インド移動図書館プロジェクト

インド移動図書館プロジェクト

背景

近年、経済の急発展で注目を浴びているインド社会には、約1800万人にのぼるストリートチルドレンがいると言われており、現地でも解決へのニーズの高い社会的課題です。伊藤忠商事は、その社会貢献活動基本方針の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っており、その方針に則って、子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)とともに、インド マハラシュトラ州ムンバイ市M-East区における移動図書館(MLC:Mobile Learning Center)プロジェクトを実施しました。
本プロジェクトは、公益財団法人 伊藤忠記念財団を通じて長年継続して取り組んできた国内外の子どもたちへの読書支援活動の経験を活かせる支援であり、子どもたちの成長に欠かせない「本」や「読書」を通じて、インドにおける貧困層の子ども達の正規の学校教育への橋渡しを目指したものです。
また当社は、企業理念「豊かさを担う責任」においてSociety(社会)の豊かさとともにIndividual(個人)の豊かさを担い、人権と個性を尊重する方針を掲げており、サプライヤーに対しても人権の尊重・児童労働の不使用等の方針を明確に打ち出すなど、事業活動においても「人権の尊重」を重視しており、今回、このプロジェクトが子どもたちの人権、主に教育を受ける権利の尊重に資すると考え、本プロジェクトに取り組みました。
また、本プロジェクトは、「持続可能な開発目標」(SDGs)の4で定められているすべての人への包摂的かつ公正な質の高い教育の確保にも寄与します。

プロジェクト概要

プロジェクトパートナー

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
(協力:セーブ・ザ・チルドレン・インド)

プロジェクトの目的

スラム街に暮らす子どもたちや、ストリートチルドレンといった正規の教育を受けることができない3歳~14歳の子どもたち1,200人を対象に、移動図書館を通じて「教育」を届ける。

プロジェクト期間

2013年11月より2015年10月の2年間
(事業実施のための準備調査期間を含む)

プロジェクト実施地域

インド マハラシュトラ州 ムンバイ市 M-East区

プロジェクト予算

2,000万円

活動内容
  1. 移動図書館を通じた教育の機会の提供
  2. 児童労働撲滅へ向けた意識向上のための活動
  3. 児童労働からの解放と正規の学校への入学
  4. 行政に対する政策提言

プロジェクト対象地域の状況

インド マハラシュトラ州ムンバイ市M-East区には「デオナー」と呼ばれるインドで一番古くて大きいと言われているゴミ集積所があり、1日に捨てられるゴミの量は5,500トンもあると言われています。今回のプロジェクト対象地域はその集積場に隣接している11のコミュニティです。

M-East区では人口の77%がスラム街に住んでおり、平均識字率は66%と、インド全体の識字率74%に対して低い値となっています。また、55%以上の子どもたちが学校を中退しており、その要因として、(1)地域の教育に対する理解の低さ、(2)質の低い教育、(3)都市部における移民・貧困問題、(4)ゴミ廃棄場などでの過酷な労働環境などが考えられています。

[写真]
デオナーゴミ集積所の様子

ムンバイ市M-East区内のプロジェクト対象コミュニティ

a) Sanjay Nagar Ⅱ, b) Nirankari Nagar, c) Adarsh Nagar, d) Bharat Nagar, e) Padma nagar, f) Shanti nagar, g) Kamala raman nagar, h) Umarkhadi round, i) Baba Nagar, j) Rafi nagar, k) Chikal Wadi

[写真]
ゴミ集積場で働く子どもたち
[写真]
プロジェクト対象地域の
スラム街の様子

事業実施のための準備(ベースライン)調査の実施

プロジェクト対象地域のストリートチルドレンやスラム街に住む子どもたちの現状の把握、また子ども達の問題とその深刻度の把握のために、2013年11月にベースライン調査を行いました。その結果として、対象地域の子ども達について以下の状況を把握することができました。

ベースライン調査 結果

  • 調査対象5~14歳の1282人
  • 56%の子どもたちは就学前教育施設に入学していた
  • 6歳から14歳の子どものうち、42%が一度も就学前教育施設に入学したことがなかった
  • 8.7%の子どもたちは学校に行ったことがなく、6.4%の子どもたちは学校を中退した
  • 約80%の子どもたちは学校に通っているが、不定期に通っていることが多い
  • 29人の子どもが労働に従事していた(くず拾い:20人、ホテルやショップでの仕事:3人、日雇い労働:2人、服飾関係:2人、家族ビジネス・家事:2人) *子ども自身が働いていると認めているケースのみ。

プロジェクトの内容とその成果

[写真]
2015年12月には当社小林CAOも視察

本プロジェクトでは、柱となる4つの活動(1.移動図書館を通じた教育の機会の提供、2.児童労働撲滅へ向けた意識向上のための活動、3.児童労働からの解放と正規の学校への入学、4.行政に対する政策提言)につき、プロジェクトが終了した際に目標とする結果を得るために、それぞれ細かい活動内容と成果指標を定め、活動を実施しました。

プロジェクト期間の2年の間に、年間600人、合計1,200人の子どもたちがMLCを通じて教育機会を得るという目標に対し、実際は1,955人の子どもたちに教育を届けることができました。また、正規の学校への入学の支援については、300人の目標のところ、行政や学校と連携し入学手続きのサポートをした結果、382人の子どもたちが正規の教育機関に入学を果たすという成果を上げることができました。

現地には、まだまだニーズもあることから、伊藤忠インド会社と共に、本プロジェクトの継続支援を決定しました。今後は、実際に現地でプロジェクトの運営にあたっているSave the Children Indiaと直接プロジェクトを進めていきます。

インド移動図書館プロジェクト 成果指標

インド移動図書館プロジェクト2年間の活動とその成果は以下の通りです。

活動の柱と目標とする結果 活動内容 2年間の目標
成果指標
2年間の成果

活動1:
移動図書館を通じた教育の機会の提供

<目標とする結果>
年間600人(合計1,200人)の子どもたちが移動図書館を通じて教育機会を得る

<アウトカム>
1,995人の子どもたちが移動図書館を通じて教育の機会を得た

1-1. 事業対象地の駅、バス停、市場を対象に子どもたちの置かれる状況を把握するためにベースライン調査を実施

ベースライン調査を実施
対象地の状況を把握した

1-2. 大学などの高等教育機関から100人の学生ボランティアを選定

  • 100人の学生が能力強化研修を受ける(年間50人)

学生109人(109%)に研修を実施

1-3. 学生ボランティアへのオリエンテーションと能力強化研修の実施

1-4. バスの購入及び移動図書館としての整備

  • 移動図書館が運営される

移動図書館が運営されている

1-5. 移動図書館にて子どもたちへ読み書きの機会を提供

  • 1200人の子どもたちが移動図書館の活動に参加する(年間600人)

1,995人(163%)の子どもたちが参加

活動2:
児童労働撲滅へ向けた意識向上のための活動

<目標とする結果>
スラム街に住む子どもたちやストリートチルドレンが児童労働として搾取されることを防ぐために、保護者、雇用人、行政やコミュニティの子どもの保護や教育に関する意識が向上する

<アウトカム>
延べ2,219人の保護者、雇用者、教育関係者が、子どもの保護や教育の重要性について学ぶ機会を得た

2-1. 子ども会の結成:移動図書館に通う子どもたちの中から5名~10名を選定し、子ども会を結成。ライフスキル研修を実施し、子ども会を中心に地域の子どもの問題に取り組む。

  • 100人の子どもが子ども会の活動に参加する(年間50人)

1,122人(1,122%)の子どもたちがライフスキル研修に参加

2-2. 就学前教育への入園斡旋:年間300人の幼児の保護者に対してカウンセリングを実施

  • 600人の保護者がカウンセリングを受ける(年間300人)

2,035人(339%)の保護者にカウンセリングを実施

2-3. 行政、保護者、雇用者を対象に児童労働の撲滅を訴える会合やキャンペーンを開催

  • 20回の行政、保護者、雇用者を対象に児童労働の撲滅を訴える会合やキャンペーンを開催される(年間10回)

44回(220%)の会合やキャンペーンを実施

2-4. 地域の高校と連携し、学生ボランティアを募る。学生ボランティアを通じて子ども同士の学習法を斡旋し、学生ボランティアがロールモデルとして子どもたちの学習習慣を定着させる

  • 20人の学生がボランティアとして参加する(年間10人)

学生がボランティア26人(130%)

2-5. 更に支援が必要な子どもたちや保護者を選定し、政府が提供する住居施設や相談センターなどとリンクさせる

  • 子どもたちと保護者が政府が提供する施設や相談センターなどを活用する(2年間で10件)

11件(110%)のケースを確認し、フォローアップ

2-6. リスクや危険度の高い児童労働の環境を改善するように雇用者へ働きかける

  • 100人の雇用者や保護者を対象に、児童労働の環境を改善するように雇用者へ働きかける会合が開催される

104人(104%)の雇用者が会合に参加

2-7. 就学前教育への支援を行い、年間300人の幼児をセンターに入園させる

  • 600人の子どもたちが就学前教育施設に入園する(年間300人)

1,302人(217%)の子どもたちが就学前教育施設に入学

2-8. 20の就学前教育に関わる職員に対して意識向上研修の実施

  • 20人の就学前教育の職員が意識向上研修を受ける(年間10人)

80人(400%)の職員が研修に参加

活動3:
児童労働からの解放と正規の学校への入学

<目標とする結果>
事業対象の子どもたちが危険な状況下で働く児童労働から解放され、うち25%(300人)が正規の学校に入学する

<アウトカム>
382人の子どもたちが正規の学校に入学を果たした

3-1. 年間10のスラム街やストリートチルドレンが居住する地域にて子どもの権利や教育の権利に関する人形劇を開催し、教育の大切さを働きかける

  • 20のスラム街やストリートチルドレンが居住する地域にて子どもの権利や教育の権利に関する人形劇を開催する(年間10回)

人形劇を44回(440%)開催

3-2. 子どもたちが絵を描くなどして参加できるような楽しいイベントを開催し、学ぶことの楽しさを実感できる機会を提供する

  • 100人の子どもたちがイベントに参加する(年間50人)

811人(811%)の子どもたちがイベントに参加

3-3. 子どもたちが正規の学校へ入学できるように、行政や学校と連携し、入学の手続きを行う

  • 300人の子どもたちが正規の教育機関に入学する(1年目100人、2年目200人)

382人(127%)の子どもたちが学校に入学

3-4. 300人の子どもたちを対象にライフスキル教育を提供する

  • 300人の子どもたちがライフスキル教育を受ける(1年目100人、2年目200人)

1,008人(336%)の子どもたちがライフスキル教育を受けた

活動4:
行政に対する政策提言

<目標とする結果>
スラム街に住む子どもたちやストリートチルドレンに対しても教育の機会が提供されるよう、行政の意識が向上される

<アウトカム>
本事業の成果と学びをローカルNGOと共有するとともに、地方政府への提言がなされた

4-1. 行政と教育機関関係者を招き、ストリートチルドレンやスラム街に住む子どもたちの状況について話し合う機会を設ける。また、コミュニティを中心に子どもの保護を訴えるキャンペーンを実施する

  • 2回子どもの保護ワークショップとキャンペーンが実施される(年間1回)

ワークショップを2回(100%)実施

4-2. 年に一度行政関係者、保護者などを招き、移動図書館の成果を共有し、子どもたちの保護される権利や教育の権利などを訴える機会を持つ

  • 2回子どもの保護や教育の権利を訴える会合が開催される(年間1回)

ワークショップを2回(100%)実施

4-3. 子ども(裨益者)の状況を確認できるトラッキングシステムを確立する

  • 子どもの状況トラッキングシステムが機能している

子どもの状況トラッキングシステムが機能している

4-4. 事業の学びや成果を文書化し、政府に対する啓発活動として活用する

  • 10の好事例、成果や学びを文書化される(2年目)
  • 政府に対して1回政策提言が行われる(2年目)
  • 14の好事例、事業成果と学びをまとめた文書を作成し、地方政府に提言
  • ローカルNGOや地方政府を巻き込んだ成果共有発表会を開催

4-5. 事業の成果、学び、ケーススタディー好事例を他の支援団体(UNICEF、ILO、UNIFEM や国際NGOとインドNGO)と共有し、共同で州政府に対して政策提言を行う

  • ( )内の%は目標値に対する達成率
  • 全ての写真はセーブ・ザ・チルドレンの提供によるものです。