担当役員メッセージ

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160年を越えて受け継いできた「三方よし」の精神を企業理念とし、持続的な発展を実現していきます。

160年を越えて受け継いできた「三方よし」の精神を企業理念とし、持続的な発展を実現していきます。

160年以上の歴史を刻んできた企業理念「三方よし」

—業界No.1の生産性を追求していきます。

「近江商人」の初代伊藤忠兵衛による創業から160年以上の時を越えて、「三方よし」は、創業者の精神として受け継がれ、企業理念として未来にも受け継いでいきます。爾来、先達一人ひとりが築いて来た努力の結晶を、現在に至るまで途切れることなくそれぞれの持ち場で繋いで参りました。企業行動指針「ひとりの商人 無数の使命」にもその思いが込められています。近年は、少数精鋭の体制で、他の総合商社と熾烈な競争を繰り広げているため、その為の人材戦略の重要性は一層高まっています。

「朝型勤務」をはじめとする当社の先駆的な「働き方改革」は、官公庁含め日本の社会に大きな影響を与えてきましたが、その主眼は「生産性の追求」にあります。無駄を徹底的に削ることで創出した余剰時間を、お客様対応のために活用するという現場主義に根差した合理化に転嫁するだけでなく、併せて社員の能力開発、多様な人材の活躍支援、健康経営等の推進を実行し、社員の強いモチベーションの向上へと繋げています。例えば、「伊藤忠健康憲章」に則り2017年度に導入した「がんと仕事の両立支援施策」も、全ての社員がやる気とやりがいを持ち、安心して思う存分に働き続けることができる環境を整備することで、個人と組織の能力を最大限に発揮させることを目的としています。社員一人ひとりが健康で活力を持ち、思う存分働くことは、同業と比べて社員数が少ない当社が少数精鋭体制下で収益を上げる基本であり、またそれは当社だけでなく全てのステークホルダーの利益にかなうものです。また同時に、社員が本業を通じ「無数の使命」を全うしていくことで、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けての責務を果たしていくことができると考えています。

—「三方よし」に立脚し、本業を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

「持ち下り」とは、近江を遠く離れた地に赴き、小さな布のサンプルのみで交渉し、品物を後で送り届ける近江商人ならではの商いです。売り手や買い手、そして行商先である地域との信用・信頼を積み重ねていく中で、培われた「三方よし」の精神は、自社の利益だけではなく、取引先、社員や株主をはじめ様々なステークホルダーを重んじる経営哲学として今も息づいています。この考え方を確実に実践していくことを、国際社会へ表明する意味を込めて、2009年より国連グローバルコンパクトに参加、2018年4月には、ESGの観点と「三方よし」の精神を踏まえ、サステナビリティ推進基本方針を策定しました。同時に、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)、パリ協定の発効、またESGの観点も考慮し、7つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を新たに特定、各カンパニーはそれに基づくサステナビリティアクションプランと成果指標を策定し、事業を通じた取組みをより一層強化しています。特に喫緊の課題となっている気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)については、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)に2019年5月に賛画を表明しています。

また、全社サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長であるCAOの下、サステナビリティ推進室が推進しており、重要な案件については主要な社内委員会のひとつである「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。サステナビリティ委員長は、委員長としての役割に加え、取締役会、HMC及び投融資協議委員会に参加し投資案件にサステナビリティの視点を入れる他、取締役会への適宜報告を行うなど、当社の環境や社会に与える影響も踏まえたサステナビリティ経営の責任を担っています。また、カンパニー、職能のすべての組織にESG責任者を設け、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献していく内部体制の整備に加え、定期的にアドバイザリーボードなど社内外のステークホルダーとの対話を図り当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。

当社は今後も、現場を大切にしながら、周囲のステークホルダーからの信頼と期待に本業を通じて応えることで社会課題の解決に貢献し、持続的成長に繋げていきたいと考えています。

代表取締役
専務執行役員 CAO
小林 文彦