、加えてノンリコースローンによる資金調達を行った上で、当面３００億円程度の資産を取得していく方針です。
既に、既存物件・開発物件合わせて３物件、資産規模で１００億円超となっています。
伊藤忠は、不動産証券化マーケットに関して、今後も地銀・年金資金などが流入し活況を呈すると見ており、中でも物流関連施設に関しては収益の安定性・施設の汎用性の観点からも、対象不動産としてのポテンシャルを高く評価しています。
一方で、物流業界における、サービスの高度・広域化及びアウトソーシングなどに伴うシステム再構築に起因した大型・高機能施設への需要増大や、経営資源の再配分・不動産保有リスク回避などによる「保有から賃借へ」の動向も強くなると判断しています。
このようなマーケット環境に対し、伊藤忠は総合商社のネットワークを活用した情報収集力及びテナント確保力に加えて、物流部門の３PL業者としてのオペレーション機能、建設・不動産部門の開発ノウハウとを有機的に結集させて、「業種・業態特化型」の物流関連施設ファンド事業を推進する計画です。
取得済みの物件も、株式会社ニチレイロジグループ本社様向け生鮮食料品センター（京都府長岡京市）、センコー株式会社様向け住宅資材センター（神奈川県愛甲郡愛川町）、大手食品卸向け生鮮食料品センター（神奈川県）といったように、商流を熟知している業種・業態でのビルド・トゥ・スーツ（ＢＴＳ）型を中心として、物件性能の「目利き」能力を発揮していくビジネスモデルであるのが特徴で、他の物流関連施設ファンドとの差別化を図ります。今後１～２年間で目標資産額に到達させた上で、J-REITへの移行を目指す予定です。
以上
