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ニュースリリース 2013年

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英国 西ロンドンにおける廃棄物処理・発電事業PFI契約調印

2013年11月28日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、仏スエズ・エンバイロメント社の子会社であるSITA UK Limited社(以下「SITA UK」)およびLloyds Banking GroupのPPP投資ファンドであるScottish Widows Investment Partners (以下「SWIP」)と共に、2013年4月に優先交渉権を獲得した、West London Waste Authority(以下「WLWA」)が推進する廃棄物処理・発電事業PFI契約に調印致しました(契約金額(25年間)約1,400百万ポンド(約2,240億円)。

本プロジェクトは、廃棄物焼却・発電施設(平成28年商業運転開始予定)の新設・運営、および既存の廃棄物中継基地の運営を通じ、年間30万トンの一般廃棄物を25年間にわたり焼却処理し、その余熱で発電(発電規模:50,000軒の家庭消費電力相当)を行うものです。

WLWAはロンドン市西部に位置する6つのロンドン特別区(ブレント、イーリング、ハーロウ、ヒリンドン、ハウンズロー、リッチモンド:区内人口160万人)にて構成されており、同特別区から発生する廃棄物を、英国南西部に位置するセバーンサイドに鉄道輸送し、新設する焼却・発電施設にて焼却処理します。本廃棄物焼却処理・発電事業は、これまで直接埋立処分されていた廃棄物量を約96%削減、また25年間で約200万トンのCO2削減効果が期待できる、環境にやさしい事業です。

本件は、2011年4月South Tyne & Wearパートナーシップ、2013年3月コンウォール州に次ぐ、英国において展開している廃棄物処理・発電事業案件の3件目の契約調印案件となります。
伊藤忠商事は、これら英国で培った経験を活かし、今後、同様に環境負荷低減・クリーン発電のニーズが高まると予想される東欧、中近東、アジアなどの廃棄物焼却処理・発電事業への取り組みを強化していく方針です。

SITA UKについて

仏スエズ・エンバイロメント社の英国子会社で、従業員約5,500人を擁し英国における廃棄物処理事業(リサイクル、焼却・発電、再資源化、最終処分など)を広く行う環境企業。自治体、民間企業など多くの顧客との契約を有し、英国内で1200万人以上へサービスを提供。年間900万トン以上の廃棄物を取り扱う。

会社名
SITA UK Limited
代表者
David Palmer-Jones
本社所在地
メイデンヘッド、英国
設立年月日
1988年
従業員数
約5,500人
売上高
約7億7千万英ポンド(約1,232億円)
URL
http://www.sita.co.uk[別ウインドウで開きます]

スエズ・エンバイロメントについて

グループ全体で約78,700人の従業員を有する環境分野の世界最大手企業。世界各国で9,000万人以上に水道サービスを提供し、4,600万人以上に対し廃棄物処理サービスを行う。

会社名
Suez Environnement SA
代表者
Jean-Louis Chaussade
本社所在地
パリ、フランス
設立年月日
1880年
従業員数
約79,500人
売上高
約151億ユーロ(約2兆370億円)
URL
http://www.suez-environnement.com[別ウインドウで開きます]

建設する廃棄物焼却・発電施設の完成予想図

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