「ワークライフバランス」の取組拡充について

2007年12月5日

伊藤忠商事株式会社では、少子高齢化やグローバル化の進展を背景に、2003年12月に策定しました「人材多様化推進計画」以降、性別・国籍・年齢を問わず多様な人材の能力発揮・活躍を最大限支援すると共に、社員が安心して働ける職場環境作りを実現すべく、従来から育児・介護支援策の整備や適正な時間管理の徹底などの取組みを行ってきました。
今般、社員の仕事の充実と豊かな人生の実現を目指すのみならず、人的資源価値や企業価値の拡大という視点を含めた、ワークライフバランス（以下「WLB」）の取組みを拡充しましたので、以下の通り取り報告致します。

1. WLBの取組み（経緯）

(1) 2003年12月「人材多様化推進計画」を策定（計画期間2004年1月～2009年3月）
(2) 2005年3月　育児・介護支援策の拡充
（育児休業期間の延長、子の看護休暇の新設、育児介護に関するホームページの開設）
(3) 2007年4月「Frontier⁺ 2008」（中期経営計画）において、世界視点の人材戦略の重要な一施策として、WLB促進策を策定

2. WLB制度拡充のコンセプト

(1) 育児・介護関連
- ビジネス環境の変化が益々スピードを増す中で、長期休業を敬遠する社員の意識を踏まえ、「働き続けることを可能とした」支援策の見直し・拡充を図る。
(2) 少子化を見据えた優秀な労働力確保、人材多様化推進の一助として、配偶者の海外転勤に伴い一定期間日本を離れざるをえない場合の支援策を新設する。
(3) 「特別支援休暇制度」は勤続3年以上が対象の為、ここ数年で採用数が急増している中途採用者にも配慮した支援策を新設する。
* 特別支援休暇制度：利用しなかった精勤休暇を蓄積し、育児・介護・傷病時に利用できる制度

3. 具体的改訂内容

(1) 育児・介護に係わる費用の一部補填の拡充

ベビーシッターや介護ヘルパー、配食サービス等の育児・介護に係わる費用を各々月最大5万円まで補填。
当社が提携している福利厚生サービス会社のサービスメニューを利用した場合に限る。
* 育児の場合、配偶者を扶養している場合は月3万円まで補填。

(2) 「出産サポート休暇」の新設

男性社員の育児への参画促進を目的に男性社員を対象に新設。
公休として、一子につき3日付与（半日取得可）。
出産予定日の出産前6週間から出産後8週間の間に取得。

(3) 「ファミリーサポート休暇」の新設

学校行事（子どもの入学式や授業参観など）や家族行事（兄弟の結婚式、家族看護など）を対象に、家族を幅広く支援することを目的として取得できる休暇を新設(三親等以内)。
公休として年5日付与（半日取得可）。

(4) その他

(1) 配偶者海外転勤休職制度の新設

配偶者の海外転勤に伴い帯同する場合に取得可能な休職制度を新設。
MAX 3年を限度（取得1回）に、休職中は無給。

(2) 育児短時間勤務制度の期間延長

1日90分勤務時間を短縮できる制度の子女の対象を、満3歳迄から小学校卒業迄に期間延長する。
満3歳迄は給料の減額はないが、満3歳以降は給料を減額。

現在、ダイバーシティ・フォーラム2007（注１）にて、約半年間トライアル課・室が主体的・多様な働き方（テレワーク・コンプレストワーク（注2）等）にチャレンジを実施中。
また、WLBの理解・浸透・促進のため、以下の支援策も実施します。

(1) 介護に関する制度理解を促進すべく「介護セミナー」を実施する。
(2) 育児・介護休業中の能力維持・向上をサポートする為の支援策として、e-Learning Programの受講を可能とする。
(3) WLBの意識を全社に浸透させ、社員の健康維持／労働の再生産を向上させるべく、精勤休暇取得キャンペーンを強化する。

注1) ダイバーシティ・フォーラム2007
「性別・国籍・年齢」を問わず多様な人材の能力発揮・活躍を最大限支援することを目指し、2003年12月に策定した「人材多様化推進計画」の具体策を検討する現場社員参加型の「社内フォーラム」として、2006年度より設置。
注2）テレワーク：在宅勤務
コンプレストワーク：週5日分の仕事を週4日に圧縮し、1日を自分の時間にあてる働き方

以上

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