環境パフォーマンスデータ

伊藤忠商事では、事業活動を行う際の環境配慮のみならず、オフィス活動においても「電力使用量の削減」、「廃棄物のリサイクル推進」等、全社員で身の回りのできるところから環境保全に努力しています。国内事業会社・海外現地法人の環境パフォーマンスデータの収集範囲を順次拡大し、実態を把握するとともに、今後の環境保全活動に生かすべく取組んでいきます。

環境パフォーマンス

オフィスにおける環境パフォーマンスデータ

電力使用量★

[図表]
対象範囲:東京本社、大阪本社、国内支社、支店及びその他の事業用施設

廃棄物等排出量★

[図表]
対象範囲:東京本社

紙の使用量

[図表]
対象範囲:2010~2015 東京本社、2016~2017年 伊藤忠商事国内拠点合計

水の使用量★

[図表]
対象範囲:東京本社
  • 国内事業会社、海外現地法人、海外事業会社における数値は、別表をご確認下さい。

独立した第三者保証報告書(PDF:482KB)[PDF]:★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
★:東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO2排出量合計値、CO2排出量(物流起因)、東京本社の廃棄物等排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値

目標設定

伊藤忠商事では、電力使用量、廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙、水の使用量削減に関し、目標数値を設定しています。目標数値は以下の通りです。伊藤忠商事単体及び連結子会社全体では、エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、GHG排出量の削減を推進しています。

  2017年度実績 単年目標 2021年3月期目標
東京・大阪本社、国内支社・支店その他の事業用施設の電力使用量

2016年度比2.1%減

年平均1%以上減

2010年度比30%減

東京本社の廃棄物等排出量

2010年度比33%減

2010年度比10%減

2010年度比20%減

東京本社のリサイクル率

94%

90%

90%

東京本社の紙の使用量

2010年度比9%減

2010年度比3%減

2010年度比3%減

東京本社の水の使用量(上水)

2010年度比20.6%減

2010年度比10%減

2010年度比15%減

集計範囲

○:集計対象

  電力使用量 事業用施設
起因のCO2
排出量
廃棄物等
排出量
紙の使用量 水使用量
及び
排水量
東京本社

大阪本社

国内支社※1

国内支店及び
その他の
事業用施設※2

国内事業会社※3

海外現地法人※4

海外事業会社※5

  1. 国内支社は、全5支社(北海道、東北、中部、中四国及び九州)を集計対象としています。
  2. 「その他の事業用施設」は伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設(居住用施設除く)を対象としています。支店含む事業所数: 2014年度12事業所、2015年度8事業所、2016年度8事業所、2017年度6事業所
  3. 国内事業会社は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社(2017年3月31日時点)を集計対象としています。対象社数: 2014年度73社、2015年度70社、2016年度65社
  4. 海外現地法人は、海外の主要事業所を集計対象としています。事業所数: 2014年度16事業所、2015年度16事業所、2016年度16事業所、2017年度15事業所
  5. 海外事業会社は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社(2017年3月31日時点)を集計対象としています。対象社数: 2014年度49社、2015年度44社、2016年度46社

電力使用量

2014年度~2017年度の電力使用量及び事業用施設起因のCO2排出量は、下記の通りです。空調機のインバーター設置、机上LEDスタンドの設置等、省エネ設備の導入を実施するとともに、全社員が不要な照明、OA機器等のスイッチオフ等を行っています。また、国内本社、支社、支店に勤務の正社員を対象に、朝型勤務の実施を2013年10月よりトライアルで開始し、2014年5月に正式導入したことも、電力使用量の削減につながっています。

単位:千kWh

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
東京本社

9,297

9,169

9,331

9,200

大阪本社

455

442

434

409

国内支社

415

326

291

292

支店及び
その他の事業用施設

1,385

1,300

1,270

1,184

伊藤忠商事国内拠点合計★

11,552

11,237

11,326

11,084

国内事業会社

503,558

484,755

471,432

準備中

海外現地法人

3,466

3,424

3,087

準備中

海外事業会社

149,151

147,665

143,485

準備中

伊藤忠グループ総合計

667,727

647,081

629,329

準備中

  • 東京本社については東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・支店及びその他の事業用施設については省エネ法に基づき集計したデータ。

事業用施設起因のCO2排出量

単位:t-CO2

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
東京本社

5,133

6,229

6,459

6,307

大阪本社

238

235

221

208

国内支社

272

208

180

175

国内支店及び
その他の事業用施設

741

664

641

582

伊藤忠商事国内拠点合計★

6,383

7,336

7,501

7,273

伊藤忠商事国内拠点
原単位(社員数あたり)

1.498

1.714

1.737

1.660

伊藤忠商事国内拠点
原単位(床面積あたり)

0.054

0.063

0.064

0.0063

国内事業会社

364,772

369,775

340,559

準備中

海外現地法人

1,940

1,907

2,238

準備中

海外事業会社

103,181

102,372

98,427

準備中

伊藤忠グループ総合計

476,226

481,389

448,725

準備中

  • 東京本社は東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設・国内事業会社は省エネ法・温対法に基づき算出。(電力会社別の実排出係数使用)
  • 海外現地法人、海外事業会社は、International Energy Agency(IEA)の国別の2010年から2012年の平均値によるCO2換算係数に基づき算定。
  • 伊藤忠商事国内拠点合計のScope1のCO2排出量は98t-CO2★、Scope2のCO2排出量は7,175t-CO2★です。

電気使用量MWhあたりのCO2排出量

単位:t-CO2/MWh

  2016年度 2017年度
伊藤忠グループ総合計

0.524

準備中

事業用施設起因のエネルギー使用量

単位:GJ

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
東京本社

130,393

129,084

134,076

130,977

  • 東京本社は東京都環境確保条例に基づき算出。

伊藤忠商事国内拠点 エネルギー消費

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
購入・消費した非再生可能燃料(単位:MWh)

903

805

765

610

購入した非再生可能電力(単位:MWh)

26,481

25,955

30,282

29,558

購入した蒸気/熱/冷却水等のその他の非再生可能エネルギー(単位:MWh)

11,286

11,286

8,299

8,206

発生させた再生可能エネルギー(太陽光発電)(単位:MWh)

106

87

58

58

エネルギー消費コスト合計(単位:百万円)

587

580

564

576

廃棄物等排出量

2014年度~2017年度の東京本社ビル、国内事業会社、海外現地法人及び海外事業会社の廃棄物等排出量は下記の通りです。伊藤忠商事ではゴミの分別等を推進しています。東京本社ビルは、2010年度比10%削減を単年目標として掲げ、印刷時の2in1や両面印刷等の工夫により廃棄物量の削減を推進しており、2014年度は、東京本社ビルにて「港区ごみ減量事業者表彰」を受賞しました。

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
東京本社ビル★ 廃棄物等排出量
(単位:t)

654

711

674

698

リサイクル率
(単位:%)

95

95

94.3

93.8

国内事業会社 廃棄物等排出量
(単位:t)

21,825

23,470

21,947

準備中

海外現地法人 廃棄物等排出量
(単位:t)

7

9

33

準備中

海外事業会社 廃棄物等排出量
(単位:t)

14,271

14,569

10,016

準備中

  • 東京本社ビルの廃棄物等排出量には有価物売却量を含みます。

紙の使用量

2014年度~2017年度の紙の使用量は下記の通りです(2014~2015年度 東京本社ビル、2016~2017年度 伊藤忠商事国内拠点合計)。東京本社ビルは、紙の使用量2010年度比3%削減を目標に掲げ、ペーパーレス化や無駄な紙の使用を押さえることにより 、紙の使用量の削減を推進しています。

単位:千枚(A4換算)

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
コピー用紙使用量

34,575

31,896

34,940

32,949

水の使用量及び排水量

2014年度~2017年度の東京本社ビルの水使用量、中水製造量及び排水量、国内事業会社、海外現地法人、海外事業会社の排水量は下記の通りです。東京本社ビルは、水の使用量2010年度比10%削減を目標に掲げ、中水を使用出来るトイレ洗浄水の節水装置を導入したことにより、水の使用量の削減を推進しています。

単位:m3

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
東京本社水道水使用量★

45,501

46,922

52,248

43,039

東京本社中水製造量★

36,658

35,729

30,736

33,830

東京本社排水量★

64,329

62,857

63,446

58,129

国内事業会社排水量

1,042,686

981,549

846,700

準備中

海外現地法人排水量

9,679

5,932

5,722

準備中

海外事業会社排水量

339,543

205,394

207,267

準備中

  • 排水量の把握をしていない場合は水道水使用量と同じと仮定し算出

東京本社ビルの環境保全について

太陽光発電

伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「CIプラザ」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始しています。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分(1軒あたり約3.0kWと算出)に相当します。発電されたクリーンエネルギーはすべてこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量(瞬間最大発電時)に相当します。

水資源の有効利用

東京本社ビルでは、水資源を有効利用するために1980年の竣工時より厨房排水、雨水、湧水、及び洗面並びに給湯室等からの雑排水を原水とする中水製造設備を設置し、トイレの洗浄水に利用しています。
雨量によって中水の確保量に毎年変化が生じるため、雨量が少ない場合には水道水の使用量は増える傾向になります。このため、トイレ内の洗面台手洗い水シャワー節水器や、トイレ洗浄水の自動節水器を新たに設置して水道水の節約に努めています。

東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取組

伊藤忠商事は、東京都環境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO2排出量を2015年度~2019年度の5年間に基準値(2002年度~2004年度の平均値)より約15%削減する計画書を東京都に提出しています。2016年度の排出量は6,459t-CO2であり基準値と比較して約39%減となっています。

なお、これまでに東京都に提出している書類は以下の通りです。

  • 東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「シーアイプラザ」も含みます。

「COOL CHOICE」への参加

[ロゴ]

伊藤忠商事は、環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE[別ウインドウで開きます]」に参加し、夏季、冬季の空調の調整、不要な電気のスイッチオフ等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。