がんとの両立支援施策について
2017年8月21日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、この度、最大の経営資源である社員一人ひとりがより活躍し、その能力発揮をすることができるように、兼ねてより進めている「健康経営」方針に則り、新たに「がんとの両立支援施策」を実行致します。
現在日本人の二人に一人ががんに罹患するといわれています。年間85万人が新たにがんと診断され、うち3割が就労世代です。がんは、一般的に一定期間の集中した治療とその後の入念な長期フォローが求められるものです。
当社においても、がんと闘病しながら働く社員や、惜しくもがんで亡くなられる社員がおりますが、社員ががんに怯えることなく、負けることなく、働き続けられる環境設定が社員の活力、組織の活性化を生むものと判断し、本施策を以下の３つの観点より推進することと致しました。
１．最優先事項として、予防と早期発見、そして治療をサポートする体制強化。
２．がんに罹患しても、安心して職場で相談し、本人の意思を尊重しながら職場の仲間が皆で
支援をする体制構築。
３．現在の職場を最善の居場所として、安心して働きながら治療に専念し、活躍出来る環境整備。
伊藤忠商事は、これまでも充実した健康管理体制、高額医療費補助、柔軟な勤務・休暇制度を始めとした長期疾病への支援制度整備を行ってきましたが、今回、それらに加えて新たに、「予防」「治療」「共生」の3つの観点からなる「がんとの両立支援」として、国立がん研究センターとの提携による定期的な検診や、がんとの両立支援体制構築、高度先進医療費の支援充実、子女育英資金の拡大等の施策を推進することとしました。がんになっても、社員一人ひとりが持続してやる気やりがいを持ち、安心して働き続けることの出来る職場を実現すると共に「厳しくとも働き甲斐のある会社。日本一強くいい会社。」を目指していきます。
がんとの両立支援全体図
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