伊藤忠グループのステークホルダー

方針・基本的な考え方

伊藤忠グループは、世界規模で展開する多様な事業活動において、さまざまなステークホルダーとの対話を重視しています。下記の対話方法を通じて伊藤忠グループの活動情報を提供し、またステークホルダーから伊藤忠商事に対する期待や懸念について認識しています。今後とも、課題対応策を事業活動へ反映しながらサステナビリティを推進することで、企業活動の向上を目指しています。

[図]
  • 上図の他にも、伊藤忠グループにとって重要なステークホルダーは数多く存在しています。
ステークホルダー 主要な対話方法
サプライヤー・顧客・
消費者
  • 統合/ESGレポート・公式ウェブサイトを通じた情報提供
  • サプライチェーン・サステナビリティ行動指針の通達
  • 品質管理やサプライヤー・サステナビリティ調査
  • 代表お問い合わせ窓口
株主・投資家・金融機関

以下の機会を通じて、建設的な双方向の対話を実施

  • 株主総会
  • IR説明会
  • 統合/ESGレポート・公式ウェブサイトを通じた情報提供
  • ESG投資家からの調査・格付け対応
  • Debt IR
政府機関・業界団体
  • 政府・各省庁関連委員会、協議会等への参加
  • 財界・業界団体を通じた活動（日本経済団体連合会、日本貿易会等）
地域社会・NGO・NPO
  • 社会貢献活動・ボランティア活動
  • ステークホルダー・ダイアログ
  • 事業案件周辺の地域住民との対話
  • NGO・NPOとの定期的なコミュニケーション
  • ITOCHU SDGs STUDIOからの情報発信支援
社員
  • 社内イントラネット・社内報を通じた情報提供
  • 各種研修・セミナーを通じたコミュニケーション
  • キャリアカウンセリングの実施
  • 24時間対応の社員相談窓口の設置
  • 社員向け意識調査の実施
  • 労使協議会（経営協議会、決算協議会等）の実施
  • カンパニー毎の社員総会の実施

（参考データ：2020年度）業界団体等及び社会貢献活動への支出額

（単位：百万円）

貿易団体 5 社会貢献活動（うち寄付金） 57（57）
経済団体 513
政治団体 32
その他業界団体 11
計 561