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ニュースリリース 2007年
製品安全に向けた社内体制の整備について
2007年8月1日
伊藤忠商事株式会社は、昨今の製品安全に対する社会的要請の高まり及びそれに伴う消費生活用製品安全法の改正も踏まえ、今般、以下8項目を内容とする「製品安全に関する基本方針」を定め、製品安全担当部署の設置や消費生活用製品等の事故発生時における社内報告及び当局への報告体制の確立等、必要な社内体制の整備・強化を図りました。
- 1. 安全・安心な製品の提供
- 2. 社内体制の整備
- 3. 情報提供
- 4. 製品事故情報の収集と開示
- 5. 製品事故の報告
- 6. 製品回収の実施
- 7. 再発防止策の策定
- 8. 周知徹底、モニター・レビュー
当社は、取扱製品の安全確保が当社の責務であり、かつ、経営上の重要課題であることを改めて認識し、引続き取扱製品の安全確保により一層努めてまいります。
以上
