機械カンパニー

-サステナビリティマネジメント-

カンパニーの中長期成長戦略

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機械カンパニー プレジデント
吉田 多孝

IPP・水・環境・エネルギー・交通インフラなどのインフラ事業型ビジネスでは、先進国における既設優良資産の積上げと途上国における高収益開発型案件をバランス良く推進していきます。またある船舶・航空・自動車・建設機械・産業機械業の分野では、従来強みのあるトレードの拡大とバリューチェーンビジネスの再構築・強化を図ると共に、周辺分野にも厳選して投資し収益基盤の安定を図っていきます。更に今後成長が期待される医療機器ビジネス分野では、医療機器関連バリューチェーンの構築を推進し、事業投資・トレードの一層の拡大を図ります。既存事業からの収益を最大化すると共に、今後も資産入替と優良資産の積上げを促進し、関連・付随するトレードを取込むことで収益の極大化を目指します。
新興国で開発を進めるインフラ事業型ビジネスでは、プロジェクトを円滑に進めるために、環境保全・地域社会等への配慮を慎重に行っています。また気候変動や廃棄物処理、水資源の確保といった地球規模で解決が求められている課題は、機械カンパニーにとって中長期的に有望なビジネスチャンスと認識しており、風力、地熱などの再生可能エネルギー関連事業や廃棄物処理案件への参画、海水淡水化などの水関連事業に積極的に取組んでいます。
また、CITIC/CPグループとの戦略的業務・資本提携契約に基づき中国・アセアンといった地域を中心に、CITIC/CPグループの特色を生かした共同投資やトレードの拡大を検討しています。

収益機会 挑戦すべき課題
  • 先進国の高齢化に伴う先端医療機器ニーズの拡大
  • 地熱及び風力発電などの再生可能エネルギープロジェクトへの参画
  • 水需要増大に対応する水関連ビジネスへの取組み
  • インフラ事業型ビジネスでの開発地域における環境保全・地域社会・人権への配慮
  • 医療ビジネスにおける、急速に進む高齢化社会への対応
  • 再生可能エネルギーの活用による低炭素社会への対応

サステナビリティアクションプラン

2017年度行動計画の要点

2017年度も、環境への影響に配慮しながら、引き続き風力、地熱などの再生エネルギー関連事業、廃棄物処理・発電事業、海水淡水化などの水関連事業、鉄道関連事業等社会インフラ事業を積極的に推進していきます。

主要取組事例

インドネシアで地熱発電事業に参画

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サルーラ地熱発電所1号機

伊藤忠商事は、九州電力(株)、国際石油開発帝石(株)、PT Medco Power Indonesia(インドネシア)、Ormat Technologies(米国)との共同出資により設立したSarulla Operations Ltdを通じ、インドネシア国北スマトラ州サルーラ地区において、世界最大級の地熱発電事業(3機合計出力320.8MW)を推進しています。

2013年にインドネシア国有電力会社との間で30年間に亘る長期売電契約を締結、その後発電所の建設を進め、2017年3月18日に1号機が商業運転を開始。更に2号機(2017年)並びに3号機(2018年)の商業運転開始に向け、引続き建設工事を進めています。

世界最大級の地熱資源保有国であるインドネシアは、政府が地熱を戦略的な電力源として積極的に開発を推進しています。伊藤忠商事は、世界的なインフラ需要拡大の中で優良事業への投資を促進すると共に、環境保全や地域社会等に配慮したビジネスを通じ、新興国の経済発展に寄与していきたいと考えています。

命をつなぐ飲用水を安定供給

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海水淡水化プラント(建設中)

-オマーン最大の海水淡水化事業-

今後、年間約6%成長すると予測される中東オマーンの水需要。人口増加や都市化とともに、飲料水不足が課題となっています。2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company(バルカ・デサリネーション・カンパニー)は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m3の海水淡水化事業契約を締結に合意しました。同プロジェクトは、オマーン政府が推進する官民連携型事業であり、逆浸透膜(RO膜)方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年4月に商業運転開始を予定しており、総事業費約300百万ドルのオマーン最大の海水淡水化事業となります。世界的な人口の増加や経済成長、地球温暖化等に起因する水需要の増加を受けて、当社は水ビジネスを重点分野として位置付け、海水淡水化や上下水事業等の拡大に取組んでいます。今後も世界各地域において水資源の有効活用に寄与する事業を推進していきます。