生活消費関連分野の強みと中国への挑戦

伊藤忠よくわかるストーリー

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1 2018年度 連結純利益見通し5,000億円

2016年度、2017年度共に当社史上最高益を更新。2018年度も連続更新を計画。

2016年度、2017年度共に当社史上最高益を更新。2018年度も連続更新の見通し。

2015年度に初の連結純利益で総合商社No.1となった伊藤忠商事は、2016年度は連結純利益3,522億円、2017年度は4,003億円と当社史上最高益を更新しました。

2017年度は初の4,000億円台を達成、2018年度は連結純利益見通し5,000億円とし、当社史上最高益の連続更新を全社一丸となって目指します。

生活消費関連分野で強みを発揮。

総合商社というと、資源や貿易といったイメージはありませんか?
総合商社は消費者からずいぶん遠いところでビジネスをしているという印象があるかもしれません。

実は、伊藤忠商事のビジネスは、誰もがよく知っているブランドやお店、商品など、消費者に近い、生活消費関連ビジネスの割合が非常に大きいのが特徴です。

伊藤忠グループが手掛ける主な非資源分野

当期純利益に占める資源以外(非資源)の割合は非常に大きく、なかでもその半分以上を占める生活消費関連分野は業界最大の収益規模を誇り、資源ビジネスの収益の割合が比較的大きい他商社との大きな違いとなっています。この生活消費関連分野の伸びがNo.1の原動力なのです。

ドールの例でみる、伊藤忠流のアプローチ。

例えば、バナナなどの青果物でおなじみの「Dole」は、2013年4月に伊藤忠商事がアジア青果物事業とグローバル加工食品事業を買収し、生産から販売までを手掛けている事業のひとつです。

このDole事業の取得により、「世界のDole」というブランド力や、70カ国以上にわたるDoleの販売網を最大限に活かして、世界中の美味しいものを、世界をフィールドとして拡販していくことが可能になりました。

青果物業界の最大手「Dole」

ドールWebサイト[別ウインドウで開きます]

新たに取得した事業に自社がもつノウハウを加えて、その価値をさらに高め、自社のさまざまな事業同士を有機的に結びつけてシナジーを生み出すことが伊藤忠流のアプローチ。ドールをはじめとする生活消費関連分野は、特にこのアプローチに強みを持つ分野なのです。

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  • ドール事業買収について
  • ブランドビジネスについて

2 商機を掴んで育てる。生活消費関連分野

ファッションもコンビニも。消費者により近い領域へ。

財閥系商社が歴史的に国の基幹産業との結びつきが強いのとは異なり、伊藤忠商事は繊維ビジネスが祖業であることを背景に、生活消費関連分野を中心にさまざまなビジネスを創造してきました。
業界に先駆けて、ブランドビジネスという分野に先鞭をつけたのも伊藤忠商事です。

ミラ・ショーン

1970年代、時代に先駆けて「イヴ・サンローラン」ブランドの紳士服地を輸入したことからはじまったブランドビジネスは、「ブランド」という付加価値をつけて製造販売を行うライセンスビジネスを経て、2000年代には、ブランドへの直接投資へと進化。
数々の世界的ブランドの買収・資本参加を行うなど、ブランドビジネスの先駆者としての豊富な実績とノウハウを誇ります。

ファミリーマート

1998年には、コンビニエンスストアチェーン大手「ファミリーマート」に参画。
経営が厳しい時期ではありましたが、約1,350億円をかけ、商社としてはじめてコンビニエンスストアの経営に乗り出しました。
現在では国内のみならず、アジアへの出店を中心とした店舗網を築くとともに、ファミリーマートを起点として、原料確保から加工・製造、流通、販売に至るバリューチェーンを構築しています。

特に生活消費関連分野は、投資実行後も長い年月をかけて地道に事業基盤を育成する必要があり、この分野で丹念に種を蒔いてきた伊藤忠商事のやり方が、今では他社には真似のできない大きな強みとなっています。

海外事例 英国タイヤ小売ビジネス

英国人の9割以上が知っているタイヤ小売業界のガリバー企業「Kwik Fit(クイック フィット)」

伊藤忠商事は2011年6月、同社株式の100%を取得しました。この買収に先立ち1994年に買収したタイヤ卸・小売「 Stapleton's 」を、きめ細やかな顧客対応などサービス面での高付加価値をお客様に提供することで、英国タイヤ卸最大手に成長させ、店舗当たりの収益性を英国のトップレベルへ引き上げることに成功しました。この過程で蓄積したノウハウを「Kwik Fit」に投入し、現在では絶対的リーディングカンパニーに成長しています。

小売と卸、それぞれの分野のNo.1企業の買収により生まれたオペレーションの効率化とスケールメリットというシナジーも活かして、マーケットでの競争優位を築き、着実な収益成長を目指しています。

Kwik-Fit 店舗外観
Kwik-Fit 店舗内

強さの源は、徹底した現場主義。

生活消費関連分野における強み、ビジネスを創造する力、そして常識にとらわれない先見性。
伊藤忠商事がもつこれらの強みに、さらに推進力を与えているのが、徹底した現場主義です。

ここで言う現場主義とは、とにかく「宝の山である営業現場に足を運ぶ」こと。

伊藤忠商事の社員食堂

たとえば会議や資料削減の徹底をはじめ、「朝型勤務」(*)にも、現場主義(お客様目線での対応強化)を重視する意図が込められています。
会議や資料を減らし、業務の効率を上げることによって、営業の現場に足を運び、お客様としっかりと向き合う時間をつくることが、ビジネス機会を増やすことにつながっているのです。

  • 2014年5月から正式に導入された、午後8時以降の勤務を原則禁止し、更なる残業が必要な場合は翌営業日早朝に出社して集中して働く取組み。

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  • 生活消費関連分野が強い理由とそれを支えるもの

3 アジア全域、世界へ。

CITIC・CPとの戦略的業務・資本提携を中核に据えた中国戦略。

伊藤忠商事は2015年、強みを持つ中国・アジアの非資源分野に戦略の軸足を置く姿勢を鮮明に打ち出しました。

その中核が、2015年に実現した、中国最大のコングロマリットであるCITICグループ、タイ最大で世界有数のコングロマリットであるCPグループとの戦略的業務・資本提携です。伊藤忠商事は、この提携によるシナジーを最大化することにより、中国・アジア等で「生活消費関連分野」を中心とした幅広い事業領域で、商機を掴み、さらに成長を加速させていく考えです。

ビジネス機会創出
CITIC・CPとの戦略的業務・資本提携

「中国最強商社」伊藤忠商事

「中国最強商社」伊藤忠商事
朝日新聞 1972年3月14日記事
承諾書番号 (17-5193)
朝日新聞社に無断で転載することを禁止します。

伊藤忠商事は、1972年9月の日中国交正常化の半年前に日中貿易再開の批准を取得し、日本企業の先陣を切ってビジネスを切り拓きました。以降、ビジネスインフラや人的ネットワーク、「中国人材」などの経営資源を粘り強く蓄積していきました。

伊藤忠商事の強みである「生活消費関連分野」と「中国」。この組み合わせにより、さらに伊藤忠商事にしかできない競争優位を築いていきます。

量から質へ。世界最大の中間層

富裕層と上位中間層の人口
出所:経済産業省「通商白書2013」より

中国経済は、GDP成長率が6%台に鈍化し、短期的には不安定な市況も想定されますが、伊藤忠商事は、同国経済の先行きを悲観していません。

なぜなら、世界最大の中間層が着実に成長しているからです。

富裕層と上位中間層を合わせた人口は、2010年にすでに日本の人口を大きく上回る2億人以上に達しており、2020年には5億人になると予想されています。

これら中間層の増大は、中国人の消費活動に劇的な変化をもたらしており、「安心・安全」な日本の商品をはじめ、商品の「質」に対するニーズが急速に高まっています。まさに伊藤忠商事の生活消費関連分野の強みが発揮できる市場です。
加えて、中国のGDPに占める民間消費の割合は約40%弱と、日本の約60%と比べてまだまだ低く、巨大な伸びしろがあるのです。

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今後の伊藤忠商事にさらにご期待ください。