担当役員メッセージ

写真
「三方よし資本主義」によるSDGsへの貢献

「三方よし資本主義」によるSDGsへの貢献

伊藤忠グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神をグループ企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しております。また、社員もこの主旨に沿い、一人ひとりが自らに求められるそれぞれの使命を自発的に果たすべく、企業行動指針を「ひとりの商人、無数の使命」と定めています。

当社は2009年より国連グローバルコンパクトへ参加、2018年4月にESGの観点と「三方よし」の精神を踏まえ、サステナビリティ推進基本方針を策定し、同時に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)、パリ協定の発効を考慮した7つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。各カンパニーはそれに基づいてサステナビリティアクションプランと成果指標を策定し、取組みをより一層強化しています。特に喫緊の課題となっている「気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)」については、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)に2019年5月に賛画を表明、石炭、発電、石油・ガス開発、Dole、パルプの5つのセグメントにおいてシナリオ分析を実施し、その結果を公表しています。

また、今年度から始まる中期経営計画の基本方針として「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げ、脱炭素社会を業界に先駆けて実現することを目指していきます。
これは、当社がステークホルダー全体の利益も追求しながら、世の中の発展に寄与する企業であり続けたいとの考えに沿ったものであり、この全てのステークホルダーに貢献する資本主義を「三方よし資本主義」と命名し、本業を通じて、広くSDGs実現に貢献していきます。

全社サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長であるCAOの下、サステナビリティ推進部が推進しており、重要な案件については主要な社内委員会のひとつである「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。サステナビリティ委員長は、委員長としての役割に加え、取締役会、HMC及び投融資協議委員会に参加し投資案件にサステナビリティの視点を入れる他、取締役会への適宜報告を行う等、当社の環境や社会に与える影響も踏まえたサステナビリティ経営の責任を担っています。また、カンパニー、職能のすべての組織にESG責任者を設け、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献していく内部体制の整備に加え、定期的にアドバイザリーボード等社内外のステークホルダーとの対話を図り当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。

当社は今後も現場を大切にしながら、周囲のステークホルダーからの信頼と期待に対し、本業を通じて応えていくことで、社会課題の解決に貢献し当社の持続的成長に繋げていきたいと考えています。

代表取締役
副社長執行役員 CAO
小林 文彦