担当役員メッセージ

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持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

伊藤忠グループは、企業理念「三方よし」の精神として、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員を始め、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しています。また、そのためには、社員一人ひとりが、企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」のもと、それぞれの使命を自発的に果たしていくことが求められています。

当社はもともと繊維や食料、住生活等、日常生活に密着した分野に注力をしていますが、コロナ禍でも人々が日常をつつがなく送れるよう、消費生活を支える基盤産業を担う会社として、当社が各分野で提供できるサービスは何かを考え、実行してきました。日常に欠かせないサービスの提供が当社の事業の根幹であり、地道な取組みの長年の積み重ねが、大きな変化の時代においても、事業を継続できる礎となり、同時に収益を上げる経営体質に繋がっています。

当社は2009年より国連グローバルコンパクトへ参加、2018年にサステナビリティ推進基本方針を策定し、7つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しています。各カンパニーはマテリアリティに基づきサステナビリティアクションプランと成果指標を策定し、毎年進捗状況をレビューすることで取組みをより一層強化しています。特に喫緊の課題となっている「気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)」については、気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)に2019年5月に賛画を表明、石炭、発電、石油・ガス開発、Dole、パルプの5つのセグメントにおいてシナリオ分析を実施し、その結果を公表しています。

また、サプライチェーンマネジメントにおいては、従来からサプライヤーを対象にアンケート形式で行っているサステナビリティ調査に加えて、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」の策定に先立ち、2019年度より人権デューデリジェンスを開始、外部の専門家の助言もいただきながら、サプライチェーン上の「人権の尊重・配慮」に対する取組み状況の確認を進めています。例えば、天然ゴム事業では、生産地域住民の人権侵害や違法伐採が大きな課題となっていますが、当社が開発したトレーサビリティ・システムにより天然ゴムの調達過程が追跡可能となり、環境・社会に優しい天然ゴムの差別化が可能となりました。この様に業界ごとのニーズに合致するサービスを提供していくことで当社のバリューチェーンを強化していきます。

全社サステナビリティ推進の施策は、サステナビリティ委員長であるCAOの下、サステナビリティ推進部が推進、重要な案件については主要な社内委員会の一つである「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。サステナビリティ委員長は、委員長としての役割に加え、取締役会、HMC及び投融資協議委員会に参加し、投資案件にサステナビリティの視点を入れる他、取締役会への適宜報告を行う等、当社の環境や社会に与える影響も踏まえたサステナビリティ経営の責任を担っています。また、カンパニー、職能の全ての組織にESG責任者を設け、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献していく内部体制の整備に加え、定期的にアドバイザリーボード等社内外のステークホルダーとの対話を図り、当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。

代表取締役
副社長執行役員 CAO
小林 文彦