情報・金融カンパニー

-サステナビリティマネジメント-

カンパニーの中長期成長戦略

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情報・金融カンパニー プレジデント
鈴木 善久

情報・金融カンパニーは環境の変化が激しい市場でビジネスを展開しています。当カンパニーは各事業分野において有力なグループ会社を擁しており、グループ会社間のシナジーを強化しつつ、環境の変化に対応した新しい取り組みを積極的に支援し推進することで事業基盤の拡大を図っております。
情報・通信分野においては、更なる先端的なICTサービスを開発し、新しい市場を開拓していくことが求められております。ベンチャー投資事業等を通じて世界の最先端の技術を導入し、これをグループ会社のビジネス基盤を通じて展開していくことで市場をリードし継続的に成長していきます。
金融・保険分野においては、強みであるリテールビジネスの一層の強化を図ると共に、法人向け投融資事業の新機軸を構築していきます。また、従来からの代理店・ブローカー・再保険事業を更に強化し収益拡大を目指します。
また、社会・環境に関する課題をビジネスチャンスと捉えており、情報・通信分野では、予防医療の推進を間接的にサポートすることで、健康診断の受診率向上につなげる取り組みを行っています。金融・保険分野では、地方銀行との協業等を通じ、地域経済の活性化に寄与できるよう目指していきます。

収益機会 挑戦すべき課題
  • 専門化・高度化するビジネスプロセスに対応するインフラサービス事業の拡大
  • AI・IoTを用いた業務効率の改善と生産性向上
  • 国内地方優良企業の発掘及び事業拡大支援
  • スピードが速い業界構造の変化と各業界における規制への対応
  • ICT、医療、金融事業での情報管理の徹底

サステナビリティアクションプラン

2017年度行動計画の要点

情報分野では、予防医療推進の一環として、健康診断の受診率向上に取り組みます。また、金融分野では地方銀行との協業を通じ、地域経済の活性化に寄与します。

主要取組事例

健康管理・増進支援モバイルアプリを通し、企業の健康経営及び従業員の健康増進に貢献

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ウェアラブル端末と連動するスマホアプリ

企業や健康保険組合などの保険者に対して「ストレスチェック」や「データヘルス計画」が義務化されるなど、雇用主が従業員の健康管理・増進支援をすることが強く求められてきています。また毎年東京証券取引所と経済産業省が「健康経営銘柄」を選定するなど、従業員の健康管理強化による健保医療費の削減、業務の生産性向上、企業価値向上を目指す企業が増えています。

そのような中、当社はNTTドコモと100%出資会社のウェルネス・コミュニケーションズと共同で企業向けの健康管理・増進支援モバイルアプリ「Re:Body」を企画・開発致し2017年4月からサービス提供を開始しています。毎年受診する健康診断の結果を閲覧・経年比較できる機能に加え、ウェアラブルデバイスによる運動・睡眠データ、体組成計による体重・体脂肪等のデータ、食事記録も含めた日々の生活習慣データを一元管理し、健康管理に必要な主要数値の閲覧が可能です。更に管理栄養士等の専門家とのコミュニケーション機能も備えており、健康に関連するデータ管理・閲覧のみならず、健康増進に対するアドバイスを行う機能を持つことが特徴です。

今後は多くの企業顧客に対して従業員の健康管理ソリューションとして「Re:Body」を提供し、企業の健康経営及び従業員の健康増進に貢献します。