機械カンパニーのCSR

カンパニーの中長期成長戦略

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機械カンパニー プレジデント
吉田 多孝

IPP・水・環境・エネルギー・交通インフラなどのインフラ事業型ビジネスでは、先進国における既設優良資産の積上げと途上国における高収益開発型案件をバランス良く推進していきます。また為替を含めた外部環境が改善しつつある船舶・航空・自動車・建機・産業の分野では、従来強みのあるトレードの拡大とバリューチェーンビジネスの再構築・強化を図ると共に、周辺分野にも厳選して投資し収益基盤の安定を図っていきます。更に今後成長が期待される医療機器ビジネス分野では、医療機器関連バリューチェーンの構築を推進し、日本を含むアジア地域における事業投資・トレードの一層の拡大を図ります。実行済みの投資からの収益を最大化すると共に、今後も資産入替と優良資産の積上げを促進し、関連・付随するトレードを取込むことで収益の極大化を目指します。
新興国で開発を進めるインフラ事業型ビジネスでは、プロジェクトを円滑に進めるために、環境保全・地域社会等への配慮を慎重に行っています。また気候変動や廃棄物処理、水資源の確保といった地球規模で解決が求められている課題は、機械カンパニーにとって中長期的に有望なビジネスチャンスと認識しており、風力、地熱などの再生可能エネルギー関連事業や廃棄物処理案件への参画、海水淡水化などの水関連事業に積極的に取組んでいます。
また、CITIC/CPグループとの戦略的業務・資本提携契約に基づき中国・アセアンといった地域を中心に、CITIC/CPグループの特色を生かした共同投資やトレードの拡大を検討しています。

カンパニーのCSR

社会のインフラ事業を通じ地域社会における次世代の豊かさを担う

機械カンパニーは、社会のインフラ事業を通じて、人々のより豊かな生活につながる地域社会発展の実現を目指しています。また、より良い地球環境を次世代に引継ぐことを目指した環境保全型ビジネスの推進や医療ビジネスを通じた健康社会への貢献に取り組んでいきます。

獲得を目指す収益機会 挑戦すべき課題
  • 地熱および風力発電などの再生可能エネルギープロジェクトへの参画
  • 水需要増大に対応する水関連ビジネスへの取り組み
  • 交通インフラ(自動車、鉄道等)の地域社会へ貢献
  • インフラ事業型ビジネスでの開発地域における環境保全・地域社会・人権への配慮
  • 医療ビジネスにおける、急速に進む高齢化社会への対応
  • 再生可能エネルギーの活用による低炭素社会への対応

CSRアクションプラン

2016年度行動計画の要点

2016年度も、環境への影響に配慮しながら、引き続き風力、地熱などの再生エネルギー関連事業、廃棄物処理・発電事業、海水淡水化などの水関連事業、鉄道関連事業等社会インフラ事業を積極的に推進していきます。また、国内の自動車メーカーと共同で事故削減、省燃費運転等のセミナーを開催し、CS向上ならびに安全、省エネ等社会貢献に寄与いたします。

主要取組事例

インドネシアで地熱発電事業に参画

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地熱井掘削現場

伊藤忠商事は、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区に出力320.8MWの地熱発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(以下、PLN)に30年間売電する長期売電契約を2013年4月に締結しており、2014年5月にファイナンスクローズ達成、2016年に初号機営業運転開始を予定しております。地熱発電は、地下深部にある地熱貯留層から高温高圧の蒸気・熱水を取り出して発電する技術であり、取り出した地下水を適切に地中に還元することにより、半永久的に地熱エネルギーを利用することができ、今後の活用が世界的に期待される再生可能エネルギーです。発電時にCO2の排出が僅かであるため環境に対する負荷が少なく、又天候に左右されないため他再生可能エネルギー電源に比べ出力が年間を通して安定しているという利点があります。世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であるインドネシアは、地熱を戦略的な電力源として位置づけており、当社は本事業を通じてインドネシア政府が掲げる地熱発電推進政策に貢献するとともに環境保全や地域社会との共生に配慮しながら今後も引き続き地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的かつ着実に推進します。

命をつなぐ飲用水を安定供給オマーン最大の海水淡水化事業

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プラント完成予想図

今後、年間約6%成長すると予測される中東オマーンの水需要。人口増加や都市化とともに、飲料水不足が課題となっています。2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company(バルカ・デサリネーション・カンパニー)は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m3の海水淡水化事業契約を締結に合意しました。同プロジェクトは、オマーン政府が推進する官民連携型事業であり、逆浸透膜(RO膜)方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年4月に商業運転開始を予定しており、総事業費約300百万ドルのオマーン最大の海水淡水化事業となります。世界的な人口の増加や経済成長、地球温暖化等に起因する水需要の増加を受けて、当社は水ビジネスを重点分野として位置付け、海水淡水化や上下水事業等の拡大に取組んでいます。今後も世界各地域において水資源の有効活用に寄与する事業を推進していきます。