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ニュースリリース 2008年
伊藤忠商事、スカイプ・コミュニケーションズ社が業務提携
プリペイド型クーポン『Skype™クレジット』をコンビニエンスストアで販売
~第一弾として全国のファミリーマートで取り扱いを開始~
2008年10月20日
伊藤忠商事株式会社と、インターネットにおける無料コミュニケーション・ソフトウェア「Skype(スカイプ)(注1)」を提供するスカイプ・テクノロジーズ S.A.(本社:ルクセンブルク、CEO:ジョシュ・シルバーマン、以下Skype社)の子会社であるスカイプ・コミュニケーションズ S.a.r.l. (本社:ルクセンブルク、以下スカイプ・コミュニケーションズ社)は業務提携し、Skypeの有料機能(注2)を利用するためのプリペイド型クーポン「Skypeクレジット」を国内のコンビニエンスストアで販売開始いたします。
これまで、国内における「Skypeクレジット」の販売は、クレジットカードなどによるオンライン販売に限定されており、Skypeの有料機能の本格的な普及におけるボトルネックとなってきました。今般の業務提携により伊藤忠は、リテール向けSkypeクレジット販売の日本における総代理店となり、コンビニエンスストアを始めとした実在の店舗での、現金によるSkypeクレジットの購入を可能にします。このことにより、日本国内に在住する一般ユーザーをはじめ、法人ユーザーにもより手軽にSkypeクレジットが購入できる環境が整うことになります。またSkype社は、今回の伊藤忠とスカイプ・コミュニケーションズ社の業務提携が、Skypeクレジットの販売増のみならず、Skypeの有料機能の認知拡大と普及のほか、Skypeユーザー数の拡大に大きく寄与するものと期待しています。
実在の店舗での「Skypeクレジット」販売の第一弾として、株式会社ファミリーマート(本社:東京豊島区、代表取締役社長:上田準二)の全国約7,300店舗のファミリーマート店頭に設置しているマルチメディア端末「Famiポート」にて、「Skypeクレジット(クーポン)」の取扱いを本日、10月20日(月)より開始いたします。
伊藤忠とSkype社では、国内のSkypeユーザーがより便利に、より手軽にSkypeクレジットが購入できる環境の実現のため、今後さらに販売チャネルを増やしていく予定です。
Famiポートで購入可能な「Skypeクレジット(クーポン)の種類
1枚単位で購入可能な券種- 500円券/1,000円券/2,000円券/3,000円券/5,000円券
5枚単位で購入可能な券種- 3,000円券 x 5枚パック/5,000円券 x 5枚パック
Skypeによる一般電話への通話料金の例(参考)
日本(固定電話)への通話発信- 2 .66円/分
アラスカを除く米国本土(固定・携帯電話)への通話発信- 2 .38円/分
※別途一通話あたり4.9円の接続料がかかります
- 注1. Skype(スカイプ):スカイプ・テクノロジーズS.A.社がインターネット上で提供する無料コミュニケーション・ソフトウェア。Skypeユーザー間であれば、インターネットを使えるところなら世界中どこからでも無料で音声通話やビデオ通話が楽しめる。
- 注2. 有料機能:固定電話や携帯電話との通話機能、ボイスメール機能、転送機能 など
- 注3. Skypeは一般電話の代替ではないので、消防や警察等への緊急連絡には使用できません。
- 注4. “Skype“はSkype Limited の商標です
Skypeについて
Skype(スカイプ)は、スカイプ・テクノロジーズ社がインターネット上で提供する、世界で急速に普及している無料コミュニケーション・ソフトウェアです。インターネットを使えるところなら世界中どこからでも、Skypeのソフトウェアのユーザー同士であれば無料で音声やビデオ通話ならびにインスタントメッセージでのやり取りが可能です。Skypeの登録ユーザー数は全世界で3億7千万人(2008年9月末時点)を超え、日々数百万人のユーザーがSkypeを利用しています。Skype ユーザー間の累積通話時間が1000 億分を超えたほか、多くのユーザーがSkypeOutや月額プランを利用して固定電話や携帯電話に発信しています。さらに、Skypeの利用はパソコンに限らず、パートナー企業から提供される携帯端末などのSkype Certifiedの製品へと広がっています。Skypeは28ヶ国語に対応しており、世界中のほぼすべての国で利用されています。Skypeによるビジネスの収益源は一般電話や携帯電話との通話機能、ボイスメール機能、転送機能といった有償機能のほか、エキストラ(サードパーティー製プラグイン)のホスティングおよびロイヤリティなどです。Skypeは、米国イーベイ社のグループ企業のひとつで、日本をはじめ世界各国のソフトウェア及びハードウェアメーカーとのビジネスネットワークを拡大しています。Skypeの詳細はウェブサイト<www.skype.co.jp
>にてご覧いただけます。
以上