サステナビリティアクションプラン

特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに年2回のレビューミーティングを開催するなどPDCAサイクルシステムに則ってサステナビリティを推進しています。
また、総本社職能部、国内支社・支店、海外拠点などの組織ごとに、それぞれのビジネスや機能に沿ったサステナビリティアクションプランを策定し、事業活動を支える基盤をさらに盤石にすることを目指しています。

マテリアリティ別で絞り込む

組織別で絞り込む

技術革新による商いの進化

リスク 機会
  • IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化
  • 先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等
  • 新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供
  • 新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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次世代ビジネスの発掘・推進 繊維 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。 2019年6月稼働を目指していたが、導入作業やシステムトレーニングに時間がかかり、2020年1月から実稼働開始。IPA香港がIPAベトナムの生産背景を活用するビジネスから活用開始し、順次展開予定。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。 2019年度のRFIDタグ販売実績は6000万枚。サプライチェーン効率化、在庫把握精度向上など業務効率化に向けた提案を実施。タグ素材はゴミ分別不要のエコ商材導入に向け海外企業と提携検討開始。
食料 食料・食品関連全般
  • RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 労働力不足が深刻化している流通分野において、新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • RPAやAIを活用し、更なる業務改革を推進。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業を通じて、新商品・新サービスの展開を推進。
  • 子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性向上、業務効率化を推進中。
  • 物流センターの効率化、省力化のため、紙情報のデータ化を推進。また、継続的に配送ルート最適化を実施し配送車の削減を推進。
  • グループ食品卸会社を通じて、小売顧客に対し、消費者の利便性を向上させるマーケティングツールを提供。
情報・金融 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等新たな海外VC投資先を拡げ、10件超の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。特に今年度においてはフィンテック関連のサービス開発を推進し、小売事業者やEC事業者の業務効率向上に対して新規ソリューションの展開及び収益拡大に貢献。
第8 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。 主管事業会社であるファミリーマートのデジタル戦略を推進中。2019年7月にはバーコード決済付きスマホアプリ「ファミペイ」をリリース。レジ接客時間が3分の1になるなど、FM店舗の省力化を実現。
また、インバウンドビジネス推進や、高度な認識技術を持つ人型AIエージェントを独自開発したスタートアップとの資本業務提携をリリース済。

気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)

リスク 機会

移行リスク

  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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気候変動への取組み 機械 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。 アフリカ等の無電化地域における小規模太陽光発電配電システムを手掛ける英国Winch Energy社、国内における太陽光分散電源ビジネスを手掛けるVPP Japan社との資本提携等による再生可能エネルギー比率12.5%を達成。
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機械 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。 1)国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
2) EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資の中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車及び中国新興EVメーカーである智車優行科技(奇点汽車)との取組みを深堀り。
3)ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。
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金属
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの海外培養実証事業の開始に向けた取組みを推進。
  • 同事業はCO2を排出する既存発電所や工場への適用が可能であり、幅広い産業への展開が期待される。
  • 2019年2月に公表した、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針に基づき、適切なポートフォリオを検討。
  • 結果として、昨年度のRolleston一般炭炭鉱権益の売却に続き、2019年12月には新規原料炭炭鉱(Longview炭鉱)の権益取得に係る関連契約を締結。
  • 自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2019年度取扱高は2018年度比10%増。自動車軽量化に寄与。
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気候変動への取組み エネルギー・化学品 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を行っている。
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再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み エネルギー・化学品
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
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気候変動への取組み 食料 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。 ドール加工食品事業の製造過程で生じるパイナップル残渣を用いてバイオガス発電を行い、加工食品製造工場の再生可能エネルギー源として活用。 フィリピンの2工場でバイオガス発電プラントを建設中。2020年度上期中に完成予定。
住生活 スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • 発展途上国への取引数量は前年比65%増の見通し。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

リスク 機会
  • 適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等
  • 働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標(単体) 進捗度合
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働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 総本社 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。

<伊藤忠商事単体>

  • 年間平均残業時間 朝型勤務導入前比11%減(2017年度で達成)。
  • 20時以降退館者数5%(2018年度)。
  • 精勤休暇取得率67%(2018年度)。
  • RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール(HANABI)も導入。151シナリオ稼働中。(2020年2月時点)
  • 2018年度は3部門(生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門)にてBPR(業務改善)を組織単位で実行予定。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
従業員の健康力強化 総本社 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • WEBツールの活用及び生活習慣病高リスク者向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
  • 定期健康診断受診率:2019年度100%。
  • 健康力指数(BMI等)の2010年度比改善率:2018年度▲2%。
  • がんとの両立支援:がん・長期疾病による離職率0%継続。
  • ストレスチェック高ストレス者比率:2019年度2.9%。
  • WEBツールの活用:若手生活習慣病高リスク者向けプログラム継続実施、特定保健指導対象者に範囲拡大(2019年度計115名参加)。全社ウォーキングイベント実施。
社員の持続的な能力開発 総本社 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
  • 研修プログラムについては次世代関連研修のトライアル導入等、継続的に見直し、開発を実施。
  • 社員の多様なニーズに対応した学習環境を見据え、キャリアビジョン研修の一環として動画コンテンツ提供をトライアル実施。

    <以下2019年度 2/20現在見通し>

  • 年間E&D費見通し⇒ 約12億円超。
  • 入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率⇒ 100%
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率⇒ 80%
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多様な人材が活躍する環境の整備 総本社 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。
  • 総合職に占める女性総合職比率9.7%(2020年1月時点)。
  • 指導的地位に占める女性総合職比率8.1%超(2020年1月時点)。
  • 障がい者雇用率:2020年2月時点2.16.%(人数1名不足)
  • 2020年2月からIHGSを特例子会社のグループ適用することを申請中。伊藤忠、ユニダス、IHGSの3社で2020年2月時点で必要雇用数は達成。引き続き人総グループ全体で障がい者雇用を推進。

人権の尊重・配慮

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。
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水・衛生インフラの整備 機械 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

水分野

英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。

環境分野

英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業4案件の運営に加え、セルビア共和国ベオグラード市においてPPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の融資契約を2019年9月に締結。2022年操業を目指す。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 機械 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
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地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 エネルギー・化学品 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
  • 各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。
  • 社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。(今年度は2020年1月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。)
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。
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神宮外苑地区のまちづくり 総本社 神宮外苑地区市街地再開発事業への参画による東京本社建替 スポーツ、文化、交流を核とした賑わいのある複合型のまちづくりの実現を通じて地域貢献に取組みます。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得。 企画提案書、施行許認可申請、再開発施工認可などの必要な申請提出・許認可の取得。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得に向け交渉実施した。
申請提出・許認可取得は2020年~2023年度実施予定。

健康で豊かな生活への貢献

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • 個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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人々の健康増進 機械 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。 国立がん研究センター中央病院並びに江戸川病院の2施設で、納入した放射線治療装置を用い、既に累計300名の難治がんを含むがん患者様に治療を提供。江戸川病院へは更に新型MRI搭載放射線治療機器を納入予定であり、2020年12月稼働予定。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
エネルギー・化学品 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
  • グループ会社において疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売を開始(日本国内:2018年5月~、中国:2019年7月~、韓国:今後販売予定)。
  • グループ会社を通じて疼痛緩和剤の北米でのFDA承認を経て本格的な販売を開始(2018年3月~)。
  • 経皮吸収型 5-HT3受容体拮抗薬(がん治療時の悪心及び嘔吐の治療薬)の中国での販売を開始(2019年3月~)。同薬は「がん治療時の悪心及び嘔吐の治療用ガイドライン」(2019年6月、中国臨床腫瘍学会発行)において治療選択肢の一つとして新たに収載。
情報・金融
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 データを活用して医療を最適化する。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。(健康データ管理対象者数2020年度末100万人等)
  • 企業の社員における健康維持・増進管理の更なる関心の高まりから、健康データ管理対象者数は順調に推移し、2019年度末に75万人を見込む。
  • 調剤薬局向けSaaS、歯科関連データ、ゲノムデータ、医薬品データ等への投資を実行。上記データを活用した高効率なオペレーションによる人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与。
安全・安心な食料・食品の供給 食料 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給可能なサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を推進。 2019年度、FSMS審査員補資格取得者1名増。2020年度は2名増を計画しており、グループ全体における有資格者は合計 9名に達する見込み。
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産業・物流・交通・インフラの整備 情報・金融 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。 システム管理分野等今年度において、新たに情報セキュリティを強化するICTソリューション並びにRPA等を提供する7社のソーシング先を開拓。
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金融サービスの提供 情報・金融 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

昨年度より新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。その他既存事業においても成果指標である顧客数及び貸出残高を拡大中。

<貸出残高伸長率>
(2019年12月末時点、前年末対比にて記載)

  • UAF:107%
  • EasyBuy:106%
  • FRF:114%
  • ACF:722% ※2018年度営業開始
  • PDP:481% ※2018年度営業開始
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 総本社 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 再開発における具体的エネルギー計画を記載した「企画提案書」の東京都への提出。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始した。
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エネルギー・化学品 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進を行う。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始している。

安定的な調達・供給

リスク 機会
  • 環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響
  • 主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊 等
  • 新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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産業資源・素材の安定供給 繊維 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。 サスティナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーンを強化。RENUプロジェクトを立ち上げ再生ポリエステルのマーケティングをグローバルに展開中。
金属 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
  • 次世代に繋がる優良権益の獲得を目的とし、North Central Resources社保有の米国Longview原料炭炭鉱への出資を決定。
  • 同炭鉱はコスト競争力が高く、良質な原料炭を生産予定。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 繊維 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。 新規ブランドとの成約には至らなかったが、主力ブランド/コンバースのシューズ素材に廃棄予定の食材を染料として再活用する「FOOD TEXTILE」の生地を使用する等の事例が実現している。
社会問題の解決につながる取組み エネルギー・化学品 プラスチック関連環境対応 リサイクル・リユースモデルの確立を目指します。 ブランドオーナーとの協働によるリサイクル樹脂の供給。 リサイクルプログラムの確立とリサイクル樹脂の販売。 ※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
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持続可能な森林資源の利用 住生活
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
  • 木材・木材製品:サプライヤーへの働きかけや見直し等を継続実施。2020年度に認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成する道筋を立てた。
  • パルプ・チップ:認証材、または高度な管理が確認できる材の取り扱い比率100%を達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 住生活 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムの開発を進めており、20年度2Qを目途に導入予定。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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コンプライアンスの遵守徹底 総本社 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録済み。
  • 2019年7月-8月、単体全カンパニーの贈収賄モニタリングを実施した。証票に基づき公務員・外国公務員ガイドライン、BP(ビジネスパートナー)ガイドライン、投資ガイドラインに基づく申請状況を確認結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 2019年8-9月に、単体及びグループ会社社員57,781名を対象に意識調査を実施した。前回(2017年度)より、対象者数は約14千名増加、回答率は94.9%となり前回回答率(93.4%)を上回る結果となった。
  • 単体社員向けに贈収賄及び反社対応に関してe-learningを実施(2020年1月31日-2月29日)
  • 2019年度の巡回研修実施状況は以下の通り
    単体向け:実施回数 53回、出席者数 2,198名
    グループ会社向け(84社を対象に実施):実施回数 195回、出席者数 10,715名
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 総本社 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。

1) 取締役会の多様性(社外取締役常時1/3以上、現在10人中4人)及び女性比率(昨年度比+約10%、現在10人中2人)が向上。

2) 指名委員会の構成人員を社外過半数(7名中4名、昨年比+7.1%)へ増員。(8名中4名 50%→7名中4名 57.1%)

1)、2)の実行をもって、体制面でのガバナンス強化については概ね整備を完了。来年度以降は今年度策定した「上場子会社ガバナンス方針」の実施状況をモニタリングし、親子上場問題にも対応していく。

リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。
  • 各リスク管理責任職能部署による2019年度上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2019年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。
  • 尚、2019年度下期のレビュー及び2020年度のアクションプランについては2020年4月開催の同委員会に報告し、報告了承取得済み。

技術革新による商いの進化

リスク 機会
  • IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化
  • 先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等
  • 新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供
  • 新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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次世代ビジネスの発掘・推進 繊維 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。 2019年6月稼働を目指していたが、導入作業やシステムトレーニングに時間がかかり、2020年1月から実稼働開始。IPA香港がIPAベトナムの生産背景を活用するビジネスから活用開始し、順次展開予定。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。 2019年度のRFIDタグ販売実績は6000万枚。サプライチェーン効率化、在庫把握精度向上など業務効率化に向けた提案を実施。タグ素材はゴミ分別不要のエコ商材導入に向け海外企業と提携検討開始。
食料 食料・食品関連全般
  • RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 労働力不足が深刻化している流通分野において、新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • RPAやAIを活用し、更なる業務改革を推進。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業を通じて、新商品・新サービスの展開を推進。
  • 子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性向上、業務効率化を推進中。
  • 物流センターの効率化、省力化のため、紙情報のデータ化を推進。また、継続的に配送ルート最適化を実施し配送車の削減を推進。
  • グループ食品卸会社を通じて、小売顧客に対し、消費者の利便性を向上させるマーケティングツールを提供。
情報・金融 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等新たな海外VC投資先を拡げ、10件超の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。特に今年度においてはフィンテック関連のサービス開発を推進し、小売事業者やEC事業者の業務効率向上に対して新規ソリューションの展開及び収益拡大に貢献。
第8 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。 主管事業会社であるファミリーマートのデジタル戦略を推進中。2019年7月にはバーコード決済付きスマホアプリ「ファミペイ」をリリース。レジ接客時間が3分の1になるなど、FM店舗の省力化を実現。
また、インバウンドビジネス推進や、高度な認識技術を持つ人型AIエージェントを独自開発したスタートアップとの資本業務提携をリリース済。

気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)

リスク 機会

移行リスク

  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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気候変動への取組み 機械 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。 アフリカ等の無電化地域における小規模太陽光発電配電システムを手掛ける英国Winch Energy社、国内における太陽光分散電源ビジネスを手掛けるVPP Japan社との資本提携等による再生可能エネルギー比率12.5%を達成。
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機械 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。 1)国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
2) EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資の中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車及び中国新興EVメーカーである智車優行科技(奇点汽車)との取組みを深堀り。
3)ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。
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金属
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの海外培養実証事業の開始に向けた取組みを推進。
  • 同事業はCO2を排出する既存発電所や工場への適用が可能であり、幅広い産業への展開が期待される。
  • 2019年2月に公表した、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針に基づき、適切なポートフォリオを検討。
  • 結果として、昨年度のRolleston一般炭炭鉱権益の売却に続き、2019年12月には新規原料炭炭鉱(Longview炭鉱)の権益取得に係る関連契約を締結。
  • 自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2019年度取扱高は2018年度比10%増。自動車軽量化に寄与。
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気候変動への取組み エネルギー・化学品 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を行っている。
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再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み エネルギー・化学品
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
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気候変動への取組み 食料 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。 ドール加工食品事業の製造過程で生じるパイナップル残渣を用いてバイオガス発電を行い、加工食品製造工場の再生可能エネルギー源として活用。 フィリピンの2工場でバイオガス発電プラントを建設中。2020年度上期中に完成予定。
住生活 スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • 発展途上国への取引数量は前年比65%増の見通し。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

リスク 機会
  • 適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等
  • 働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標(単体) 進捗度合
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働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 総本社 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。

<伊藤忠商事単体>

  • 年間平均残業時間 朝型勤務導入前比11%減(2017年度で達成)。
  • 20時以降退館者数5%(2018年度)。
  • 精勤休暇取得率67%(2018年度)。
  • RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール(HANABI)も導入。151シナリオ稼働中。(2020年2月時点)
  • 2018年度は3部門(生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門)にてBPR(業務改善)を組織単位で実行予定。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
従業員の健康力強化 総本社 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • WEBツールの活用及び生活習慣病高リスク者向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
  • 定期健康診断受診率:2019年度100%。
  • 健康力指数(BMI等)の2010年度比改善率:2018年度▲2%。
  • がんとの両立支援:がん・長期疾病による離職率0%継続。
  • ストレスチェック高ストレス者比率:2019年度2.9%。
  • WEBツールの活用:若手生活習慣病高リスク者向けプログラム継続実施、特定保健指導対象者に範囲拡大(2019年度計115名参加)。全社ウォーキングイベント実施。
社員の持続的な能力開発 総本社 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
  • 研修プログラムについては次世代関連研修のトライアル導入等、継続的に見直し、開発を実施。
  • 社員の多様なニーズに対応した学習環境を見据え、キャリアビジョン研修の一環として動画コンテンツ提供をトライアル実施。

    <以下2019年度 2/20現在見通し>

  • 年間E&D費見通し⇒ 約12億円超。
  • 入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率⇒ 100%
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率⇒ 80%
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多様な人材が活躍する環境の整備 総本社 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。
  • 総合職に占める女性総合職比率9.7%(2020年1月時点)。
  • 指導的地位に占める女性総合職比率8.1%超(2020年1月時点)。
  • 障がい者雇用率:2020年2月時点2.16.%(人数1名不足)
  • 2020年2月からIHGSを特例子会社のグループ適用することを申請中。伊藤忠、ユニダス、IHGSの3社で2020年2月時点で必要雇用数は達成。引き続き人総グループ全体で障がい者雇用を推進。

人権の尊重・配慮

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。
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水・衛生インフラの整備 機械 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

水分野

英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。

環境分野

英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業4案件の運営に加え、セルビア共和国ベオグラード市においてPPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の融資契約を2019年9月に締結。2022年操業を目指す。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 機械 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
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地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 エネルギー・化学品 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
  • 各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。
  • 社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。(今年度は2020年1月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。)
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。
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神宮外苑地区のまちづくり 総本社 神宮外苑地区市街地再開発事業への参画による東京本社建替 スポーツ、文化、交流を核とした賑わいのある複合型のまちづくりの実現を通じて地域貢献に取組みます。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得。 企画提案書、施行許認可申請、再開発施工認可などの必要な申請提出・許認可の取得。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得に向け交渉実施した。
申請提出・許認可取得は2020年~2023年度実施予定。

健康で豊かな生活への貢献

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • 個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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人々の健康増進 機械 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。 国立がん研究センター中央病院並びに江戸川病院の2施設で、納入した放射線治療装置を用い、既に累計300名の難治がんを含むがん患者様に治療を提供。江戸川病院へは更に新型MRI搭載放射線治療機器を納入予定であり、2020年12月稼働予定。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
エネルギー・化学品 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
  • グループ会社において疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売を開始(日本国内:2018年5月~、中国:2019年7月~、韓国:今後販売予定)。
  • グループ会社を通じて疼痛緩和剤の北米でのFDA承認を経て本格的な販売を開始(2018年3月~)。
  • 経皮吸収型 5-HT3受容体拮抗薬(がん治療時の悪心及び嘔吐の治療薬)の中国での販売を開始(2019年3月~)。同薬は「がん治療時の悪心及び嘔吐の治療用ガイドライン」(2019年6月、中国臨床腫瘍学会発行)において治療選択肢の一つとして新たに収載。
情報・金融
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 データを活用して医療を最適化する。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。(健康データ管理対象者数2020年度末100万人等)
  • 企業の社員における健康維持・増進管理の更なる関心の高まりから、健康データ管理対象者数は順調に推移し、2019年度末に75万人を見込む。
  • 調剤薬局向けSaaS、歯科関連データ、ゲノムデータ、医薬品データ等への投資を実行。上記データを活用した高効率なオペレーションによる人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与。
安全・安心な食料・食品の供給 食料 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給可能なサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を推進。 2019年度、FSMS審査員補資格取得者1名増。2020年度は2名増を計画しており、グループ全体における有資格者は合計 9名に達する見込み。
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産業・物流・交通・インフラの整備 情報・金融 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。 システム管理分野等今年度において、新たに情報セキュリティを強化するICTソリューション並びにRPA等を提供する7社のソーシング先を開拓。
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金融サービスの提供 情報・金融 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

昨年度より新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。その他既存事業においても成果指標である顧客数及び貸出残高を拡大中。

<貸出残高伸長率>
(2019年12月末時点、前年末対比にて記載)

  • UAF:107%
  • EasyBuy:106%
  • FRF:114%
  • ACF:722% ※2018年度営業開始
  • PDP:481% ※2018年度営業開始
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 総本社 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 再開発における具体的エネルギー計画を記載した「企画提案書」の東京都への提出。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始した。
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エネルギー・化学品 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進を行う。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始している。

安定的な調達・供給

リスク 機会
  • 環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響
  • 主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊 等
  • 新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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産業資源・素材の安定供給 繊維 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。 サスティナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーンを強化。RENUプロジェクトを立ち上げ再生ポリエステルのマーケティングをグローバルに展開中。
金属 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
  • 次世代に繋がる優良権益の獲得を目的とし、North Central Resources社保有の米国Longview原料炭炭鉱への出資を決定。
  • 同炭鉱はコスト競争力が高く、良質な原料炭を生産予定。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 繊維 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。 新規ブランドとの成約には至らなかったが、主力ブランド/コンバースのシューズ素材に廃棄予定の食材を染料として再活用する「FOOD TEXTILE」の生地を使用する等の事例が実現している。
社会問題の解決につながる取組み エネルギー・化学品 プラスチック関連環境対応 リサイクル・リユースモデルの確立を目指します。 ブランドオーナーとの協働によるリサイクル樹脂の供給。 リサイクルプログラムの確立とリサイクル樹脂の販売。 ※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
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持続可能な森林資源の利用 住生活
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
  • 木材・木材製品:サプライヤーへの働きかけや見直し等を継続実施。2020年度に認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成する道筋を立てた。
  • パルプ・チップ:認証材、または高度な管理が確認できる材の取り扱い比率100%を達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 住生活 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムの開発を進めており、20年度2Qを目途に導入予定。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 金属 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食料 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
SDGs目標 取組むべき課題 Co 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
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コンプライアンスの遵守徹底 総本社 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録済み。
  • 2019年7月-8月、単体全カンパニーの贈収賄モニタリングを実施した。証票に基づき公務員・外国公務員ガイドライン、BP(ビジネスパートナー)ガイドライン、投資ガイドラインに基づく申請状況を確認結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 2019年8-9月に、単体及びグループ会社社員57,781名を対象に意識調査を実施した。前回(2017年度)より、対象者数は約14千名増加、回答率は94.9%となり前回回答率(93.4%)を上回る結果となった。
  • 単体社員向けに贈収賄及び反社対応に関してe-learningを実施(2020年1月31日-2月29日)
  • 2019年度の巡回研修実施状況は以下の通り
    単体向け:実施回数 53回、出席者数 2,198名
    グループ会社向け(84社を対象に実施):実施回数 195回、出席者数 10,715名
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 総本社 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。

1) 取締役会の多様性(社外取締役常時1/3以上、現在10人中4人)及び女性比率(昨年度比+約10%、現在10人中2人)が向上。

2) 指名委員会の構成人員を社外過半数(7名中4名、昨年比+7.1%)へ増員。(8名中4名 50%→7名中4名 57.1%)

1)、2)の実行をもって、体制面でのガバナンス強化については概ね整備を完了。来年度以降は今年度策定した「上場子会社ガバナンス方針」の実施状況をモニタリングし、親子上場問題にも対応していく。

リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。
  • 各リスク管理責任職能部署による2019年度上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2019年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。
  • 尚、2019年度下期のレビュー及び2020年度のアクションプランについては2020年4月開催の同委員会に報告し、報告了承取得済み。

繊維カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。 2019年6月稼働を目指していたが、導入作業やシステムトレーニングに時間がかかり、2020年1月から実稼働開始。IPA香港がIPAベトナムの生産背景を活用するビジネスから活用開始し、順次展開予定。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。 2019年度のRFIDタグ販売実績は6000万枚。サプライチェーン効率化、在庫把握精度向上など業務効率化に向けた提案を実施。タグ素材はゴミ分別不要のエコ商材導入に向け海外企業と提携検討開始。
安定的な調達・供給
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産業資源・素材の安定供給 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。 サスティナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーンを強化。RENUプロジェクトを立ち上げ再生ポリエステルのマーケティングをグローバルに展開中。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。 新規ブランドとの成約には至らなかったが、主力ブランド/コンバースのシューズ素材に廃棄予定の食材を染料として再活用する「FOOD TEXTILE」の生地を使用する等の事例が実現している。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。

当社は、2016年度以前の一連の制服販売業務に関して、公正取引委員会の調査に全面的に協力しておりますが、一部の事案については、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令を受けました。今回の事態を厳粛に受止め、社内調査を実施の上、外部専門家の意見も踏まえて策定した再発防止策を着実に実行し、独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの更なる強化に努めてまいります。

  • 1) 独占禁止法等遵守に関わる社内ルール等の整備、2) 自主申告の促進、3) 独占禁止法遵守教育の強化・充実

機械カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。 アフリカ等の無電化地域における小規模太陽光発電配電システムを手掛ける英国Winch Energy社、国内における太陽光分散電源ビジネスを手掛けるVPP Japan社との資本提携等による再生可能エネルギー比率12.5%を達成。
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気候変動への取組み 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。 1)国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
2) EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資の中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車及び中国新興EVメーカーである智車優行科技(奇点汽車)との取組みを深堀り。
3)ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。 国立がん研究センター中央病院並びに江戸川病院の2施設で、納入した放射線治療装置を用い、既に累計300名の難治がんを含むがん患者様に治療を提供。江戸川病院へは更に新型MRI搭載放射線治療機器を納入予定であり、2020年12月稼働予定。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
人権の尊重・配慮
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水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

水分野

英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。

環境分野

英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業4案件の運営に加え、セルビア共和国ベオグラード市においてPPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の融資契約を2019年9月に締結。2022年操業を目指す。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。

金属カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
安定的な調達・供給
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産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
  • 次世代に繋がる優良権益の獲得を目的とし、North Central Resources社保有の米国Longview原料炭炭鉱への出資を決定。
  • 同炭鉱はコスト競争力が高く、良質な原料炭を生産予定。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
アイコン
アイコン
気候変動への取組み
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの海外培養実証事業の開始に向けた取組みを推進。
  • 同事業はCO2を排出する既存発電所や工場への適用が可能であり、幅広い産業への展開が期待される。
  • 2019年2月に公表した、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針に基づき、適切なポートフォリオを検討。
  • 結果として、昨年度のRolleston一般炭炭鉱権益の売却に続き、2019年12月には新規原料炭炭鉱(Longview炭鉱)の権益取得に係る関連契約を締結。
  • 自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2019年度取扱高は2018年度比10%増。自動車軽量化に寄与。

エネルギー・化学品カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を行っている。
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
  • グループ会社において疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売を開始(日本国内:2018年5月~、中国:2019年7月~、韓国:今後販売予定)。
  • グループ会社を通じて疼痛緩和剤の北米でのFDA承認を経て本格的な販売を開始(2018年3月~)。
  • 経皮吸収型 5-HT3受容体拮抗薬(がん治療時の悪心及び嘔吐の治療薬)の中国での販売を開始(2019年3月~)。同薬は「がん治療時の悪心及び嘔吐の治療用ガイドライン」(2019年6月、中国臨床腫瘍学会発行)において治療選択肢の一つとして新たに収載。
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進を行う。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始している。
人権の尊重・配慮
アイコン
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
  • 各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。
  • 社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。(今年度は2020年1月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。)
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
アイコン
再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
安定的な調達・供給
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社会問題の解決につながる取組み プラスチック関連環境対応 リサイクル・リユースモデルの確立を目指します。 ブランドオーナーとの協働によるリサイクル樹脂の供給。 リサイクルプログラムの確立とリサイクル樹脂の販売。 ※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。

食料カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 食料・食品関連全般
  • RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 労働力不足が深刻化している流通分野において、新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • RPAやAIを活用し、更なる業務改革を推進。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業を通じて、新商品・新サービスの展開を推進。
  • 子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性向上、業務効率化を推進中。
  • 物流センターの効率化、省力化のため、紙情報のデータ化を推進。また、継続的に配送ルート最適化を実施し配送車の削減を推進。
  • グループ食品卸会社を通じて、小売顧客に対し、消費者の利便性を向上させるマーケティングツールを提供。
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。 ドール加工食品事業の製造過程で生じるパイナップル残渣を用いてバイオガス発電を行い、加工食品製造工場の再生可能エネルギー源として活用。 フィリピンの2工場でバイオガス発電プラントを建設中。2020年度上期中に完成予定。
健康で豊かな生活への貢献
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安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給可能なサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を推進。 2019年度、FSMS審査員補資格取得者1名増。2020年度は2名増を計画しており、グループ全体における有資格者は合計 9名に達する見込み。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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アイコン
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。

住生活カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
安定的な調達・供給
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持続可能な森林資源の利用
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
  • 木材・木材製品:サプライヤーへの働きかけや見直し等を継続実施。2020年度に認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成する道筋を立てた。
  • パルプ・チップ:認証材、または高度な管理が確認できる材の取り扱い比率100%を達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムの開発を進めており、20年度2Qを目途に導入予定。
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • 発展途上国への取引数量は前年比65%増の見通し。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

情報・金融カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等新たな海外VC投資先を拡げ、10件超の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。特に今年度においてはフィンテック関連のサービス開発を推進し、小売事業者やEC事業者の業務効率向上に対して新規ソリューションの展開及び収益拡大に貢献。
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 データを活用して医療を最適化する。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。(健康データ管理対象者数2020年度末100万人等)
  • 企業の社員における健康維持・増進管理の更なる関心の高まりから、健康データ管理対象者数は順調に推移し、2019年度末に75万人を見込む。
  • 調剤薬局向けSaaS、歯科関連データ、ゲノムデータ、医薬品データ等への投資を実行。上記データを活用した高効率なオペレーションによる人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与。
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金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

昨年度より新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。その他既存事業においても成果指標である顧客数及び貸出残高を拡大中。

<貸出残高伸長率>
(2019年12月末時点、前年末対比にて記載)

  • UAF:107%
  • EasyBuy:106%
  • FRF:114%
  • ACF:722% ※2018年度営業開始
  • PDP:481% ※2018年度営業開始
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産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。 システム管理分野等今年度において、新たに情報セキュリティを強化するICTソリューション並びにRPA等を提供する7社のソーシング先を開拓。
  • インターネットやSNSの分野で重要な人権課題である表現の自由とプライバシー権保護についても、事業活動において人権の侵害がないように注意を払っています。

第8カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。 主管事業会社であるファミリーマートのデジタル戦略を推進中。2019年7月にはバーコード決済付きスマホアプリ「ファミペイ」をリリース。レジ接客時間が3分の1になるなど、FM店舗の省力化を実現。
また、インバウンドビジネス推進や、高度な認識技術を持つ人型AIエージェントを独自開発したスタートアップとの資本業務提携をリリース済。

総本社

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標(単体) 進捗度合
働きがいのある職場環境の整備
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働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。

<伊藤忠商事単体>

  • 年間平均残業時間 朝型勤務導入前比11%減(2017年度で達成)。
  • 20時以降退館者数5%(2018年度)。
  • 精勤休暇取得率67%(2018年度)。
  • RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール(HANABI)も導入。151シナリオ稼働中。(2020年2月時点)
  • 2018年度は3部門(生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門)にてBPR(業務改善)を組織単位で実行予定。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
従業員の健康力強化 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • WEBツールの活用及び生活習慣病高リスク者向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
  • 定期健康診断受診率:2019年度100%。
  • 健康力指数(BMI等)の2010年度比改善率:2018年度▲2%。
  • がんとの両立支援:がん・長期疾病による離職率0%継続。
  • ストレスチェック高ストレス者比率:2019年度2.9%。
  • WEBツールの活用:若手生活習慣病高リスク者向けプログラム継続実施、特定保健指導対象者に範囲拡大(2019年度計115名参加)。全社ウォーキングイベント実施。
社員の持続的な能力開発 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
  • 研修プログラムについては次世代関連研修のトライアル導入等、継続的に見直し、開発を実施。
  • 社員の多様なニーズに対応した学習環境を見据え、キャリアビジョン研修の一環として動画コンテンツ提供をトライアル実施。

    <以下2019年度 2/20現在見通し>

  • 年間E&D費見通し⇒ 約12億円超。
  • 入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率⇒ 100%
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率⇒ 80%
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アイコン
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多様な人材が活躍する環境の整備 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。
  • 総合職に占める女性総合職比率9.7%(2020年1月時点)。
  • 指導的地位に占める女性総合職比率8.1%超(2020年1月時点)。
  • 障がい者雇用率:2020年2月時点2.16.%(人数1名不足)
  • 2020年2月からIHGSを特例子会社のグループ適用することを申請中。伊藤忠、ユニダス、IHGSの3社で2020年2月時点で必要雇用数は達成。引き続き人総グループ全体で障がい者雇用を推進。
マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
確固たるガバナンス体制の堅持
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コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録済み。
  • 2019年7月-8月、単体全カンパニーの贈収賄モニタリングを実施した。証票に基づき公務員・外国公務員ガイドライン、BP(ビジネスパートナー)ガイドライン、投資ガイドラインに基づく申請状況を確認結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 2019年8-9月に、単体及びグループ会社社員57,781名を対象に意識調査を実施した。前回(2017年度)より、対象者数は約14千名増加、回答率は94.9%となり前回回答率(93.4%)を上回る結果となった。
  • 単体社員向けに贈収賄及び反社対応に関してe-learningを実施(2020年1月31日-2月29日)
  • 2019年度の巡回研修実施状況は以下の通り
    単体向け:実施回数 53回、出席者数 2,198名
    グループ会社向け(84社を対象に実施):実施回数 195回、出席者数 10,715名
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。

1) 取締役会の多様性(社外取締役常時1/3以上、現在10人中4人)及び女性比率(昨年度比+約10%、現在10人中2人)が向上。

2) 指名委員会の構成人員を社外過半数(7名中4名、昨年比+7.1%)へ増員。(8名中4名 50%→7名中4名 57.1%)

1)、2)の実行をもって、体制面でのガバナンス強化については概ね整備を完了。来年度以降は今年度策定した「上場子会社ガバナンス方針」の実施状況をモニタリングし、親子上場問題にも対応していく。

リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。
  • 各リスク管理責任職能部署による2019年度上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2019年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。
  • 尚、2019年度下期のレビュー及び2020年度のアクションプランについては2020年4月開催の同委員会に報告し、報告了承取得済み。
マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
人権の尊重・配慮
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神宮外苑地区のまちづくり 神宮外苑地区市街地再開発事業への参画による東京本社建替 スポーツ、文化、交流を核とした賑わいのある複合型のまちづくりの実現を 通じ て地域貢献に取組みます。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得。 企画提案書、施行許認可申請、再開発施工認可などの必要な申請提出・許認可の取得。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得に向け交渉実施した。
申請提出・許認可取得は2020年~2023年度実施予定。
マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
健康で豊かな生活への貢献
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 再開発における具体的エネルギー計画を記載した「企画提案書」の東京都への提出。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始した。

繊維カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 最先端技術(IoT) サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。 グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。 グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。 2019年6月稼働を目指していたが、導入作業やシステムトレーニングに時間がかかり、2020年1月から実稼働開始。IPA香港がIPAベトナムの生産背景を活用するビジネスから活用開始し、順次展開予定。
最先端技術(ICタグ゙、RFID、ECビジネス) RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。 AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。 AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。 2019年度のRFIDタグ販売実績は6000万枚。サプライチェーン効率化、在庫把握精度向上など業務効率化に向けた提案を実施。タグ素材はゴミ分別不要のエコ商材導入に向け海外企業と提携検討開始。
安定的な調達・供給
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産業資源・素材の安定供給 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。 サスティナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーンを強化。RENUプロジェクトを立ち上げ再生ポリエステルのマーケティングをグローバルに展開中。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。 新規ブランドとの成約には至らなかったが、主力ブランド/コンバースのシューズ素材に廃棄予定の食材を染料として再活用する「FOOD TEXTILE」の生地を使用する等の事例が実現している。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。

当社は、2016年度以前の一連の制服販売業務に関して、公正取引委員会の調査に全面的に協力しておりますが、一部の事案については、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令を受けました。今回の事態を厳粛に受止め、社内調査を実施の上、外部専門家の意見も踏まえて策定した再発防止策を着実に実行し、独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの更なる強化に努めてまいります。

  • 1) 独占禁止法等遵守に関わる社内ルール等の整備、2) 自主申告の促進、3) 独占禁止法遵守教育の強化・充実

機械カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。 アフリカ等の無電化地域における小規模太陽光発電配電システムを手掛ける英国Winch Energy社、国内における太陽光分散電源ビジネスを手掛けるVPP Japan社との資本提携等による再生可能エネルギー比率12.5%を達成。
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気候変動への取組み 乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。 1)国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
2) EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資の中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車及び中国新興EVメーカーである智車優行科技(奇点汽車)との取組みを深堀り。
3)ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。 国立がん研究センター中央病院並びに江戸川病院の2施設で、納入した放射線治療装置を用い、既に累計300名の難治がんを含むがん患者様に治療を提供。江戸川病院へは更に新型MRI搭載放射線治療機器を納入予定であり、2020年12月稼働予定。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
人権の尊重・配慮
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水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

水分野

英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。

環境分野

英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業4案件の運営に加え、セルビア共和国ベオグラード市においてPPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の融資契約を2019年9月に締結。2022年操業を目指す。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。

金属カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
安定的な調達・供給
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産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。
  • 次世代に繋がる優良権益の獲得を目的とし、North Central Resources社保有の米国Longview原料炭炭鉱への出資を決定。
  • 同炭鉱はコスト競争力が高く、良質な原料炭を生産予定。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの海外培養実証事業の開始に向けた取組みを推進。
  • 同事業はCO2を排出する既存発電所や工場への適用が可能であり、幅広い産業への展開が期待される。
  • 2019年2月に公表した、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針に基づき、適切なポートフォリオを検討。
  • 結果として、昨年度のRolleston一般炭炭鉱権益の売却に続き、2019年12月には新規原料炭炭鉱(Longview炭鉱)の権益取得に係る関連契約を締結。
  • 自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2019年度取扱高は2018年度比10%増。自動車軽量化に寄与。

エネルギー・化学品カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を行っている。
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
  • グループ会社において疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売を開始(日本国内:2018年5月~、中国:2019年7月~、韓国:今後販売予定)。
  • グループ会社を通じて疼痛緩和剤の北米でのFDA承認を経て本格的な販売を開始(2018年3月~)。
  • 経皮吸収型 5-HT3受容体拮抗薬(がん治療時の悪心及び嘔吐の治療薬)の中国での販売を開始(2019年3月~)。同薬は「がん治療時の悪心及び嘔吐の治療用ガイドライン」(2019年6月、中国臨床腫瘍学会発行)において治療選択肢の一つとして新たに収載。
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進を行う。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始している。
人権の尊重・配慮
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地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
  • 各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。
  • 社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。(今年度は2020年1月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。)
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
安定的な調達・供給
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社会問題の解決につながる取組み プラスチック関連環境対応 リサイクル・リユースモデルの確立を目指します。 ブランドオーナーとの協働によるリサイクル樹脂の供給。 リサイクルプログラムの確立とリサイクル樹脂の販売。 ※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。

食料カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 食料・食品関連全般
  • RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 労働力不足が深刻化している流通分野において、新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • RPAやAIを活用し、更なる業務改革を推進。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業を通じて、新商品・新サービスの展開を推進。
  • 子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性向上、業務効率化を推進中。
  • 物流センターの効率化、省力化のため、紙情報のデータ化を推進。また、継続的に配送ルート最適化を実施し配送車の削減を推進。
  • グループ食品卸会社を通じて、小売顧客に対し、消費者の利便性を向上させるマーケティングツールを提供。
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。 ドール加工食品事業の製造過程で生じるパイナップル残渣を用いてバイオガス発電を行い、加工食品製造工場の再生可能エネルギー源として活用。 フィリピンの2工場でバイオガス発電プラントを建設中。2020年度上期中に完成予定。
健康で豊かな生活への貢献
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安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給可能なサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を推進。 2019年度、FSMS審査員補資格取得者1名増。2020年度は2名増を計画しており、グループ全体における有資格者は合計 9名に達する見込み。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。

住生活カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
安定的な調達・供給
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持続可能な森林資源の利用
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
  • 木材・木材製品:サプライヤーへの働きかけや見直し等を継続実施。2020年度に認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成する道筋を立てた。
  • パルプ・チップ:認証材、または高度な管理が確認できる材の取り扱い比率100%を達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムの開発を進めており、20年度2Qを目途に導入予定。
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • 発展途上国への取引数量は前年比65%増の見通し。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

情報・金融カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション(ベンチャー投資事業) IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等新たな海外VC投資先を拡げ、10件超の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。特に今年度においてはフィンテック関連のサービス開発を推進し、小売事業者やEC事業者の業務効率向上に対して新規ソリューションの展開及び収益拡大に貢献。
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 データを活用して医療を最適化する。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。(健康データ管理対象者数2020年度末100万人等)
  • 企業の社員における健康維持・増進管理の更なる関心の高まりから、健康データ管理対象者数は順調に推移し、2019年度末に75万人を見込む。
  • 調剤薬局向けSaaS、歯科関連データ、ゲノムデータ、医薬品データ等への投資を実行。上記データを活用した高効率なオペレーションによる人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与。
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金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高の拡大。

昨年度より新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。その他既存事業においても成果指標である顧客数及び貸出残高を拡大中。

<貸出残高伸長率>
(2019年12月末時点、前年末対比にて記載)

  • UAF:107%
  • EasyBuy:106%
  • FRF:114%
  • ACF:722% ※2018年度営業開始
  • PDP:481% ※2018年度営業開始
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産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング(発掘・調達)機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。 システム管理分野等今年度において、新たに情報セキュリティを強化するICTソリューション並びにRPA等を提供する7社のソーシング先を開拓。
  • インターネットやSNSの分野で重要な人権課題である表現の自由とプライバシー権保護についても、事業活動において人権の侵害がないように注意を払っています。

第8カンパニー

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
技術革新による商いの進化
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次世代ビジネスの発掘・推進 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。 主管事業会社であるファミリーマートのデジタル戦略を推進中。2019年7月にはバーコード決済付きスマホアプリ「ファミペイ」をリリース。レジ接客時間が3分の1になるなど、FM店舗の省力化を実現。
また、インバウンドビジネス推進や、高度な認識技術を持つ人型AIエージェントを独自開発したスタートアップとの資本業務提携をリリース済。

総本社

マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標(単体) 進捗度合
働きがいのある職場環境の整備
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働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正 人事 メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。

<伊藤忠商事単体>

  • 朝型勤務の推進。
  • 社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。
  • RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。
  • 業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。

<伊藤忠グループ>

  • 伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:20時以降退館者数5%以下。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。

<伊藤忠商事単体>

  • 年間平均残業時間 朝型勤務導入前比11%減(2017年度で達成)。
  • 20時以降退館者数5%(2018年度)。
  • 精勤休暇取得率67%(2018年度)。
  • RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール(HANABI)も導入。151シナリオ稼働中。(2020年2月時点)
  • 2018年度は3部門(生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門)にてBPR(業務改善)を組織単位で実行予定。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
従業員の健康力強化 人事 社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 定期健康診断の100%受診継続。
  • 充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 社員食堂での健康メニューの提供。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • WEBツールの活用及び生活習慣病高リスク者向けの特別プログラムの継続実施。
  • 定期健康診断受診率100%。
  • 2020年度:健康力指数(BMI等)の2016年度比改善。
  • 2020年度:がん・長期疾病による離職率0%。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。
  • 定期健康診断受診率:2019年度100%。
  • 健康力指数(BMI等)の2010年度比改善率:2018年度▲2%。
  • がんとの両立支援:がん・長期疾病による離職率0%継続。
  • ストレスチェック高ストレス者比率:2019年度2.9%。
  • WEBツールの活用:若手生活習慣病高リスク者向けプログラム継続実施、特定保健指導対象者に範囲拡大(2019年度計115名参加)。全社ウォーキングイベント実施。
社員の持続的な能力開発 人事 時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。
  • すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。
  • 2020年度:年間E&D費10億円超。
  • エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。
  • 2020年度:入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。※2019年度はサーベイ実施無し、直近のデータは2018年度。
  • 研修プログラムについては次世代関連研修のトライアル導入等、継続的に見直し、開発を実施。
  • 社員の多様なニーズに対応した学習環境を見据え、キャリアビジョン研修の一環として動画コンテンツ提供をトライアル実施。

    <以下2019年度 2/20現在見通し>

  • 年間E&D費見通し⇒ 約12億円超。
  • 入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率⇒ 100%
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率⇒ 80%
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多様な人材が活躍する環境の整備 人事 年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 互いが尊重し支え合う職場風土作り。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • LGBTへの対応及び社員教育の実施。
  • 社内託児所、介護支援サービスの拡充。
  • 社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。
  • 65歳超のシニア人材の活躍支援。
  • 2020年度:総合職に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:指導的地位に占める女性総合職比率10%。
  • 2020年度:障がい者雇用率2.3%。
  • 総合職に占める女性総合職比率9.7%(2020年1月時点)。
  • 指導的地位に占める女性総合職比率8.1%超(2020年1月時点)。
  • 障がい者雇用率:2020年2月時点2.16.%(人数1名不足)
  • 2020年2月からIHGSを特例子会社のグループ適用することを申請中。伊藤忠、ユニダス、IHGSの3社で2020年2月時点で必要雇用数は達成。引き続き人総グループ全体で障がい者雇用を推進。
マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
確固たるガバナンス体制の堅持
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コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録済み。
  • 2019年7月-8月、単体全カンパニーの贈収賄モニタリングを実施した。証票に基づき公務員・外国公務員ガイドライン、BP(ビジネスパートナー)ガイドライン、投資ガイドラインに基づく申請状況を確認結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 2019年8-9月に、単体及びグループ会社社員57,781名を対象に意識調査を実施した。前回(2017年度)より、対象者数は約14千名増加、回答率は94.9%となり前回回答率(93.4%)を上回る結果となった。
  • 単体社員向けに贈収賄及び反社対応に関してe-learningを実施(2020年1月31日-2月29日)
  • 2019年度の巡回研修実施状況は以下の通り
    単体向け:実施回数 53回、出席者数 2,198名
    グループ会社向け(84社を対象に実施):実施回数 195回、出席者数 10,715名
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。

1) 取締役会の多様性(社外取締役常時1/3以上、現在10人中4人)及び女性比率(昨年度比+約10%、現在10人中2人)が向上。

2) 指名委員会の構成人員を社外過半数(7名中4名、昨年比+7.1%)へ増員。(8名中4名 50%→7名中4名 57.1%)

1)、2)の実行をもって、体制面でのガバナンス強化については概ね整備を完了。来年度以降は今年度策定した「上場子会社ガバナンス方針」の実施状況をモニタリングし、親子上場問題にも対応していく。

リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。
  • 各リスク管理責任職能部署による2019年度上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2019年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。
  • 尚、2019年度下期のレビュー及び2020年度のアクションプランについては2020年4月開催の同委員会に報告し、報告了承取得済み。
マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
人権の尊重・配慮
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神宮外苑地区のまちづくり 神宮外苑地区市街地再開発事業への参画による東京本社建替 スポーツ、文化、交流を核とした賑わいのある複合型のまちづくりの実現を 通じ て地域貢献に取組みます。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得。 企画提案書、施行許認可申請、再開発施工認可などの必要な申請提出・許認可の取得。 再開発検討におけるステークホルダーとの適切なコミュニケーション及び許認可取得に向け交渉実施した。
申請提出・許認可取得は2020年~2023年度実施予定。
マテリアリティ SDGs目標 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
健康で豊かな生活への貢献
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地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮したエネルギーの面的利用の取組みを推進します。 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーション。 再開発における具体的エネルギー計画を記載した「企画提案書」の東京都への提出。 近隣地域への熱供給の普及推進にむけ、関係するステークホルダーとの協議を開始した。

SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)

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    目標1:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
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    目標2:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進する
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    目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
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    目標4:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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    目標5:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
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    目標6:すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
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    目標7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
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    目標8:すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進する
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    目標9:レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの拡大を図る
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    目標10:国内及び国家間の不平等を是正する
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    目標11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
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    目標12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する
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    目標13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
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    目標14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
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    目標15:陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
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    目標16:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供すると共に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
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    目標17:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する