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ニュースリリース 2006年
日本震災パートナーズ株式会社への資本参加及び業務提携について
2006年12月1日
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠グループのアクセル・ジャパン・インベストメント株式会社、伊藤忠ファイナンス株式会社の三社は、少額短期保険業者(ミニ保険会社)第一号登録の事業者で、地震費用保険「Resta(リスタ)」を展開する日本震災パートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:多田健太郎、以下「震災パートナーズ」)に資本参加致しました。
伊藤忠は、保険分野では“保険仲介”を中心に本体及び国内外事業会社で50年以上に亘り事業を展開して参りました。近年は、さらなる拡大を目指して海外の再保険子会社等を通じて“保険引受”にも事業領域拡大を進めており、今回の震災パートナーズへの資本参加を通じて国内では初めて“保険引受(元受)”事業に参画することになります。
震災パートナーズは、お客様が真に必要としている保険商品を開発・提供するために損害保険と銀行出身の若手金融プロフェッショナルが設立した独立系の会社で、2006年4月の保険業法改正により誕生した少額短期保険業の第一号として10月に登録を完了しております。第一弾の商品として地震被災後の生活再建費用を補償する従来に無い新たな地震保険「Resta(リスタ)」を開発し、本年12月1日から販売を開始します。
「ミニ保険会社第一号登録」「従来にないニッチ商品」という震災パートナーズのノウハウ及び商品開発力を高く評価したことに加え、伊藤忠の保険関連ビジネス経験および商社ネットワークとの相乗効果が期待できるとの判断より、国内保険引受ビジネスを進める中で最適な取組との結論に至り、資本参加を決定致しました。今回の資本参加及び業務提携により、伊藤忠は自社ネットワークを活用した販路開拓支援等を通じて震災パートナーズの事業拡大をサポートしていく予定です。
「Resta(リスタ)」は、火災保険の加入が不要(単独加入が可能)、建物や家財の時価とは関係なく“生活再建費用”を定額(一時払い)で補償する等、従来の地震保険には無く、且つお客様の視点に立った商品設計であり、社会的にも意義のある商品と考えております。伊藤忠および震災パートナーズは今後もお客様のニーズに応える商品を提供すべく、事業を推進していきます。
資本参加および業務提携の内容
- (1) 震災パートナーズが今回実施する第三者割当増資の一部を引受ける形で、伊藤忠が震災パートナーズに対して、3.5%出資します。
同時にアクセル・ジャパン・インベストメントと伊藤忠ファイナンスはそれぞれが運営する投資ファンドより出資を行い、伊藤忠グループ合計の出資比率は9.1%となります。 - (2) 伊藤忠は、自社ネットワークを活用して「Resta(リスタ)」の販路開拓支援を行う等、震災パートナーズの事業拡大サポートを行います。
用語解説
少額短期保険業者
保険業法等の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行され、新たに「少額短期保険業制度」が導入されました。少額短期保険業者は、一定事業規模の範囲内において、保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険引受けのみを行う事業者をいいます。この制度の目的は、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていた、いわゆる無認可共済を規制の対象とすることです。
既存の地震保険
既存の地震保険は単独で加入することはできず、火災保険と一緒に加入しなければなりません。対象事故は地震による損害で、火山の噴火や津波などによる損害も含まれます。保険の目的は建物及び家財で、保険金額は主契約である火災保険金額の30%~50%で設定できます。(建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。)
各社概要
伊藤忠商事株式会社
所在地 |
東京都港区北青山2-5-1 |
|---|---|
代表者 |
小林 栄三 |
URL |
http://www.itochu.co.jp/ |
保険関連事業の概要(組織:金融・不動産・保険・物流カンパニー保険部門)
本体及び国内外グループ会社を通じ、保険代理店業、保険仲立(保険ブローカー)業、企業間信用保証事業、再保険引受事業 等を展開
主なグループ会社
国内-
- 伊藤忠保険サービス株式会社(保険代理店業)
- I&Tリスクソリューションズ株式会社(保険仲立業)
- イー・ギャランティ株式会社(企業間信用保証事業)
海外-
- “Cosmos”名で香港,英国,台湾,韓国,米国,タイで保険ブローカー業を展開
- NEWGT Reinsurance Co., Ltd.(再保険引受事業)
アクセル・ジャパン・インベストメント株式会社
所在地 |
東京都港区北青山2-5-1 |
|---|---|
代表者 |
中村 雅次 |
事業内容 |
『AJI新事業拡大ファンド』の運用 |
ファンド概要 |
(独)中小企業基盤整備機構及び伊藤忠グループを出資者とするファンド ファンド総額40億円 |
伊藤忠ファイナンス株式会社
所在地 |
東京都港区北青山2-5-1 伊藤忠ビル3F |
|---|---|
代表者 |
藤島 久則 |
事業内容 |
融資業務を中心とした金融関連業務全般 |
ファンド概要 |
株式公開を目指すベンチャー企業への投資を目的とするファンド |
日本震災パートナーズ株式会社
所在地 |
東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル3F |
|---|---|
代表者 |
多田 健太郎 |
URL |
http://www.jishin.co.jp/ |
事業の概要 |
少額短期保険業 ※関東財務局長(少額短期保険)登録第1号 |
新地震費用保険「Resta(リスタ)」の概要
震災後には、食費・教育費・医療費・住宅ローンなどの通常生活で発生する毎月の家計支払いに加え、生活再建費用として、建替費用・補修費用・仮住家賃・緊急避難や引越し費用など予期せぬ出費が発生します。実際に、阪神・淡路大震災を初めとする多くの大規模地震においては2重ローン債務者が生まれています。
| Resta(リスタ) | 既存の地震保険 | |
|---|---|---|
| 根拠法 | 保険業法 | 地震保険に関する法律 |
| 契約方式 |
|
火災保険の付帯契約 (火災保険の契約を条件とする。) |
| 保険の目的 | 地震被災者のための生活再建費用 | 建物及び家財 |
| 補償額(保険金額)の基準 | 世帯人数 | 建物及び家財の時価額 |
| 補償額(保険金額)の設定方法 | 5タイプより選択 (300万円~900万円の範囲内) |
火災保険金額の30~50%の範囲で任意に設定(ただし居住用建物5,000万円限度、家財1,000万円限度) |
| 損害査定 | 政府の定める被害認定に基づく | 保険会社の査定基準による |
| 損害の認定区分 | 全壊・大規模半壊・半壊の3区分 | 全壊/半壊/一部損の3区分 |
| 保険料の算出 |
|
|
以上