サステナビリティアクションプラン

特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに年2回のレビューミーティングを開催する等PDCAサイクルシステムに則ってサステナビリティを推進しています。
また、総本社職能部、国内支社・支店、海外拠点等の組織ごとに、それぞれのビジネスや機能に沿ったサステナビリティアクションプランを策定し、事業活動を支える基盤をさらに盤石にすることを目指しています。

マテリアリティ別で絞り込む

技術革新による商いの進化

リスク 機会
  • IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化
  • 先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等
  • 新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供
  • 新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維
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業務プロセスの改善・効率化 繊維製品全般 グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。 ITやデータ活用、RFIDの普及等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。 グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。 2020年7月1日に繊維デジタル戦略室を新設し、経営全般のDXを推進中。グループ会社・三景が展開するRFIDタグをジョイックスコーポレーションに導入(250万枚)し、店頭及び商品センターにおける業務改革に着手。
金属 次世代ビジネスの発掘・推進
  • 鉱山事業
  • 資源関連事業
  • 物流事業
現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。
  • DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。
  • 坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。
操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
食料 食料・食品関連全般
  • RPAやAI等のシステム化推進により食料・食品関連分野全般における生産性の向上・業務効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 食品流通分野を中心に新システム・新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • AIやRPA等のシステム導入による業務改革の推進継続。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業を通じて新商品・新サービスの展開を推進。
  • 事業会社各社と連携し、請求書・納品書を含めた伝票類の電子化対応を推進中。
  • 配送ルートの最適化や自動発注機能により物流の効率化を推進。
  • 伊藤忠のグループ食品卸を通じ、消費者の利便性を向上させるマーケティングツールを提供。
情報・金融 Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等における国内外ベンチャー企業へ、海外ファンドを通じた投資も含めて、新たに10件超の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。今年度は少子高齢化の対策として店舗・倉庫業務の省人化技術に出資し、小売事業者の持続可能性及び業務効率向化に資する新規ソリューションを展開。
第8 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。
  • 主管事業会社であるFMのデジタル戦略を推進中。2019年7月にリリースした「ファミペイ」は2021年3月末には800万ダウンロードを突破。レジ接客時間の短縮等、FM店舗の省力化を実現。2021年夏頃からは、新たにファミペイの電子マネー「FamiPay」に、消費者に便利な小口金融サービスとなる後払いとローンサービスを追加する予定。
  • 高度な認識技術を持つバーチャルヒューマンエージェントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結済。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うべく、開発を進めている。
  • 2020年10月、伊藤忠/FM/NTTドコモ/サイバーエージェントと、広告配信事業会社であるデータ・ワンを設立。リアル店舗の実購買データに基づいた新しいターゲティング広告であり、購買効果検証まで一気通貫で実施出来ることが特徴。

気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)

リスク 機会

移行リスク

  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
機械
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気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。
  • 海外・風力案件(Butendiek、Cotton Plains)を継続して運営中。
  • アフリカ等無電化地域における小規模太陽光発電・配電システムを手掛ける英Winch Energy社による案件開発を継続。
  • 2020年3月、Kimball発電所(米国ミネソタ州)、South Fork発電所(米国ネブラスカ州)からなる風力発電所へ出資。
  • 2020年12月、米国で約1,400か所・160万キロワットの太陽光発電所運転・保守・資産管理サービスを行うBay4 Enegy Services, LLC社の全出資持分を取得。
  • 発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は現行14.1%。
ゼロ・エミッション船 アンモニア焚き船舶の開発・保有運航・燃料供給を含む統合型プロジェクト推進を通じて船舶・海運分野におけるGHG排出ゼロ・エミッションに貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア焚船舶の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点を整備し、パイロット案件として具体化を目指す。
  • アンモニア燃料船の保有運航と燃料供給拠点の整備を実行することでアンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを構築。
  • 2025年以降、アンモニア焚き船舶の普及促進を進めることで海事産業からの炭素排出削減。
※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。
  • 国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
  • EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資した中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車との取組みを深堀り。
  • ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。日本においては2019年10月より伊藤忠社員約2,500名向けにライドシェアの実証実験を実施中。また、交通事業者・物流事業者を中心にシステムを導入し、大手物流会社との協業(新物流サービスへのシステム提供)も推進中。移動及び輸送の効率を改善することで環境負荷低減の一助として貢献。
アイコン
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水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

<水分野>

英国/上水道サービス事業、豪州及びオマーン/海水淡水化事業を展開。引続き、海水淡水化や上下水道事業を通じた地域安定給水に寄与すると共に、各産業セクターにおける水課題に対するソリューション型事業への関与を目指す。

<環境分野>

  • 英国/一般廃棄物の焼却処理・発電事業を運営中(計4事業)。
  • セルビア/一般廃棄物の焼却処理・発電プラント及び新規管理型埋立場の工事履行中。2022年の商業運転開始・全面操業を目指す。
  • 2020年11月、サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託・処理事業を展開するEnvironment Development Company(EDCO)社へ20%出資参画。水分野同様、各産業セクターにおける環境規制の厳格化・ESG/SDGs経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取組機能強化を目指す。
金属
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気候変動への取組み
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組みの実現。
  • 水素の早期の社会実装に向けて、日本コークス工業(株)とベルギーの海運会社CMB社と共に、九州北部での副生水素プロジェクトの事業化調査を行うことを決定。
  • 資源メジャーサプライヤーと環境に配慮した金属資源の製造に関する協業検討推進中。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの大規模海外培養実証を継続して実施。2020年10月にはNEDO事業として受託。
  • その他のCCUS技術の検討や、CO2排出量の削減に繋がる様々な取組みも推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM/ニッケル事業のPlatreef実現に向け、開発計画の検討継続中。
  • 持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンを通じた3R+W(Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management)を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、FM店舗設備・什器等の再利用・再資源化、金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化、昨年度に出資した総合リサイクル企業であるリバーホールディングスとの連携強化等、静脈産業への取組みを着実に推進。
  • 2019年2月に公表した一般炭事業の取組み方針に基づき、継続して保有権益のレビューを行った結果、2021年1月に公表した次期中期経営計画骨子の通り、SDGsへの貢献・取組強化の観点より、一般炭権益から完全撤退する方針とし、持分数量の太宗を占めるコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益の売却を決定。
  • 自動車用アルミパーツ製造につき、2019年度に出資した日軽金アクトとの北米事業を推進中。また引続き自動車軽量化に寄与するアルミ原料・製品トレードを推進。
エネルギー・化学品
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気候変動・環境に配慮した安定的エネルギーの供給 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト GHG削減を考慮した資源(Transition Fuel)の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具現化へ向けた優良パートナーとの協議を引続き行う。
アイコン
再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
  • 2021年3月末までの累計販売台数は約43,000台(430 MWh)となった。
  • 2018年11月からシステムに標準搭載し、販売しているグリッドシェアサービス(AI制御)により、顧客家庭の太陽光発電を自家消費に最大利用している。
  • 故障した電池等は外部リサイクル企業と協業し、含有されるニッケルやコバルト等の希少金属を回収、再販する取組みを開始。現在はデモプラントレベルであるが、商業化を視野に入れ継続推進。
  • リユース電池活用事業は今年度に約1,300kWhを調達し、再利用のスキームを構築中。
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脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料(廃棄油等由来)への取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
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脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み CCSを用いたCO2回収チェーンの構築 持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO2回収チェーン構築を目指します。 石油開発技術の応用であるCO2貯蔵技術の磨き、同技術に誘導するためのCO2回収チェーン(引き取り、輸送等)へのアクセスの強化。 カンパニー横断で各対面業界におけるCO2排出先のCO2回収ニーズを発掘し、CO2輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
アイコン
再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み 再エネIPP/再エネ関連資材調達/分散電源取組み
  • 再生可能エネルギー発電所(太陽光・バイオマス・風力)の開発/保有/運営を通じ、再エネの安定供給を実現します。
  • 再エネ関連資材調達を通じ、国内外の再エネ発電の活性化を実現します。
  • 太陽光分散電源の展開を通じ、系統電力に頼らない自立電源としての太陽光発電を普及させ、再エネが身近にある世界を実現します。
再エネ発電所の安定的な運営及び新規開発による再エネ資産規模拡大とVPP化を見据えた国内分散電源の確立。
  • 再エネ資産規模
  • 分散電源規模
※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
食料
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気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。
  • 新設するボイラー・発電所の稼働状況。
  • ボイラー・発電所での原料の活用状況。
    • (1) パイナップル加工工場より発生する全ての食品残渣の活用状況。
    • (2) バナナ農園で生じる規格外品の活用状況。
新型コロナウイルス流行に伴う海外技術者の移動制限によりプラントの立上げに時間を要し、本格稼働は2022年初頭となる見通し。
住生活
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気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。 スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

リスク 機会
  • 適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等
  • 働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化 等
カンパニー SDGs目標 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標(単体) 進捗度合(レビュー)
総本社
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働き方改革を通じた業務効率化 人事 メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 適正な労働時間管理と朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
  • 2023年度:精勤休暇取得率70%以上。

<伊藤忠商事単体>

  • 年間平均残業時間 朝型勤務導入前比11%減(2017年度で達成)。
  • 20時以降退館者数5%(2017年度で達成)。
  • 精勤休暇取得率67%(2018年度)。
  • RPAは222シナリオ稼働中。(2021年2月時点)。データ分析ツール(HANABI)も導入。
  • ポータル型の申請基盤を新たに構築し、全社約500種の申請書をペーパレス化。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。※2020年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
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従業員の健康力強化 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 国内定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人ひとりの専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 社員向け健康管理サイト(HSS、伊藤忠ヘルスナビ等)の活用及び生活習慣病高リスク者向けプログラムの継続実施。
  • 国内定期健康診断受診率100%。
  • 2023年度:健康管理サイト(伊藤忠ヘルスナビ、HSS)国内利用率100%。
  • 2023年度:特定保健指導受診率55%。
  • 2023年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
  • 定期健康診断受診率:2020年度100%。
  • 健康力指数(BMI等)の2010年度比改善率:2019年度▲1%。
  • がんとの両立支援:がん・長期疾病による離職率0%継続。
  • ストレスチェック高ストレス者比率:2020年度2.5%。
  • 健康管理サイト活用:新システム「伊藤忠ヘルスナビ」「HSS」の全社導入。
  • 生活習慣病高リスク者対策:特定保健指導実施率前年度年度比2.1倍(21%→45%)。
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社員の持続的な能力開発 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2023年度:年間研修関連費10億円超。
  • 2023年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2023年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。※2020年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
  • 研修プログラムについては次世代関連研修のトライアル導入等、継続的に見直し、開発を実施。
  • 社員の多様なニーズに対応した学習環境を見据え、キャリアビジョン研修の一環として動画コンテンツ提供をトライアル実施。

    <以下2020年度実績>

  • 年間研修関連費見通し⇒ 約11億円超。
  • 入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率 ⇒100%。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率 ⇒80%。
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多様な人材が活躍する環境の整備 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 多様な価値観を受入れ、尊重し合う職場環境の作り。
  • 育児・介護等と仕事の両立支援を拡充(在宅勤務等の活用を含む)。
  • 60歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • LGBT等性的マイノリティ社員への理解・受容促進(社員教育等)。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • 2023年度:以下、一般事業主行動計画を達成。
    • (1) 新卒採用における女性比率25%。
    • (2) 全社における女性社員比率25%。
    • (3) 指導的立場に占める女性比率9%。
    • (4) 男性育児休業取得率50%以上。
  • 総合職に占める女性総合職比率10.1%(2021年2月時点)。
  • 指導的地位に占める女性総合職比率8.0%(2021年2月時点)。
  • 2020年2月よりIHGSを特例子会社のグループ適用済み。伊藤忠、ユニダス、IHGSの3社で2020年度障がい者雇用率2.3%達成。引続き伊藤忠グループで障がい者雇用を推進。

人権の尊重・配慮

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
カンパニー SDGs目標 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2020年度は、世界的なパンデミックの状況を鑑み、中国・ベトナム等感染危険度が早期に緩和した地域を中心に計57社に調査を実施。
機械
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
金属
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • EHSの既存・新規鉱山事業に対するチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 参画する全プロジェクトでのCSR活動の実施(100%)。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した 商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品(サステナブル品)の調達を推進。
  • パーム油:当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

<2030年>

  • コーヒー豆:サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆:サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆、カカオ豆の調達方針を策定し、産地におけるサステナビリティを高める取組みを推進。
  • パーム油の調達方針に基づいた買付を行い、認証油の取扱比率等の進捗を公表。
  • 人権DDをコーヒー豆・パーム油のサプライチェーンに対して実施、結果をHP上にて公表。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。
  • フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。
  • シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。
  • パイナップル農園の作付面積の拡大及び加工工場の建設を推進。
  • パイナップル農園の運営のため、従業員の現地雇用を実施。
再開発
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神宮外苑地区のまちづくり 神宮外苑地区市街地再開発事業への参画による東京本社建替 スポーツ、文化、交流を核とした賑わいのある複合型のまちづくりの実現を 通じて地域貢献に取組みます。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得。 企画提案書、施行許認可申請、再開発施工認可等の必要な申請提出・許認可の取得。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得に向け交渉を実施した。
申請提出・許認可取得は2021年~2022年度予定。

健康で豊かな生活への貢献

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • 個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
機械
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人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。
  • 国立がん研究センター中央病院並びに江戸川病院の2施設で、納入した放射線治療装置を用い、既に累計350名の難治がんを含むがん患者様に治療を提供。
  • 江戸川病院へはさらに新型MRI搭載放射線治療機器へのアップグレードが完了し、2021年1月より稼働中。
  • 放射線治療機の放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がん等の生存率を向上させる日本標準の治療法を確立すべく、がんセンターと共同研究を推進中。
エネルギー・化学品
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人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売エリアの拡大(日本国内:2018年5月~、中国:2019年7月~、韓国:2020年9月~)。
  • 経皮吸収型 5-HT3受容体拮抗薬(がん治療時の悪心及び嘔吐の治療薬)の中国での販売継続(2019年3月~)。
  • グループ会社を通じて疼痛緩和剤の北米での販売継続(2018年3月~)。
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進を行う。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続している。
食料
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安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を引続き強化し、安全・安心な食品の安定供給を継続。
情報・金融
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人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 データを活用して医療を最適化する。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。
  • 健康データ管理対象者数2021年度末120万人等。
  • 企業の社員における健康維持・増進管理の更なる関心の高まりから、健康データ管理対象者数は順調に推移し、100万人を超える。
  • 調剤薬局向けSaaS、歯科関連データ、ゲノムデータ、医薬品データ等への投資を実行。上記データを活用した高効率なオペレーションによる人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与。
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金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

2018年度より新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。その他既存事業においても成果指標である顧客数及び貸出残高を拡大中。

<貸出残高伸長率>
(2020年12月末時点、前年12月末対比にて記載)

  • UAF:101%
  • EasyBuy:101%
  • FRF:113%
  • ACF:195% ※2018年度営業開始
  • PDP:166% ※2018年度営業開始
アイコン
産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。 コロナ禍による新しい生活様式に寄り添うICTソリューションの提供に加えて、「DC5」(DX・クラウド・5G)に資するソーシング先を新たに9社開拓し、利便性の高い社会インフラの構築・実現に寄与。
総本社
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 再開発における具体的エネルギー計画を記載した「企画提案書」の東京都への提出。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続している。

安定的な調達・供給

リスク 機会
  • 環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響
  • 主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊 等
  • 新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
カンパニー SDGs目標 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維
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製造工程における環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を推進します。 循環型経済の実現を目指す「RENU」プロジェクトの推進、サステナブル素材の更なる拡充と取扱いの拡大を目指す。 「RENU」プロジェクトの推進とサステナブル素材の拡充及び取扱いの拡大により、環境意識の醸成と環境負荷の低減に貢献。 2019年度に始動した「RENU」プロジェクトの再生素材が複数の著名ブランドに採用され、各種メディアにも取り上げられる等環境意識の醸成に貢献。
アイコン
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2020年度は、世界的なパンデミックの状況を鑑み、中国・ベトナム等感染危険度が早期に緩和した地域を中心に計57社に調査を実施。
機械
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水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がるより高付加価値な水・環境関連事業の地域展開、優良資産・機能の拡大及び進化を目指す。

<水分野>

英国/上水道サービス事業、豪州及びオマーン/海水淡水化事業を展開。引続き、海水淡水化や上下水道事業を通じた地域安定給水に寄与すると共に、各産業セクターにおける水課題に対するソリューション型事業への関与を目指す。

<環境分野>

  • 英国/一般廃棄物の焼却処理・発電事業を運営中(計4事業)。
  • セルビア/一般廃棄物の焼却処理・発電プラント及び新規管理型埋立場の工事履行中。2022年の商業運転開始・全面操業を目指す。
  • 2020年11月、サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託・処理事業を展開するEnvironment Development Company(EDCO)社へ20%出資参画。水分野同様、各産業セクターにおける環境規制の厳格化・ESG/SDGs経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取組機能強化を目指す。
金属
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産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。 次世代に繋がる優良権益の獲得を目的として2018年度に開発を開始した豪州South Flank鉄鉱山、及び2019年度に出資を行った米国Longview原料炭炭鉱の開発を着実に継続。
アイコン
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • EHSの既存・新規鉱山事業に対するチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 参画する全プロジェクトでのCSR活動の実施(100%)。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品
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気候変動・環境に配慮した安定的エネルギーの供給 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト GHG削減を考慮した資源(Transition Fuel)の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具現化へ向けた優良パートナーとの協議を引続き行う。
アイコン
社会問題の解決に繋がる取組み プラスチック関連環境対応 プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。
  • ボレアリス社とのバイオプラスチック共同マーケティングを発表(2020年9月)。ブランドオーナー及びリテイラーと採用に向け、開発中。
  • 海洋プラスチックを用いたゴミ袋及び買い物かごを開発(2020年11月、2021年2月)。案件開発と取組拡大を継続推進。
  • 東洋インキグループとの複層フィルム包材協業展開を発表(2020年12月)。ブランドオーナーと今後の展開について協議中。
アイコン
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脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料(廃棄油等由来)への取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
食料
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した 商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品(サステナブル品)の調達を推進。
  • パーム油:当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

<2030年>

  • コーヒー豆:サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆:サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆、カカオ豆の調達方針を策定し、産地におけるサステナビリティを高める取組みを推進。
  • パーム油の調達方針に基づいた買付を行い、認証油の取扱比率等の進捗を公表。
  • 人権DDをコーヒー豆・パーム油のサプライチェーンに対して実施、結果をHP上にて公表。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。
  • フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。
  • シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。
  • パイナップル農園の作付面積の拡大及び加工工場の建設を推進。
  • パイナップル農園の運営のため、従業員の現地雇用を実施。
住生活
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持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%とする。 2025年を目標としていた認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する。 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムを開発、20年度2Qより運用中。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
総本社
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コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識をさらに醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言)に登録された。毎年更新しており2021年2月17日2回目の更新手続き開始。
  • 2020年9月-11月、単体全カンパニー及びグループ会社62社の独禁法・下請法遵守状況モニタリングを実施した。所定フォームに基づく質問への回答に基づき個別確認及び実態調査を実施した結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 単体原籍社員、派遣社員及び受入れ出向者(計約5,300名)向けに情報管理徹底に関するeラーニングを実施。(2020年7月13日-7月31日)
  • 2020年度の巡回研修実施状況は以下の通り(2021年3月31日時点)
    • 単体向け:2,925名(全員録画版視聴)
    • グループ会社向け:12,903名
      • ウェビナー形式:72社向け 回数90回、出席者数 6,911名
      • 録画版視聴:32社向け 視聴者数 5,992名
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持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • (1) 取締役会の多様性(社外取締役常時1/3以上、現在10人中4人)及び女性比率(現在10人中2人)を維持。
  • (2) ガバナンス報酬委員会・指名委員会の構成人員は社外過半数(7名中4名)を維持。
  • (3) 上場子会社ガバナンス方針に則り、各上場子会社の体制整備が概ね完了。
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持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。
  • 各リスク管理責任部署による2020年度上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象への対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2020年10月開催の内部統制委員会に報告済み。
  • 尚、2020年度下期のレビュー及び2021年度のアクションプランについては2021年4月開催の同委員会に報告済み。

技術革新による商いの進化

リスク 機会
  • IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化
  • 先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等
  • 新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供
  • 新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維
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業務プロセスの改善・効率化 繊維製品全般 グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。 ITやデータ活用、RFIDの普及等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。 グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。 2020年7月1日に繊維デジタル戦略室を新設し、経営全般のDXを推進中。グループ会社・三景が展開するRFIDタグをジョイックスコーポレーションに導入(250万枚)し、店頭及び商品センターにおける業務改革に着手。
金属 次世代ビジネスの発掘・推進
  • 鉱山事業
  • 資源関連事業
  • 物流事業
現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。
  • DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。
  • 坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。
操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
食料 食料・食品関連全般
  • RPAやAI等のシステム化推進により食料・食品関連分野全般における生産性の向上・業務効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 食品流通分野を中心に新システム・新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • AIやRPA等のシステム導入による業務改革の推進継続。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業を通じて新商品・新サービスの展開を推進。
  • 事業会社各社と連携し、請求書・納品書を含めた伝票類の電子化対応を推進中。
  • 配送ルートの最適化や自動発注機能により物流の効率化を推進。
  • 伊藤忠のグループ食品卸を通じ、消費者の利便性を向上させるマーケティングツールを提供。
情報・金融 Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等における国内外ベンチャー企業へ、海外ファンドを通じた投資も含めて、新たに10件超の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。今年度は少子高齢化の対策として店舗・倉庫業務の省人化技術に出資し、小売事業者の持続可能性及び業務効率向化に資する新規ソリューションを展開。
第8 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。
  • 主管事業会社であるFMのデジタル戦略を推進中。2019年7月にリリースした「ファミペイ」は2021年3月末には800万ダウンロードを突破。レジ接客時間の短縮等、FM店舗の省力化を実現。2021年夏頃からは、新たにファミペイの電子マネー「FamiPay」に、消費者に便利な小口金融サービスとなる後払いとローンサービスを追加する予定。
  • 高度な認識技術を持つバーチャルヒューマンエージェントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結済。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うべく、開発を進めている。
  • 2020年10月、伊藤忠/FM/NTTドコモ/サイバーエージェントと、広告配信事業会社であるデータ・ワンを設立。リアル店舗の実購買データに基づいた新しいターゲティング広告であり、購買効果検証まで一気通貫で実施出来ることが特徴。

気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)

リスク 機会

移行リスク

  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
機械
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気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。
  • 海外・風力案件(Butendiek、Cotton Plains)を継続して運営中。
  • アフリカ等無電化地域における小規模太陽光発電・配電システムを手掛ける英Winch Energy社による案件開発を継続。
  • 2020年3月、Kimball発電所(米国ミネソタ州)、South Fork発電所(米国ネブラスカ州)からなる風力発電所へ出資。
  • 2020年12月、米国で約1,400か所・160万キロワットの太陽光発電所運転・保守・資産管理サービスを行うBay4 Enegy Services, LLC社の全出資持分を取得。
  • 発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は現行14.1%。
ゼロ・エミッション船 アンモニア焚き船舶の開発・保有運航・燃料供給を含む統合型プロジェクト推進を通じて船舶・海運分野におけるGHG排出ゼロ・エミッションに貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア焚船舶の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点を整備し、パイロット案件として具体化を目指す。
  • アンモニア燃料船の保有運航と燃料供給拠点の整備を実行することでアンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを構築。
  • 2025年以降、アンモニア焚き船舶の普及促進を進めることで海事産業からの炭素排出削減。
※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。
  • 国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
  • EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資した中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車との取組みを深堀り。
  • ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。日本においては2019年10月より伊藤忠社員約2,500名向けにライドシェアの実証実験を実施中。また、交通事業者・物流事業者を中心にシステムを導入し、大手物流会社との協業(新物流サービスへのシステム提供)も推進中。移動及び輸送の効率を改善することで環境負荷低減の一助として貢献。
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水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

<水分野>

英国/上水道サービス事業、豪州及びオマーン/海水淡水化事業を展開。引続き、海水淡水化や上下水道事業を通じた地域安定給水に寄与すると共に、各産業セクターにおける水課題に対するソリューション型事業への関与を目指す。

<環境分野>

  • 英国/一般廃棄物の焼却処理・発電事業を運営中(計4事業)。
  • セルビア/一般廃棄物の焼却処理・発電プラント及び新規管理型埋立場の工事履行中。2022年の商業運転開始・全面操業を目指す。
  • 2020年11月、サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託・処理事業を展開するEnvironment Development Company(EDCO)社へ20%出資参画。水分野同様、各産業セクターにおける環境規制の厳格化・ESG/SDGs経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取組機能強化を目指す。
金属
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気候変動への取組み
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組みの実現。
  • 水素の早期の社会実装に向けて、日本コークス工業(株)とベルギーの海運会社CMB社と共に、九州北部での副生水素プロジェクトの事業化調査を行うことを決定。
  • 資源メジャーサプライヤーと環境に配慮した金属資源の製造に関する協業検討推進中。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの大規模海外培養実証を継続して実施。2020年10月にはNEDO事業として受託。
  • その他のCCUS技術の検討や、CO2排出量の削減に繋がる様々な取組みも推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM/ニッケル事業のPlatreef実現に向け、開発計画の検討継続中。
  • 持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンを通じた3R+W(Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management)を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、FM店舗設備・什器等の再利用・再資源化、金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化、昨年度に出資した総合リサイクル企業であるリバーホールディングスとの連携強化等、静脈産業への取組みを着実に推進。
  • 2019年2月に公表した一般炭事業の取組み方針に基づき、継続して保有権益のレビューを行った結果、2021年1月に公表した次期中期経営計画骨子の通り、SDGsへの貢献・取組強化の観点より、一般炭権益から完全撤退する方針とし、持分数量の太宗を占めるコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益の売却を決定。
  • 自動車用アルミパーツ製造につき、2019年度に出資した日軽金アクトとの北米事業を推進中。また引続き自動車軽量化に寄与するアルミ原料・製品トレードを推進。
エネルギー・化学品
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気候変動・環境に配慮した安定的エネルギーの供給 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト GHG削減を考慮した資源(Transition Fuel)の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具現化へ向けた優良パートナーとの協議を引続き行う。
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再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
  • 2021年3月末までの累計販売台数は約43,000台(430 MWh)となった。
  • 2018年11月からシステムに標準搭載し、販売しているグリッドシェアサービス(AI制御)により、顧客家庭の太陽光発電を自家消費に最大利用している。
  • 故障した電池等は外部リサイクル企業と協業し、含有されるニッケルやコバルト等の希少金属を回収、再販する取組みを開始。現在はデモプラントレベルであるが、商業化を視野に入れ継続推進。
  • リユース電池活用事業は今年度に約1,300kWhを調達し、再利用のスキームを構築中。
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脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料(廃棄油等由来)への取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
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脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み CCSを用いたCO2回収チェーンの構築 持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO2回収チェーン構築を目指します。 石油開発技術の応用であるCO2貯蔵技術の磨き、同技術に誘導するためのCO2回収チェーン(引き取り、輸送等)へのアクセスの強化。 カンパニー横断で各対面業界におけるCO2排出先のCO2回収ニーズを発掘し、CO2輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
アイコン
再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み 再エネIPP/再エネ関連資材調達/分散電源取組み
  • 再生可能エネルギー発電所(太陽光・バイオマス・風力)の開発/保有/運営を通じ、再エネの安定供給を実現します。
  • 再エネ関連資材調達を通じ、国内外の再エネ発電の活性化を実現します。
  • 太陽光分散電源の展開を通じ、系統電力に頼らない自立電源としての太陽光発電を普及させ、再エネが身近にある世界を実現します。
再エネ発電所の安定的な運営及び新規開発による再エネ資産規模拡大とVPP化を見据えた国内分散電源の確立。
  • 再エネ資産規模
  • 分散電源規模
※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
食料
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気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。
  • 新設するボイラー・発電所の稼働状況。
  • ボイラー・発電所での原料の活用状況。
    • (1) パイナップル加工工場より発生する全ての食品残渣の活用状況。
    • (2) バナナ農園で生じる規格外品の活用状況。
新型コロナウイルス流行に伴う海外技術者の移動制限によりプラントの立上げに時間を要し、本格稼働は2022年初頭となる見通し。
住生活
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気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。 スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

リスク 機会
  • 適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等
  • 働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化 等
カンパニー SDGs目標 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標(単体) 進捗度合(レビュー)
総本社
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働き方改革を通じた業務効率化 人事 メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 適正な労働時間管理と朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
  • 2023年度:精勤休暇取得率70%以上。

<伊藤忠商事単体>

  • 年間平均残業時間 朝型勤務導入前比11%減(2017年度で達成)。
  • 20時以降退館者数5%(2017年度で達成)。
  • 精勤休暇取得率67%(2018年度)。
  • RPAは222シナリオ稼働中。(2021年2月時点)。データ分析ツール(HANABI)も導入。
  • ポータル型の申請基盤を新たに構築し、全社約500種の申請書をペーパレス化。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。※2020年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
アイコン
アイコン
従業員の健康力強化 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 国内定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人ひとりの専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 社員向け健康管理サイト(HSS、伊藤忠ヘルスナビ等)の活用及び生活習慣病高リスク者向けプログラムの継続実施。
  • 国内定期健康診断受診率100%。
  • 2023年度:健康管理サイト(伊藤忠ヘルスナビ、HSS)国内利用率100%。
  • 2023年度:特定保健指導受診率55%。
  • 2023年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
  • 定期健康診断受診率:2020年度100%。
  • 健康力指数(BMI等)の2010年度比改善率:2019年度▲1%。
  • がんとの両立支援:がん・長期疾病による離職率0%継続。
  • ストレスチェック高ストレス者比率:2020年度2.5%。
  • 健康管理サイト活用:新システム「伊藤忠ヘルスナビ」「HSS」の全社導入。
  • 生活習慣病高リスク者対策:特定保健指導実施率前年度年度比2.1倍(21%→45%)。
アイコン
社員の持続的な能力開発 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2023年度:年間研修関連費10億円超。
  • 2023年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2023年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。※2020年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
  • 研修プログラムについては次世代関連研修のトライアル導入等、継続的に見直し、開発を実施。
  • 社員の多様なニーズに対応した学習環境を見据え、キャリアビジョン研修の一環として動画コンテンツ提供をトライアル実施。

    <以下2020年度実績>

  • 年間研修関連費見通し⇒ 約11億円超。
  • 入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率 ⇒100%。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率 ⇒80%。
アイコン
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多様な人材が活躍する環境の整備 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 多様な価値観を受入れ、尊重し合う職場環境の作り。
  • 育児・介護等と仕事の両立支援を拡充(在宅勤務等の活用を含む)。
  • 60歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • LGBT等性的マイノリティ社員への理解・受容促進(社員教育等)。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • 2023年度:以下、一般事業主行動計画を達成。
    • (1) 新卒採用における女性比率25%。
    • (2) 全社における女性社員比率25%。
    • (3) 指導的立場に占める女性比率9%。
    • (4) 男性育児休業取得率50%以上。
  • 総合職に占める女性総合職比率10.1%(2021年2月時点)。
  • 指導的地位に占める女性総合職比率8.0%(2021年2月時点)。
  • 2020年2月よりIHGSを特例子会社のグループ適用済み。伊藤忠、ユニダス、IHGSの3社で2020年度障がい者雇用率2.3%達成。引続き伊藤忠グループで障がい者雇用を推進。

人権の尊重・配慮

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
カンパニー SDGs目標 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2020年度は、世界的なパンデミックの状況を鑑み、中国・ベトナム等感染危険度が早期に緩和した地域を中心に計57社に調査を実施。
機械
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
金属
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • EHSの既存・新規鉱山事業に対するチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 参画する全プロジェクトでのCSR活動の実施(100%)。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した 商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品(サステナブル品)の調達を推進。
  • パーム油:当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

<2030年>

  • コーヒー豆:サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆:サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆、カカオ豆の調達方針を策定し、産地におけるサステナビリティを高める取組みを推進。
  • パーム油の調達方針に基づいた買付を行い、認証油の取扱比率等の進捗を公表。
  • 人権DDをコーヒー豆・パーム油のサプライチェーンに対して実施、結果をHP上にて公表。
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。
  • フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。
  • シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。
  • パイナップル農園の作付面積の拡大及び加工工場の建設を推進。
  • パイナップル農園の運営のため、従業員の現地雇用を実施。
再開発
アイコン
神宮外苑地区のまちづくり 神宮外苑地区市街地再開発事業への参画による東京本社建替 スポーツ、文化、交流を核とした賑わいのある複合型のまちづくりの実現を 通じて地域貢献に取組みます。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得。 企画提案書、施行許認可申請、再開発施工認可等の必要な申請提出・許認可の取得。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得に向け交渉を実施した。
申請提出・許認可取得は2021年~2022年度予定。

健康で豊かな生活への貢献

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • 個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
機械
アイコン
人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。
  • 国立がん研究センター中央病院並びに江戸川病院の2施設で、納入した放射線治療装置を用い、既に累計350名の難治がんを含むがん患者様に治療を提供。
  • 江戸川病院へはさらに新型MRI搭載放射線治療機器へのアップグレードが完了し、2021年1月より稼働中。
  • 放射線治療機の放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がん等の生存率を向上させる日本標準の治療法を確立すべく、がんセンターと共同研究を推進中。
エネルギー・化学品
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人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売エリアの拡大(日本国内:2018年5月~、中国:2019年7月~、韓国:2020年9月~)。
  • 経皮吸収型 5-HT3受容体拮抗薬(がん治療時の悪心及び嘔吐の治療薬)の中国での販売継続(2019年3月~)。
  • グループ会社を通じて疼痛緩和剤の北米での販売継続(2018年3月~)。
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進を行う。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続している。
食料
アイコン
安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を引続き強化し、安全・安心な食品の安定供給を継続。
情報・金融
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人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 データを活用して医療を最適化する。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。
  • 健康データ管理対象者数2021年度末120万人等。
  • 企業の社員における健康維持・増進管理の更なる関心の高まりから、健康データ管理対象者数は順調に推移し、100万人を超える。
  • 調剤薬局向けSaaS、歯科関連データ、ゲノムデータ、医薬品データ等への投資を実行。上記データを活用した高効率なオペレーションによる人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与。
アイコン
金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

2018年度より新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。その他既存事業においても成果指標である顧客数及び貸出残高を拡大中。

<貸出残高伸長率>
(2020年12月末時点、前年12月末対比にて記載)

  • UAF:101%
  • EasyBuy:101%
  • FRF:113%
  • ACF:195% ※2018年度営業開始
  • PDP:166% ※2018年度営業開始
アイコン
産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。 コロナ禍による新しい生活様式に寄り添うICTソリューションの提供に加えて、「DC5」(DX・クラウド・5G)に資するソーシング先を新たに9社開拓し、利便性の高い社会インフラの構築・実現に寄与。
総本社
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 再開発における具体的エネルギー計画を記載した「企画提案書」の東京都への提出。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続している。

安定的な調達・供給

リスク 機会
  • 環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響
  • 主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊 等
  • 新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
カンパニー SDGs目標 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維
アイコン
製造工程における環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を推進します。 循環型経済の実現を目指す「RENU」プロジェクトの推進、サステナブル素材の更なる拡充と取扱いの拡大を目指す。 「RENU」プロジェクトの推進とサステナブル素材の拡充及び取扱いの拡大により、環境意識の醸成と環境負荷の低減に貢献。 2019年度に始動した「RENU」プロジェクトの再生素材が複数の著名ブランドに採用され、各種メディアにも取り上げられる等環境意識の醸成に貢献。
アイコン
アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2020年度は、世界的なパンデミックの状況を鑑み、中国・ベトナム等感染危険度が早期に緩和した地域を中心に計57社に調査を実施。
機械
アイコン
アイコン
水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がるより高付加価値な水・環境関連事業の地域展開、優良資産・機能の拡大及び進化を目指す。

<水分野>

英国/上水道サービス事業、豪州及びオマーン/海水淡水化事業を展開。引続き、海水淡水化や上下水道事業を通じた地域安定給水に寄与すると共に、各産業セクターにおける水課題に対するソリューション型事業への関与を目指す。

<環境分野>

  • 英国/一般廃棄物の焼却処理・発電事業を運営中(計4事業)。
  • セルビア/一般廃棄物の焼却処理・発電プラント及び新規管理型埋立場の工事履行中。2022年の商業運転開始・全面操業を目指す。
  • 2020年11月、サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託・処理事業を展開するEnvironment Development Company(EDCO)社へ20%出資参画。水分野同様、各産業セクターにおける環境規制の厳格化・ESG/SDGs経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取組機能強化を目指す。
金属
アイコン
産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。 次世代に繋がる優良権益の獲得を目的として2018年度に開発を開始した豪州South Flank鉄鉱山、及び2019年度に出資を行った米国Longview原料炭炭鉱の開発を着実に継続。
アイコン
アイコン
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • EHSの既存・新規鉱山事業に対するチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 参画する全プロジェクトでのCSR活動の実施(100%)。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品
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気候変動・環境に配慮した安定的エネルギーの供給 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト GHG削減を考慮した資源(Transition Fuel)の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具現化へ向けた優良パートナーとの協議を引続き行う。
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社会問題の解決に繋がる取組み プラスチック関連環境対応 プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。
  • ボレアリス社とのバイオプラスチック共同マーケティングを発表(2020年9月)。ブランドオーナー及びリテイラーと採用に向け、開発中。
  • 海洋プラスチックを用いたゴミ袋及び買い物かごを開発(2020年11月、2021年2月)。案件開発と取組拡大を継続推進。
  • 東洋インキグループとの複層フィルム包材協業展開を発表(2020年12月)。ブランドオーナーと今後の展開について協議中。
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脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料(廃棄油等由来)への取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。 ※新規コミットメントのため、レビューは次年度以降行います。
食料
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した 商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品(サステナブル品)の調達を推進。
  • パーム油:当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

<2030年>

  • コーヒー豆:サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆:サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆、カカオ豆の調達方針を策定し、産地におけるサステナビリティを高める取組みを推進。
  • パーム油の調達方針に基づいた買付を行い、認証油の取扱比率等の進捗を公表。
  • 人権DDをコーヒー豆・パーム油のサプライチェーンに対して実施、結果をHP上にて公表。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。
  • フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。
  • シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。
  • パイナップル農園の作付面積の拡大及び加工工場の建設を推進。
  • パイナップル農園の運営のため、従業員の現地雇用を実施。
住生活
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持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%とする。 2025年を目標としていた認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する。 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムを開発、20年度2Qより運用中。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
カンパニー SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
総本社
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コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識をさらに醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言)に登録された。毎年更新しており2021年2月17日2回目の更新手続き開始。
  • 2020年9月-11月、単体全カンパニー及びグループ会社62社の独禁法・下請法遵守状況モニタリングを実施した。所定フォームに基づく質問への回答に基づき個別確認及び実態調査を実施した結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 単体原籍社員、派遣社員及び受入れ出向者(計約5,300名)向けに情報管理徹底に関するeラーニングを実施。(2020年7月13日-7月31日)
  • 2020年度の巡回研修実施状況は以下の通り(2021年3月31日時点)
    • 単体向け:2,925名(全員録画版視聴)
    • グループ会社向け:12,903名
      • ウェビナー形式:72社向け 回数90回、出席者数 6,911名
      • 録画版視聴:32社向け 視聴者数 5,992名
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持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • (1) 取締役会の多様性(社外取締役常時1/3以上、現在10人中4人)及び女性比率(現在10人中2人)を維持。
  • (2) ガバナンス報酬委員会・指名委員会の構成人員は社外過半数(7名中4名)を維持。
  • (3) 上場子会社ガバナンス方針に則り、各上場子会社の体制整備が概ね完了。
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持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。
  • 各リスク管理責任部署による2020年度上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象への対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2020年10月開催の内部統制委員会に報告済み。
  • 尚、2020年度下期のレビュー及び2021年度のアクションプランについては2021年4月開催の同委員会に報告済み。

SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)

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    目標1:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
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    目標2:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進する
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    目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
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    目標4:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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    目標5:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
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    目標6:すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
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    目標7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
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    目標8:すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進する
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    目標9:レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの拡大を図る
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    目標10:国内及び国家間の不平等を是正する
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    目標11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
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    目標12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する
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    目標13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
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    目標14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
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    目標15:陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
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    目標16:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供すると共に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
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    目標17:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する