サステナビリティアクションプラン

マテリアリティを特定して、社会課題の解決に資する具体的な対応として、事業分野ごとの「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。
中長期的な成長と社会への価値提供の姿を示す「コミットメント」、コミットメントを達成するための具体的な「対応アプローチ」と「成果指標」を定め、サステナビリティを推進しています。

マテリアリティ別で絞り込む

組織別で絞り込む

技術革新による商いの次世代化

リスク 機会
  • IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化
  • 先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等
  • 新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供
  • 新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 繊維 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取り扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。
食料 食料・食品関連全般 RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。 特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。 2018年度:RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。
伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。
情報・金融 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。

気候変動への取組(低炭素社会への寄与)

リスク 機会
  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少
  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
アイコン
気候変動への取組 機械 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。
アイコン
気候変動への取組 機械 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。
アイコン
アイコン
気候変動への取組 金属
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
アイコン
気候変動への取組 エネルギー・化学品 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。
食料 食糧生鮮食品 異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。 事業会社と連携し、産地の分散を実施。 2020年度:青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。
住生活 スラグ等セメント代替品 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。

働きがいのある職場環境の整備

リスク 機会
  • 適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等
  • 働きがいのある職場環境の整備により、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標(単体)
アイコン
働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 総本社 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
従業員の健康力強化 総本社 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
社員の持続的な能力開発 総本社 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
アイコン
アイコン
アイコン
多様な人材が活躍する環境の整備 総本社 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。

人権の尊重・配慮

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。
アイコン
アイコン
水・衛生インフラの整備 機械 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理および資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 機械 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 エネルギー・化学品 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧 第三者機関の認証や客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆の、中南米において客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達の取組みを開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。
アイコン
安定した生産活動に専念できる環境の提供 住生活 建設 入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。
  • 電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。
  • 企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。
工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。

健康で豊かな生活への貢献

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • 個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
人々の健康増進 機械 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。
エネルギー・化学品 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
情報・金融
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。 2020年度:健康データ管理対象者数100万人。
安全・安心な食料・食品の供給 食料 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。
アイコン
消費行動の変化に適応した流通網の確立 住生活 物流 新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。 eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。 新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。
産業・物流・交通・インフラの整備 情報・金融 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。
アイコン
金融サービスの提供 情報・金融 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

安定的な調達・供給

リスク 機会
  • 環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響
  • 主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊 等
  • 新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
産業資源・素材の安定供給 繊維 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。
金属 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 繊維 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。
アイコン
持続可能な森林資源の利用 住生活
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧 第三者機関の認証や客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆の、中南米において客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達の取組みを開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク 機会
  • コーポレートガバナンス・内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
コンプライアンスの遵守徹底 総本社 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場のナマの声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 総本社 コーポレートガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。

技術革新による商いの次世代化

リスク 機会
  • IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化
  • 先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等
  • 新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供
  • 新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 繊維 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取り扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。
食料 食料・食品関連全般 RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。 特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。 2018年度:RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。
伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。
情報・金融 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。

気候変動への取組(低炭素社会への寄与)

リスク 機会
  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少
  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
アイコン
気候変動への取組 機械 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。
アイコン
気候変動への取組 機械 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。
アイコン
アイコン
気候変動への取組 金属
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
アイコン
気候変動への取組 エネルギー・化学品 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。
食料 食糧生鮮食品 異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。 事業会社と連携し、産地の分散を実施。 2020年度:青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。
住生活 スラグ等セメント代替品 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。

働きがいのある職場環境の整備

リスク 機会
  • 適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等
  • 働きがいのある職場環境の整備により、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標(単体)
アイコン
働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 総本社 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
従業員の健康力強化 総本社 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
社員の持続的な能力開発 総本社 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
アイコン
アイコン
アイコン
多様な人材が活躍する環境の整備 総本社 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。

人権の尊重・配慮

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。
アイコン
アイコン
水・衛生インフラの整備 機械 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理および資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 機械 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 エネルギー・化学品 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧 第三者機関の認証や客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆の、中南米において客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達の取組みを開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。
アイコン
安定した生産活動に専念できる環境の提供 住生活 建設 入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。
  • 電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。
  • 企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。
工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。

健康で豊かな生活への貢献

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • 個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
人々の健康増進 機械 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。
エネルギー・化学品 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
情報・金融
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。 2020年度:健康データ管理対象者数100万人。
安全・安心な食料・食品の供給 食料 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。
アイコン
消費行動の変化に適応した流通網の確立 住生活 物流 新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。 eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。 新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。
産業・物流・交通・インフラの整備 情報・金融 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。
アイコン
金融サービスの提供 情報・金融 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

安定的な調達・供給

リスク 機会
  • 環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響
  • 主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊 等
  • 新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
産業資源・素材の安定供給 繊維 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。
金属 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 繊維 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。
アイコン
持続可能な森林資源の利用 住生活
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧 第三者機関の認証や客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆の、中南米において客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達の取組みを開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク 機会
  • コーポレートガバナンス・内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
SDGs目標 取り組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
アイコン
コンプライアンスの遵守徹底 総本社 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場のナマの声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 総本社 コーポレートガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。

繊維カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
技術革新による商いの次世代化
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取り扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。
安定的な調達・供給
アイコン
産業資源・素材の安定供給 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。

機械カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
気候変動への取組
アイコン
アイコン
気候変動への取組 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。
アイコン
気候変動への取組 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。
人権の尊重・配慮
アイコン
アイコン
水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理および資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。

金属カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
安定的な調達・供給
アイコン
産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
気候変動への取組
アイコン
アイコン
気候変動への取組
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。

エネルギー・化学品カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
気候変動への取組
アイコン
気候変動への取組 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
人権の尊重・配慮
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。

食料カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
技術革新による商いの次世代化
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 食料・食品関連全般 RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。 特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。 2018年度:RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。
伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。
気候変動への取組
アイコン
気候変動への取組 食糧生鮮食品 異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。 事業会社と連携し、産地の分散を実施。 2020年度:青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧 第三者機関の認証や客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆の、中南米において客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達の取組みを開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。

住生活カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
気候変動への取組
アイコン
気候変動への取組 スラグ等セメント代替品 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
消費行動の変化に適応した流通網の確立 物流 新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。 eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。 新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。
安定的な調達・供給
アイコン
持続可能な森林資源の利用
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
人権の尊重・配慮
アイコン
安定した生産活動に専念できる環境の提供 建設 入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。
  • 電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。
  • 企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。
工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。

情報・金融カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
技術革新による商いの次世代化
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のQOLの向上に貢献します。 健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。 2020年度:健康データ管理対象者数100万人。
アイコン
金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。
アイコン
産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。

総本社

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標(単体)
働きがいのある職場環境の整備
アイコン
働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
従業員の健康力強化 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
社員の持続的な能力開発 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
アイコン
アイコン
アイコン
多様な人材が活躍する環境の整備 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。
マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
確固たるガバナンス体制の堅持
アイコン
コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場のナマの声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレートガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。

繊維カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
技術革新による商いの次世代化
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取り扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。
安定的な調達・供給
アイコン
産業資源・素材の安定供給 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。

機械カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
気候変動への取組
アイコン
アイコン
気候変動への取組 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。
アイコン
気候変動への取組 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。
人権の尊重・配慮
アイコン
アイコン
水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理および資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。

金属カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
安定的な調達・供給
アイコン
産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
気候変動への取組
アイコン
アイコン
気候変動への取組
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。

エネルギー・化学品カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
気候変動への取組
アイコン
気候変動への取組 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
人権の尊重・配慮
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。

食料カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
技術革新による商いの次世代化
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 食料・食品関連全般 RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。 特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。 2018年度:RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。
伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。
気候変動への取組
アイコン
気候変動への取組 食糧生鮮食品 異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。 事業会社と連携し、産地の分散を実施。 2020年度:青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧 第三者機関の認証や客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆の、中南米において客先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達の取組みを開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。

住生活カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
気候変動への取組
アイコン
気候変動への取組 スラグ等セメント代替品 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
消費行動の変化に適応した流通網の確立 物流 新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。 eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。 新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。
安定的な調達・供給
アイコン
持続可能な森林資源の利用
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
人権の尊重・配慮
アイコン
安定した生産活動に専念できる環境の提供 建設 入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。
  • 電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。
  • 企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。
工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。

情報・金融カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
技術革新による商いの次世代化
アイコン
次世代ビジネスの発掘・推進 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。
健康で豊かな生活への貢献
アイコン
人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のQOLの向上に貢献します。 健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。 2020年度:健康データ管理対象者数100万人。
アイコン
金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。
アイコン
産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。

総本社

マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標(単体)
働きがいのある職場環境の整備
アイコン
働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
従業員の健康力強化 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
社員の持続的な能力開発 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
アイコン
アイコン
アイコン
多様な人材が活躍する環境の整備 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。
マテリアリティ SDGs目標 取り組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的アプローチ 成果指標
確固たるガバナンス体制の堅持
アイコン
コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場のナマの声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレートガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。

SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)

  • アイコン
    目標1:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  • アイコン
    目標2:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進する
  • アイコン
    目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  • アイコン
    目標4:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  • アイコン
    目標5:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
  • アイコン
    目標6:すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  • アイコン
    目標7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  • アイコン
    目標8:すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
  • アイコン
    目標9:レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの拡大を図る
  • アイコン
    目標10:国内および国家間の不平等を是正する
  • アイコン
    目標11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
  • アイコン
    目標12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  • アイコン
    目標13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  • アイコン
    目標14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
  • アイコン
    目標15:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
  • アイコン
    目標16:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供すると共に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
  • アイコン
    目標17:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する