サステナビリティアクションプラン

技術革新による商いの次世代化

リスク	機会
IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出等	新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
次世代ビジネスの発掘・推進	繊維	最先端技術(IoT)	サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。	グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。	グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。	複数の海外G会社でPLMソフトを整備、2019年6月より稼働予定。取引先工場やITC営業課への展開については2019年度に検討開始予定。
	繊維	最先端技術(ICタグﾞ、RFID、ECビジネス)	RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。	AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。	AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。	2018年度のRFIDタグ販売実績は8700万枚（昨対比24%増）に達した。国内市場での更なる普及を目指し、大手の香港メーカーと協業開始。
	食料	食料・食品関連全般	RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。	特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。	2018年度：RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。	子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性の向上・効率化を推進中。
	食料	食料・食品関連全般	伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。	リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。	伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。	UFHDをはじめとしたグループ会社と電子マネー等の新規事業を推進中。
	情報・金融	FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業)	IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。	ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。	新規サービス・事業開発の実現。	フィンテック、ヘルスケア分野等において10件超の投資を実行。キャッシュレス関連新規サービスの実現により、宅配事業者の物流効率や小売事業者の店舗運営効率の改善に貢献。

気候変動への取組み（低炭素社会への寄与）

リスク	機会
移行リスク温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少物理リスク異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害等	気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等

リスク

機会

移行リスク

温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害等

気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
気候変動への取組み	機械	発電事業全般	再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。	国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。	2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指し、今後の取組みに反映。	2018年度、インドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業の最終号機（3号機）及び佐賀県での相知太陽光発電所の商業運転を開始する等、再生可能エネルギー由来の発電資産の開発を実施。
	機械	乗用車・商用車販売	電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。	EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。	取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。	国内でEV小型トラックの実証実験取組みに参加。EV普及が急速に進む中国において2件の投資を実施。 1) EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車、 2) 中国新興EVメーカーである智車優行科技（奇点汽車）。
	金属	鉱山事業環境対策事業素材関連事業	環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。	CCS(CO₂貯留)・CCU(CO₂活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組み強化。	温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。	CCS：出資する日本CCS調査株式会社や海外のCCS事業者との面談・視察を通じて情報収集と分析を継続。 CCU：研究団体に加盟し情報収集を進めると共に、具体的な提携案件を推進中。石炭ビジネスの方針について、TCFDの提言に基づいた複数のシナリオ分析を行うなど、検討を実施。結果として、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針を2019年2月に公表。自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2018年度取扱高は2017年度比6%増。自動車軽量化に寄与。
	エネルギー・化学品	石油・ガス権益､液化天然ガス(LNG)プロジェクト	温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。	高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。	化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。	新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を開始している。
	食料	食糧生鮮食品	異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。	事業会社と連携し、産地の分散を実施。	2020年度：青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。	2018年度、新規産地候補を選定。 2019年度以降に具体的に新規産地において青果事業推進予定。
	住生活	スラグ等セメント代替品	土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。	スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。	継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。	発展途上国への取引数量は前年比50%増の見通し。スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

リスク	機会
適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加等	働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標（単体）	進捗度合
働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正	総本社	人事	メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。	＜伊藤忠商事単体＞朝型勤務の推進。社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。 RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。＜伊藤忠グループ＞伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。	2020年度：年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。 2020年度：20時以降退館者数5%以下。 2020年度：精勤休暇取得率70%以上。エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。	＜伊藤忠商事単体＞年間平均残業時間朝型勤務導入前比11%減（2017年度）。 20時以降退館者数5%（2017年度）。精勤休暇取得率66%（2017年度）、36%（2018年度上期）。 RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール（HANABI）も導入。 2018年度は3部門（生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門）にてBPR（業務改善）を組織単位で実行予定。 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。
従業員の健康力強化	総本社	人事	社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。	定期健康診断の100%受診継続。充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。がんとの両立支援策の推進。社員食堂での健康メニューの提供。禁煙治療補助プログラムの推進。社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。	定期健康診断受診率100%。 2020年度：健康力指数（BMI等）の2016年度比改善。 2020年度：がん・長期疾病による離職率0%。 2020年度：ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。	定期健康診断受診率：2017年度100%。健康力指数（BMI等）の2010年度比改善率：2017年度▲3.1%。がんとの両立支援：がん・長期疾病による離職率0%継続。2018年度より「病気と仕事との両立」を業績評価指標に反映。ストレスチェック高ストレス者比率：2018年度3.1%。『Re:Body』活用：生活習慣病予備軍向け特別プログラム継続実施（2018年度117名参加）。全社ウォーキングイベント実施。
社員の持続的な能力開発	総本社	人事	時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。	すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。	2020年度：年間E&D費10億円超。エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。 2020年度：入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。 2020年度：入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。	2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。
多様な人材が活躍する環境の整備	総本社	人事	年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。	公平な採用、登用の継続。互いが尊重し支え合う職場風土作り。障がい者の労働環境に対する合理的配慮。 LGBTへの対応及び社員教育の実施。社内託児所、介護支援サービスの拡充。社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。 65歳超のシニア人材の活躍支援。	2020年度：総合職に占める女性総合職比率10%。 2020年度：指導的地位に占める女性総合職比率10%。 2020年度：障がい者雇用率2.3%。	総合職に占める女性総合職比率9.5%（2019年1月時点）。指導的地位に占める女性総合職比率7.7%超（2019年1月時点）。公益財団法人東京都人権啓発センターの講師による人権啓発研修を実施し、公平な採用選考の継続に向けて社内で情報共有（2018年7月）。障がい者雇用率：2019年1月時点2.19%。

人権の尊重・配慮

リスク	機会
広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下等	地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維	サプライチェーンマネジメント	グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。	グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。	2023年度：原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。	ESGの観点からサプライヤーを調査するサステナビリティ調査を2018年度は50社に対して実施。2019年度は80社へ対象を増やし、健全なサプライチェーン確立に向け継続実施予定。
水・衛生インフラの整備	機械	水/環境プロジェクト	水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。	水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。	水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。	水分野英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。2018年にオマーン海水淡水化事業の商業運転開始。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。環境分野英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業を4案件保有。2017年受注のベオグラード廃棄物焼却処理・発電事業早期ファイナンスクローズに向け取組み実施中。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	機械	電力・プラントプロジェクト全般	サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。	該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。	2019年度：すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。	新規投資を行う全ての開発案件において全社ESGチェックリストを用い社会的責任に関するガイドラインにおける7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発）につき確認を実施。
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	金属	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、EHS社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。 EHSガイドラインの運用に関しては、新規1プロジェクト、既存5プロジェクトに対して、チェックシートを用いた確認作業を行い、フォロー項目を設定。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltdが鉄鉱石積出港周辺のコミュニティーにおける市民表彰に協賛する等の活動を実施。
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立	エネルギー・化学品	石油・ガス開発	社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。	各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。	各国政府・管理主体のHSE（Health, Safety and Environment）管理基準を適切に遵守。重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。	各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。（今年度は2019年2月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。）
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食料	食糧	第三者機関の認証や客先メーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。	コーヒー豆については、中南米において客先メーカー独自の行動規範に準拠した調達を開始。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。	パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。	2025年までにパーム油を持続可能なパーム油(RSPO/MSPO/ISPO等)に切り替えることを目標に掲げ、業界トレンドや客先状況を踏まえた上で、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築に取組み中。
安定した生産活動に専念できる環境の提供	住生活	建設	入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。	電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。	工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。	カラワン工業団地において、以下取組みを継続実施。安心・安全かつ環境に配慮したインフラの整備やサービス体制の提供。近隣地域への貢献活動。 1) 乳幼児健康連絡所開設支援、離乳食支給、助産師向け医療機器提供 2) 中高生への奨学金の給付 3) 自治体への苗木の寄贈・植林、農業公園設置

健康で豊かな生活への貢献

リスク	機会
消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響等	食の安全・安心や健康増進の需要増加個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
人々の健康増進	機械	先端医療機器販売・医療サービス提供	技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。	MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。	MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。	2017年3月の国立がん研究センター中央病院に次ぎ2018年8月より江戸川区小岩の江戸川病院で国内2施設目として放射線治療装置を納入、稼働開始。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
	エネルギー・化学品	医薬品	がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。	新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。	開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。	事業会社にて日本国内における医療機器製造販売承認を取得していた疼痛緩和口腔用液（がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用）の販売が、2018年5月に開始された。また、同薬の中国における医療機器輸入販売承認を2019年2月に取得した。事業会社を通じて疼痛緩和剤の北米FDA承認を2018年2月に取得後、北米での本格販売を開始した。
	情報・金融	医薬品開発支援事業個人向け健康管理ソリューション事業	ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。	健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。	2020年度：健康データ管理対象者数100万人。	健康データ管理対象者数は順調に増加しており、2018年度末に70万人を見込む。バイタルデータの見える化を進め、健康意識の向上を図ることにより、人々の健康増進に寄与。
安全・安心な食料・食品の供給	食料	食料・食品関連全般	安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。	FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。	伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。	2018年度におけるFSMS審査員補資格取得者3名増。次年度も同数程度の増員を見込む。
消費行動の変化に適応した流通網の確立	住生活	物流	新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。	eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。	新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。	中国における伊藤忠物流（中国）有限公司の2018年度EC物流取扱量は、オーダー数ベースで前年比20%増の見通し。中国で展開しているEC物流ビジネスモデルをインドにて取組みを開始。インドネシアでも取組みを検討中。
産業・物流・交通・インフラの整備	情報・金融	ICT/通信インフラ構築事業	ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。	新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。	ソーシング先の拡大。	システム管理分野等において新たに5社のソーシング先を開拓。情報セキュリティを強化するICTソリューションを提供し、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に貢献。
金融サービスの提供	情報・金融	国内外リテールファイナンス事業	リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。	新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。	顧客数と貸出残高の拡大。	新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。既存事業の成果指標においても貸出残高を拡大。

安定的な調達・供給

リスク	機会
環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊等	新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
産業資源・素材の安定供給	繊維	リサイクル繊維など環境配慮素材（サステナブル素材）	リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。	リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。	リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。	サステナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーン強化に向け、リヨセルや再生ポリエステルサプライヤーへの出資参画案件を複数実行し、順調に推移。
産業資源・素材の安定供給	金属	鉱山事業	産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。	原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。	既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。	既存優良鉱山事業の維持・拡大を目的とし、パートナーのBHP社と西豪州サウス・フランク鉄鉱山の開発を決定。2021年から25年以上にわたる操業が可能な優良鉱区。次世代に繋がる優良権益の獲得の為に、原料炭や銅の探鉱案件に参画・推進。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供	繊維	ブランドマーケティングビジネス	マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。	ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。	2020年度：新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。	エシカルなライフスタイルを訴求する新規ブランドの成約には至らなかったが、市場のニーズはあり、実現に向けて継続ワーク中。
持続可能な森林資源の利用	住生活	木材パルプチップ	環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。	認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。	2025年度：認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。	引き続き、サプライヤーに対し以下を実施。第三者機関による「木材トレーサビリティ証明」の対象となる商品の取扱い拡大。個別に現地調査を実施し、証憑によりトレーサビリティを確認。
天然ゴムの持続可能な供給の実現	住生活	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。	※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維	サプライチェーンマネジメント	グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。	グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。	2023年度：原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。	ESGの観点からサプライヤーを調査するサステナビリティ調査を2018年度は50社に対して実施。2019年度は80社へ対象を増やし、健全なサプライチェーン確立に向け継続実施予定。
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	金属	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、EHS社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。 EHSガイドラインの運用に関しては、新規1プロジェクト、既存5プロジェクトに対して、チェックシートを用いた確認作業を行い、フォロー項目を設定。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltdが鉄鉱石積出港周辺のコミュニティーにおける市民表彰に協賛する等の活動を実施。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食料	食糧	第三者機関の認証や客先メーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。	コーヒー豆については、中南米において客先メーカー独自の行動規範に準拠した調達を開始。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。	パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。	2025年までにパーム油を持続可能なパーム油(RSPO/MSPO/ISPO等)に切り替えることを目標に掲げ、業界トレンドや客先状況を踏まえた上で、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築に取組み中。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク	機会
コーポレートガバナンス・内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生等	強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
コンプライアンスの遵守徹底	総本社	コンプライアンス	いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。	定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。	変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。	2017年度に実施した意識調査の結果を踏まえ、単体及びグループ会社における状況・課題につき、全カンパニーのプレジデントと意見交換を実施。 2018年5月に、単体の全社員を対象に独占禁止法に関するeラーニングを実施。また、単体においては2017年度に独禁法等遵守基本規程を制定済であり、導入後1年経過を踏まえ運用に関わるモニタリングを2018年10-12月で実施。主要グループ会社に対しても同様の規程を導入するよう依頼中（2018年度中に導入完了予定）。 2018年度の巡回研修実施状況は以下の通り（2019年2月28日時点）。単体向け：実施回数42回、出席者数 1,265名。グループ会社向け（91社を対象に実施）：実施回数177回、出席者数 10,246名。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	総本社	コーポレートガバナンス	独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。	当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。	各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。	社外取締役比率を「常時」3分の1以上とすることを決定。 2018年度取締役会評価を実施中、2019年4月公表予定。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	総本社	リスクマネジメント	損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。	社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。	リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング＆レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。	各リスク管理責任職能部署による2018年上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2018年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。尚、2018年度下期のレビュー及び2019年度のアクションプランについては2019年上期開催予定の同委員会に報告予定。

技術革新による商いの次世代化

リスク	機会
IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出等	新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供新技術の活用による、人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
次世代ビジネスの発掘・推進	繊維	最先端技術(IoT)	サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。	グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。	グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。	複数の海外G会社でPLMソフトを整備、2019年6月より稼働予定。取引先工場やITC営業課への展開については2019年度に検討開始予定。
	繊維	最先端技術(ICタグﾞ、RFID、ECビジネス)	RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。	AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。	AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。	2018年度のRFIDタグ販売実績は8700万枚（昨対比24%増）に達した。国内市場での更なる普及を目指し、大手の香港メーカーと協業開始。
	食料	食料・食品関連全般	RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。	特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。	2018年度：RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。	子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性の向上・効率化を推進中。
	食料	食料・食品関連全般	伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。	リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。	伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。	UFHDをはじめとしたグループ会社と電子マネー等の新規事業を推進中。
	情報・金融	FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業)	IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。	ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。	新規サービス・事業開発の実現。	フィンテック、ヘルスケア分野等において10件超の投資を実行。キャッシュレス関連新規サービスの実現により、宅配事業者の物流効率や小売事業者の店舗運営効率の改善に貢献。

気候変動への取組み（低炭素社会への寄与）

リスク	機会
移行リスク温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少物理リスク異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害等	気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等

リスク

機会

移行リスク

温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害等

気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
気候変動への取組み	機械	発電事業全般	再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。	国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。	2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指し、今後の取組みに反映。	2018年度、インドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業の最終号機（3号機）及び佐賀県での相知太陽光発電所の商業運転を開始する等、再生可能エネルギー由来の発電資産の開発を実施。
	機械	乗用車・商用車販売	電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。	EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。	取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。	国内でEV小型トラックの実証実験取組みに参加。EV普及が急速に進む中国において2件の投資を実施。 1) EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車、 2) 中国新興EVメーカーである智車優行科技（奇点汽車）。
	金属	鉱山事業環境対策事業素材関連事業	環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。	CCS(CO₂貯留)・CCU(CO₂活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組み強化。	温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。	CCS：出資する日本CCS調査株式会社や海外のCCS事業者との面談・視察を通じて情報収集と分析を継続。 CCU：研究団体に加盟し情報収集を進めると共に、具体的な提携案件を推進中。石炭ビジネスの方針について、TCFDの提言に基づいた複数のシナリオ分析を行うなど、検討を実施。結果として、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針を2019年2月に公表。自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2018年度取扱高は2017年度比6%増。自動車軽量化に寄与。
	エネルギー・化学品	石油・ガス権益､液化天然ガス(LNG)プロジェクト	温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。	高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。	化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。	新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を開始している。
	食料	食糧生鮮食品	異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。	事業会社と連携し、産地の分散を実施。	2020年度：青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。	2018年度、新規産地候補を選定。 2019年度以降に具体的に新規産地において青果事業推進予定。
	住生活	スラグ等セメント代替品	土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。	スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。	継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。	発展途上国への取引数量は前年比50%増の見通し。スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

リスク	機会
適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加等	働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標（単体）	進捗度合
働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正	総本社	人事	メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。	＜伊藤忠商事単体＞朝型勤務の推進。社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。 RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。＜伊藤忠グループ＞伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。	2020年度：年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。 2020年度：20時以降退館者数5%以下。 2020年度：精勤休暇取得率70%以上。エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。	＜伊藤忠商事単体＞年間平均残業時間朝型勤務導入前比11%減（2017年度）。 20時以降退館者数5%（2017年度）。精勤休暇取得率66%（2017年度）、36%（2018年度上期）。 RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール（HANABI）も導入。 2018年度は3部門（生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門）にてBPR（業務改善）を組織単位で実行予定。 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。
従業員の健康力強化	総本社	人事	社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。	定期健康診断の100%受診継続。充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。がんとの両立支援策の推進。社員食堂での健康メニューの提供。禁煙治療補助プログラムの推進。社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。	定期健康診断受診率100%。 2020年度：健康力指数（BMI等）の2016年度比改善。 2020年度：がん・長期疾病による離職率0%。 2020年度：ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。	定期健康診断受診率：2017年度100%。健康力指数（BMI等）の2010年度比改善率：2017年度▲3.1%。がんとの両立支援：がん・長期疾病による離職率0%継続。2018年度より「病気と仕事との両立」を業績評価指標に反映。ストレスチェック高ストレス者比率：2018年度3.1%。『Re:Body』活用：生活習慣病予備軍向け特別プログラム継続実施（2018年度117名参加）。全社ウォーキングイベント実施。
社員の持続的な能力開発	総本社	人事	時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。	すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。	2020年度：年間E&D費10億円超。エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。 2020年度：入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。 2020年度：入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。	2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。
多様な人材が活躍する環境の整備	総本社	人事	年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。	公平な採用、登用の継続。互いが尊重し支え合う職場風土作り。障がい者の労働環境に対する合理的配慮。 LGBTへの対応及び社員教育の実施。社内託児所、介護支援サービスの拡充。社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。 65歳超のシニア人材の活躍支援。	2020年度：総合職に占める女性総合職比率10%。 2020年度：指導的地位に占める女性総合職比率10%。 2020年度：障がい者雇用率2.3%。	総合職に占める女性総合職比率9.5%（2019年1月時点）。指導的地位に占める女性総合職比率7.7%超（2019年1月時点）。公益財団法人東京都人権啓発センターの講師による人権啓発研修を実施し、公平な採用選考の継続に向けて社内で情報共有（2018年7月）。障がい者雇用率：2019年1月時点2.19%。

人権の尊重・配慮

リスク	機会
広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下等	地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維	サプライチェーンマネジメント	グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。	グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。	2023年度：原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。	ESGの観点からサプライヤーを調査するサステナビリティ調査を2018年度は50社に対して実施。2019年度は80社へ対象を増やし、健全なサプライチェーン確立に向け継続実施予定。
水・衛生インフラの整備	機械	水/環境プロジェクト	水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。	水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。	水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。	水分野英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。2018年にオマーン海水淡水化事業の商業運転開始。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。環境分野英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業を4案件保有。2017年受注のベオグラード廃棄物焼却処理・発電事業早期ファイナンスクローズに向け取組み実施中。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	機械	電力・プラントプロジェクト全般	サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。	該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。	2019年度：すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。	新規投資を行う全ての開発案件において全社ESGチェックリストを用い社会的責任に関するガイドラインにおける7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発）につき確認を実施。
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	金属	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、EHS社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。 EHSガイドラインの運用に関しては、新規1プロジェクト、既存5プロジェクトに対して、チェックシートを用いた確認作業を行い、フォロー項目を設定。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltdが鉄鉱石積出港周辺のコミュニティーにおける市民表彰に協賛する等の活動を実施。
地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立	エネルギー・化学品	石油・ガス開発	社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。	各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。	各国政府・管理主体のHSE（Health, Safety and Environment）管理基準を適切に遵守。重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。	各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。（今年度は2019年2月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。）
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食料	食糧	第三者機関の認証や客先メーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。	コーヒー豆については、中南米において客先メーカー独自の行動規範に準拠した調達を開始。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。	パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。	2025年までにパーム油を持続可能なパーム油(RSPO/MSPO/ISPO等)に切り替えることを目標に掲げ、業界トレンドや客先状況を踏まえた上で、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築に取組み中。
安定した生産活動に専念できる環境の提供	住生活	建設	入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。	電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。	工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。	カラワン工業団地において、以下取組みを継続実施。安心・安全かつ環境に配慮したインフラの整備やサービス体制の提供。近隣地域への貢献活動。 1) 乳幼児健康連絡所開設支援、離乳食支給、助産師向け医療機器提供 2) 中高生への奨学金の給付 3) 自治体への苗木の寄贈・植林、農業公園設置

健康で豊かな生活への貢献

リスク	機会
消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響等	食の安全・安心や健康増進の需要増加個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
人々の健康増進	機械	先端医療機器販売・医療サービス提供	技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。	MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。	MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。	2017年3月の国立がん研究センター中央病院に次ぎ2018年8月より江戸川区小岩の江戸川病院で国内2施設目として放射線治療装置を納入、稼働開始。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
	エネルギー・化学品	医薬品	がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。	新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。	開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。	事業会社にて日本国内における医療機器製造販売承認を取得していた疼痛緩和口腔用液（がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用）の販売が、2018年5月に開始された。また、同薬の中国における医療機器輸入販売承認を2019年2月に取得した。事業会社を通じて疼痛緩和剤の北米FDA承認を2018年2月に取得後、北米での本格販売を開始した。
	情報・金融	医薬品開発支援事業個人向け健康管理ソリューション事業	ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。	健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。	2020年度：健康データ管理対象者数100万人。	健康データ管理対象者数は順調に増加しており、2018年度末に70万人を見込む。バイタルデータの見える化を進め、健康意識の向上を図ることにより、人々の健康増進に寄与。
安全・安心な食料・食品の供給	食料	食料・食品関連全般	安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。	FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。	伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。	2018年度におけるFSMS審査員補資格取得者3名増。次年度も同数程度の増員を見込む。
消費行動の変化に適応した流通網の確立	住生活	物流	新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。	eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。	新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。	中国における伊藤忠物流（中国）有限公司の2018年度EC物流取扱量は、オーダー数ベースで前年比20%増の見通し。中国で展開しているEC物流ビジネスモデルをインドにて取組みを開始。インドネシアでも取組みを検討中。
産業・物流・交通・インフラの整備	情報・金融	ICT/通信インフラ構築事業	ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。	新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。	ソーシング先の拡大。	システム管理分野等において新たに5社のソーシング先を開拓。情報セキュリティを強化するICTソリューションを提供し、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に貢献。
金融サービスの提供	情報・金融	国内外リテールファイナンス事業	リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。	新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。	顧客数と貸出残高の拡大。	新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。既存事業の成果指標においても貸出残高を拡大。

安定的な調達・供給

リスク	機会
環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う、反対運動の発生による影響主に生活消費分野での低価格化競争の発生による、産業全体の構造的な疲弊等	新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
産業資源・素材の安定供給	繊維	リサイクル繊維など環境配慮素材（サステナブル素材）	リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。	リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。	リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。	サステナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーン強化に向け、リヨセルや再生ポリエステルサプライヤーへの出資参画案件を複数実行し、順調に推移。
産業資源・素材の安定供給	金属	鉱山事業	産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。	原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。	既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。	既存優良鉱山事業の維持・拡大を目的とし、パートナーのBHP社と西豪州サウス・フランク鉄鉱山の開発を決定。2021年から25年以上にわたる操業が可能な優良鉱区。次世代に繋がる優良権益の獲得の為に、原料炭や銅の探鉱案件に参画・推進。
持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供	繊維	ブランドマーケティングビジネス	マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。	ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。	2020年度：新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。	エシカルなライフスタイルを訴求する新規ブランドの成約には至らなかったが、市場のニーズはあり、実現に向けて継続ワーク中。
持続可能な森林資源の利用	住生活	木材パルプチップ	環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。	認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。	2025年度：認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。	引き続き、サプライヤーに対し以下を実施。第三者機関による「木材トレーサビリティ証明」の対象となる商品の取扱い拡大。個別に現地調査を実施し、証憑によりトレーサビリティを確認。
天然ゴムの持続可能な供給の実現	住生活	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。	※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維	サプライチェーンマネジメント	グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。	グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。	2023年度：原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。	ESGの観点からサプライヤーを調査するサステナビリティ調査を2018年度は50社に対して実施。2019年度は80社へ対象を増やし、健全なサプライチェーン確立に向け継続実施予定。
労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	金属	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、EHS社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。 EHSガイドラインの運用に関しては、新規1プロジェクト、既存5プロジェクトに対して、チェックシートを用いた確認作業を行い、フォロー項目を設定。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltdが鉄鉱石積出港周辺のコミュニティーにおける市民表彰に協賛する等の活動を実施。
人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食料	食糧	第三者機関の認証や客先メーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。	コーヒー豆については、中南米において客先メーカー独自の行動規範に準拠した調達を開始。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。	パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。	2025年までにパーム油を持続可能なパーム油(RSPO/MSPO/ISPO等)に切り替えることを目標に掲げ、業界トレンドや客先状況を踏まえた上で、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築に取組み中。

確固たるガバナンス体制の堅持

リスク	機会
コーポレートガバナンス・内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生等	強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等

取組むべき課題	Co	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
コンプライアンスの遵守徹底	総本社	コンプライアンス	いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。	定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。	変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。	2017年度に実施した意識調査の結果を踏まえ、単体及びグループ会社における状況・課題につき、全カンパニーのプレジデントと意見交換を実施。 2018年5月に、単体の全社員を対象に独占禁止法に関するeラーニングを実施。また、単体においては2017年度に独禁法等遵守基本規程を制定済であり、導入後1年経過を踏まえ運用に関わるモニタリングを2018年10-12月で実施。主要グループ会社に対しても同様の規程を導入するよう依頼中（2018年度中に導入完了予定）。 2018年度の巡回研修実施状況は以下の通り（2019年2月28日時点）。単体向け：実施回数42回、出席者数 1,265名。グループ会社向け（91社を対象に実施）：実施回数177回、出席者数 10,246名。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	総本社	コーポレートガバナンス	独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。	当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。	各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。	社外取締役比率を「常時」3分の1以上とすることを決定。 2018年度取締役会評価を実施中、2019年4月公表予定。
持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	総本社	リスクマネジメント	損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。	社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。	リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング＆レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。	各リスク管理責任職能部署による2018年上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2018年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。尚、2018年度下期のレビュー及び2019年度のアクションプランについては2019年上期開催予定の同委員会に報告予定。

繊維カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
技術革新による商いの次世代化	次世代ビジネスの発掘・推進	最先端技術(IoT)	サプライチェーンの共通基盤となる生産ITインフラを構築し、付加価値向上と持続可能な産業化の促進に努めます。	グループの主要拠点に生産ITインフラを導入し、Product Lifecycle Managementの向上に寄与。	グループ全体のサプライチェーンの可視化により、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮を実現、市場のニーズに対応可能な供給体制を構築。	複数の海外G会社でPLMソフトを整備、2019年6月より稼働予定。取引先工場やITC営業課への展開については2019年度に検討開始予定。
技術革新による商いの次世代化	次世代ビジネスの発掘・推進	最先端技術(ICタグﾞ、RFID、ECビジネス)	RFID(Radio Frequency IDentification)タグ等の次世代技術を活用し、アパレル業界のみならず、付随する物流業界の効率化に寄与します。	AIを活用した生産・販売効率化に加え、RFIDタグの衣料品業界への普及を加速させ、取扱い高の増加に努める。	AIの活用やRFIDタグの普及拡大によりサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化を実現。	2018年度のRFIDタグ販売実績は8700万枚（昨対比24%増）に達した。国内市場での更なる普及を目指し、大手の香港メーカーと協業開始。
安定的な調達・供給	産業資源・素材の安定供給	リサイクル繊維など環境配慮素材（サステナブル素材）	リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。	リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。	リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。	サステナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーン強化に向け、リヨセルや再生ポリエステルサプライヤーへの出資参画案件を複数実行し、順調に推移。
安定的な調達・供給	持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供	ブランドマーケティングビジネス	マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。	ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。	2020年度：新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。	エシカルなライフスタイルを訴求する新規ブランドの成約には至らなかったが、市場のニーズはあり、実現に向けて継続ワーク中。
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	サプライチェーンマネジメント	グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。	グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。	2023年度：原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。	ESGの観点からサプライヤーを調査するサステナビリティ調査を2018年度は50社に対して実施。2019年度は80社へ対象を増やし、健全なサプライチェーン確立に向け継続実施予定。

当社は、2016年度以前の一連の制服販売業務に関して、公正取引委員会の調査に全面的に協力しておりますが、一部の事案については、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令を受けました。今回の事態を厳粛に受止め、社内調査を実施の上、外部専門家の意見も踏まえて策定した再発防止策^※を着実に実行し、独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの更なる強化に努めてまいります。

①独占禁止法等遵守に関わる社内ルール等の整備、②自主申告の促進、③独占禁止法遵守教育の強化・充実

機械カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
気候変動への取組み	気候変動への取組み	発電事業全般	再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。	国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。	2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指し、今後の取組みに反映。	2018年度、インドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業の最終号機（3号機）及び佐賀県での相知太陽光発電所の商業運転を開始する等、再生可能エネルギー由来の発電資産の開発を実施。
気候変動への取組み	気候変動への取組み	乗用車・商用車販売	電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。	EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。	取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。	国内でEV小型トラックの実証実験取組みに参加。EV普及が急速に進む中国において2件の投資を実施。 1) EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車、 2) 中国新興EVメーカーである智車優行科技（奇点汽車）。
健康で豊かな生活への貢献	人々の健康増進	先端医療機器販売・医療サービス提供	技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。	MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。	MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。	2017年3月の国立がん研究センター中央病院に次ぎ2018年8月より江戸川区小岩の江戸川病院で国内2施設目として放射線治療装置を納入、稼働開始。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
人権の尊重・配慮	水・衛生インフラの整備	水/環境プロジェクト	水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。	水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。	水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。	水分野英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。2018年にオマーン海水淡水化事業の商業運転開始。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。環境分野英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業を4案件保有。2017年受注のベオグラード廃棄物焼却処理・発電事業早期ファイナンスクローズに向け取組み実施中。
人権の尊重・配慮	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	電力・プラントプロジェクト全般	サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。	該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Dilligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。	2019年度：すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。	新規投資を行う全ての開発案件において全社ESGチェックリストを用い社会的責任に関するガイドラインにおける7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発）につき確認を実施。

金属カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
安定的な調達・供給	産業資源・素材の安定供給	鉱山事業	産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。	原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。	既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。	既存優良鉱山事業の維持・拡大を目的とし、パートナーのBHP社と西豪州サウス・フランク鉄鉱山の開発を決定。2021年から25年以上にわたる操業が可能な優良鉱区。次世代に繋がる優良権益の獲得の為に、原料炭や銅の探鉱案件に参画・推進。
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、EHS社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。 EHSガイドラインの運用に関しては、新規1プロジェクト、既存5プロジェクトに対して、チェックシートを用いた確認作業を行い、フォロー項目を設定。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltdが鉄鉱石積出港周辺のコミュニティーにおける市民表彰に協賛する等の活動を実施。
気候変動への取組み	気候変動への取組み	鉱山事業環境対策事業素材関連事業	環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。	CCS(CO₂貯留)・CCU(CO₂活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組み強化。	温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。	CCS：出資する日本CCS調査株式会社や海外のCCS事業者との面談・視察を通じて情報収集と分析を継続。 CCU：研究団体に加盟し情報収集を進めると共に、具体的な提携案件を推進中。石炭ビジネスの方針について、TCFDの提言に基づいた複数のシナリオ分析を行うなど、検討を実施。結果として、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針を2019年2月に公表。自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2018年度取扱高は2017年度比6%増。自動車軽量化に寄与。

エネルギー・化学品カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
気候変動への取組み	気候変動への取組み	石油・ガス権益､液化天然ガス(LNG)プロジェクト	温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。	高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。	化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。	新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を開始している。
健康で豊かな生活への貢献	人々の健康増進	医薬品	がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。	新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。	開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。	事業会社にて日本国内における医療機器製造販売承認を取得していた疼痛緩和口腔用液（がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用）の販売が、2018年5月に開始された。また、同薬の中国における医療機器輸入販売承認を2019年2月に取得した。事業会社を通じて疼痛緩和剤の北米FDA承認を2018年2月に取得後、北米での本格販売を開始した。
人権の尊重・配慮	地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立	石油・ガス開発	社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。	各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。	各国政府・管理主体のHSE（Health, Safety and Environment）管理基準を適切に遵守。重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。	各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。（今年度は2019年2月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。）

食料カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
技術革新による商いの次世代化	次世代ビジネスの発掘・推進	食料・食品関連全般	RPAやAIの積極的な活用による生産性の向上・効率化を目指します。	特に労働力不足が深刻化しているリテール周辺分野において、新技術を導入・活用することで社会的な利便性を維持すると共に、人的資源を新たなサービスに振り分けることで、生活消費分野における更なる利便性の向上を目指す。	2018年度：RPA・AIを活用した業務を試験的に開始。	子会社、関連会社を含めグループ内でRPAを積極的に導入するなどし、生産性の向上・効率化を推進中。
技術革新による商いの次世代化	次世代ビジネスの発掘・推進	食料・食品関連全般	伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。	リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。	伊藤忠グループが展開するリテール事業との連携により、新商品・新サービスの展開を推進。	UFHDをはじめとしたグループ会社と電子マネー等の新規事業を推進中。
気候変動への取組み	気候変動への取組み	食糧生鮮食品	異常気象による事業への影響を低減することで、安定した農作物の供給を目指します。	事業会社と連携し、産地の分散を実施。	2020年度：青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指す。	2018年度、新規産地候補を選定。 2019年度以降に具体的に新規産地において青果事業推進予定。
健康で豊かな生活への貢献	安全・安心な食料・食品の供給	食料・食品関連全般	安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。	FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。	伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。	2018年度におけるFSMS審査員補資格取得者3名増。次年度も同数程度の増員を見込む。
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食糧	第三者機関の認証や客先メーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。	コーヒー豆については、中南米において客先メーカー独自の行動規範に準拠した調達を開始。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。	パーム油については、客先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。	2025年までにパーム油を持続可能なパーム油(RSPO/MSPO/ISPO等)に切り替えることを目標に掲げ、業界トレンドや客先状況を踏まえた上で、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築に取組み中。

住生活カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
安定的な調達・供給	持続可能な森林資源の利用	木材パルプチップ	環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。	認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。	2025年度：認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。	引き続き、サプライヤーに対し以下を実施。第三者機関による「木材トレーサビリティ証明」の対象となる商品の取扱い拡大。個別に現地調査を実施し、証憑によりトレーサビリティを確認。
安定的な調達・供給	天然ゴムの持続可能な供給の実現	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。	※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
気候変動への取組み	気候変動への取組み	スラグ等セメント代替品	土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。	スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。	継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。	発展途上国への取引数量は前年比50%増の見通し。スラグ事業への出資・参画は継続協議中。
人権の尊重・配慮	安定した生産活動に専念できる環境の提供	建設	入居企業が安定した生産活動に専念できる良質な工業団地の運営を行います。	電力供給、工業用水/廃水処理等の設備や、警備・防火体制等、安全、安心かつ環境に配慮したインフラの整備・改善。企業誘致による雇用創出に加え、地域に根差した貢献活動を推進。	工業団地内のインフラ設備やサービス体制の更なる改善、及び多様な地域貢献活動を継続実施。	カラワン工業団地において、以下取組みを継続実施。安心・安全かつ環境に配慮したインフラの整備やサービス体制の提供。近隣地域への貢献活動。 1) 乳幼児健康連絡所開設支援、離乳食支給、助産師向け医療機器提供 2) 中高生への奨学金の給付 3) 自治体への苗木の寄贈・植林、農業公園設置
健康で豊かな生活への貢献	消費行動の変化に適応した流通網の確立	物流	新興国のeコマース市場拡大に伴う流通変革に適応した物流サービスを提供します。	eコマースを活用した販売事業者に対して、付加価値の高い物流サービスを構築し、運営推進。	新興国のeコマース物流市場における商品取扱量の拡大を目指す。	中国における伊藤忠物流（中国）有限公司の2018年度EC物流取扱量は、オーダー数ベースで前年比20%増の見通し。中国で展開しているEC物流ビジネスモデルをインドにて取組み開始。インドネシアでも取組みを検討中。

情報・金融カンパニー

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
技術革新による商いの次世代化	次世代ビジネスの発掘・推進	FinTech、IoT、AI/ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業)	IoT/AI/FinTech等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。	ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。	新規サービス・事業開発の実現。	フィンテック、ヘルスケア分野等において10件超の投資を実行。キャッシュレス関連新規サービスの実現により、宅配事業者の物流効率や小売事業者の店舗運営効率の改善に貢献。
健康で豊かな生活への貢献	人々の健康増進	医薬品開発支援事業個人向け健康管理ソリューション事業	ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。	健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。	2020年度：健康データ管理対象者数100万人。	健康データ管理対象者数は順調に増加しており、2018年度末に70万人を見込む。バイタルデータの見える化を進め、健康意識の向上を図ることにより、人々の健康増進に寄与。
	金融サービスの提供	国内外リテールファイナンス事業	リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。	新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。	顧客数と貸出残高の拡大。	新たにフィリピンでリテールファイナンス事業、インドネシアでP2Pレンディング事業への取組みを開始。既存事業の成果指標においても貸出残高を拡大。
	産業・物流・交通・インフラの整備	ICT/通信インフラ構築事業	ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。	新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。	ソーシング先の拡大。	システム管理分野等において新たに5社のソーシング先を開拓。情報セキュリティを強化するICTソリューションを提供し、安全・安心且つ利便性の高い社会インフラの実現に貢献。

インターネットやSNSの分野で重要な人権課題である表現の自由とプライバシー権保護についても、事業活動において人権の侵害がないように注意を払っています。

総本社

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標（単体）	進捗度合
働きがいのある職場環境の整備	働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の是正	人事	メリハリのある働き方を推進し、総労働時間を削減することで労働生産性及び社員エンゲージメントの向上を目指します。	＜伊藤忠商事単体＞朝型勤務の推進。社員の勤務状況の定期的なモニタリングを実施。 RPAをはじめとしたITツール活用による業務自動化推進、モバイルワークの推進。業務効率化プロジェクトを組織単位で推進。＜伊藤忠グループ＞伊藤忠グループでの効率的な働き方及び適正な労働時間管理、教育・啓蒙活動。	2020年度：年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。 2020年度：20時以降退館者数5%以下。 2020年度：精勤休暇取得率70%以上。エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。	＜伊藤忠商事単体＞年間平均残業時間朝型勤務導入前比11%減（2017年度）。 20時以降退館者数5%（2017年度）。精勤休暇取得率66%（2017年度）、36%（2018年度上期）。 RPAは2018年度約100シナリオを完了予定。データ分析ツール（HANABI）も導入。 2018年度は3部門（生鮮食品部門、自動車・建機・産機部門、ファッションアパレル部門）にてBPR（業務改善）を組織単位で実行予定。 2018年度エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率は76%。
	従業員の健康力強化	人事	社員一人ひとりの健康力を増進し、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える社員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。	定期健康診断の100%受診継続。充実した社内診療所及び社員一人毎の専属医療支援体制の整備。がんとの両立支援策の推進。社員食堂での健康メニューの提供。禁煙治療補助プログラムの推進。社員向け健康管理サイト『Re:body』の活用及び生活習慣病予備軍向けの特別プログラムの継続実施。	定期健康診断受診率100%。 2020年度：健康力指数（BMI等）の2016年度比改善。 2020年度：がん・長期疾病による離職率0%。 2020年度：ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。	定期健康診断受診率：2017年度100%。健康力指数（BMI等）の2010年度比改善率：2017年度▲3.1%。がんとの両立支援：がん・長期疾病による離職率0%継続。2018年度より「病気と仕事との両立」を業績評価指標に反映。ストレスチェック高ストレス者比率：2018年度3.1%。『Re:Body』活用：生活習慣病予備軍向け特別プログラム継続実施（2018年度117名参加）。全社ウォーキングイベント実施。
	社員の持続的な能力開発	人事	時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムを開発し、また研修プログラムを活用し優秀な人材を継続的に輩出します。	すべての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。人材アセスメント、キャリアビジョン研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。	2020年度：年間E&D費10億円超。エンゲージメントサーベイによる「教育・研修」項目の肯定的回答率が60%以上。 2020年度：入社8年目までの総合職、ビジネスレベルの英語スキル修得率100%。 2020年度：入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。	2018年度エンゲージメントサーベイの「教育・研修」項目の肯定的回答率は71%。
	多様な人材が活躍する環境の整備	人事	年齢、性別、国籍等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。育児・介護・疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員も活躍できる環境を整備していきます。	公平な採用、登用の継続。互いが尊重し支え合う職場風土作り。障がい者の労働環境に対する合理的配慮。 LGBTへの対応及び社員教育の実施。社内託児所、介護支援サービスの拡充。社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。モバイルワークを活用することでの柔軟な働き方の推進。 65歳超のシニア人材の活躍支援。	2020年度：総合職に占める女性総合職比率10%。 2020年度：指導的地位に占める女性総合職比率10%。 2020年度：障がい者雇用率2.3%。	総合職に占める女性総合職比率9.5%（2019年1月時点）。指導的地位に占める女性総合職比率7.7%超（2019年1月時点）。公益財団法人東京都人権啓発センターの講師による人権啓発研修を実施し、公平な採用選考の継続に向けて社内で情報共有（2018年7月）。障がい者雇用率：2019年1月時点2.19%。

マテリアリティ	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合
確固たるガバナンス体制の堅持	コンプライアンスの遵守徹底	コンプライアンス	いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。	定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。	変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。	2017年度に実施した意識調査の結果を踏まえ、単体及びグループ会社における状況・課題につき、全カンパニーのプレジデントと意見交換を実施。 2018年5月に、単体の全社員を対象に独占禁止法に関するeラーニングを実施。また、単体においては2017年度に独禁法等遵守基本規程を制定済であり、導入後1年経過を踏まえ運用に関わるモニタリングを2018年10-12月で実施。主要グループ会社に対しても同様の規程を導入するよう依頼中（2018年度中に導入完了予定）。 2018年度の巡回研修実施状況は以下の通り（2019年2月28日時点）。単体向け：実施回数42回、出席者数 1,265名。グループ会社向け（91社を対象に実施）：実施回数177回、出席者数 10,246名。
	持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	コーポレートガバナンス	独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。	当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。	各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。	社外取締役比率を「常時」3分の1以上とすることを決定。 2018年度取締役会評価を実施中、2019年4月公表予定。
	持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	リスクマネジメント	損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保する為、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。	社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。	リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング＆レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。	各リスク管理責任職能部署による2018年上期のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象に対する対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2018年10月の内部統制委員会に報告し、報告了承取得済み。尚、2018年度下期のレビュー及び2019年度のアクションプランについては2019年上期開催予定の同委員会に報告予定。