生活消費分野の強みと中国への挑戦

伊藤忠よくわかるストーリー

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1 強固な収益基盤の構築

2019年度は4年連続で当社史上最高益を更新し、2年連続で5,000億円超を達成

2019年度は4年連続で当社史上最高益を更新し、2年連続で5,000億円台を達成。

伊藤忠商事は、2011年度に「生活消費分野」で業界No.1、2014年度には「非資源No.1商社」を達成し、2015年度に初めて連結純利益で総合商社No.1となりました。

2019年度の連結純利益は5,013億円と2年連続で5,000億円超を達成し、「連結純利益5,000億円の足場固め」を着実に推進しました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を保守的に織り込んだうえで、連結純利益4,000億円を見込んでおります。 どのような経営環境下においても必ずやり抜く「コミットメント経営」を実践してまいります。

生活消費分野で強みを発揮

総合商社というと、資源や貿易といったイメージはありませんか?
総合商社は消費者からずいぶん遠いところでビジネスをしているという印象があるかもしれません。

実は、伊藤忠商事のビジネスには、誰もがよく知っているブランド、お店や商品等、消費者に非常に近い生活消費分野のビジネスも数多くあります。

伊藤忠グループが手掛ける主な非資源分野

伊藤忠商事の連結純利益に占める資源以外(非資源分野)のビジネスの割合は約8割と非常に大きく、資源ビジネスの割合が比較的大きい他商社との大きな違いとなっています。非資源分野の中でもその半分以上を占める生活消費分野のビジネスは、資源価格変動の影響を大きく受ける資源ビジネスと異なり、景気変動に対する耐性が強いことが特徴です。
生活消費分野における強みは、安定的な収益基盤を支えるとともに、更なる成長に向けた原動力となっています。

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  • 生活消費分野が強い理由とそれを支えるもの

「マーケットインの発想」によるビジネスの進化 と、第8カンパニーの新設

「第4次産業革命」とも評される急速なデジタル化の進展により、従来の商品基軸の「タテ割り」組織だけではカバーできないサービスやビジネスモデルが登場しており、消費者の視点、即ち「マーケットインの発想」によりビジネスを進化させることが、極めて重要となっています。

伊藤忠商事はこの変化に対応するため、既存の7カンパニーから消費者ビジネスに関連する多彩な知見・経験を有する人材を選抜し、「マーケットインの発想」により新たなビジネスや客先の開拓を目指す「第8カンパニー」を2019年7月に新設しました。

既存の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事のさまざまなビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組みを加速させていきます。

第8カンパニー

2 商機を掴んで育てる、「総合力」と「個の力」

「縦」へ「横」へ無限にシナジーを創出

ファミリーマート

財閥系商社が歴史的に国の基幹産業との結びつきが強いのとは異なり、伊藤忠商事は繊維ビジネスが祖業であることを背景に、生活消費分野を中心にさまざまなビジネスを創造してきました。その中でも代表的なビジネスへと成長を遂げたのが、「ファミリーマート」に関連するビジネスです。

伊藤忠商事は1998年にコンビニエンスストアチェーン大手「ファミリーマート」に参画しました。

総合商社として初めてコンビニエンスストア事業に参画して以降、伊藤忠グループの総合力を活用した収益の最大化を目指し、「ファミリーマート」を起点として、原料確保から加工・製造、流通、販売に至るバリューチェーンの構築・強化を図ってきました。現在は、食料バリューチェーンの強化にとどまらず、生活必需品から金融サービス、システム構築、建築資材等、カンパニーの垣根を越えたビジネス間シナジーの創出を推し進めています。

2018年8月には「ファミリーマート」を連結子会社化し、その動きを更に加速しています。

ファミリーマートのバリューチェーンにおけるシナジーの例

「ファミリーマート」に関連するビジネス「ファミリーマート」に関連するビジネス

強さの源泉は、独自の人材戦略による「個の力」の発揮

生活消費分野における強み、ビジネスを創造する力、そして常識にとらわれない先見性。 伊藤忠商事が持つこれらの強みに、更に推進力を与えているのが、独自の人材戦略による「個の力」の発揮です。

2013年には20時以降の勤務を原則禁止し、早朝勤務を奨励する「朝型勤務制度」を導入しました。当時としては先進的な取組みでしたが、業務効率の向上とお客様目線での対応強化につながっています。更に、中国での展開強化を企図した中国語人材の増強、柔軟な発想で仕事に取り組むための「脱スーツ・デー」、社員をがんにさせない・がんになっても失望させない「がんとの両立支援施策」等、多くのユニークな人事施策を導入してきました。

伊藤忠商事の単体従業員数は大手総合商社と比較して最少ですが、こうした取組みを通じて発揮される「個の力」により、「単体従業員1人当たりの連結純利益」は総合商社No.1を維持する等、伊藤忠商事の企業価値向上につながっています。また、企業価値の向上は労働力不足が懸念される中での人材確保にも繋がっており、優秀な人材を確保し、上述の人事施策により「個の力」を向上させ、企業価値を更に拡大させるという好循環を生み出しています。

「人」と企業価値向上の好循環を生み出す「人材戦略」

人材戦略人材戦略

3 アジア全域、世界へ

CITIC・CPとの戦略的業務・資本提携を中核に据えた中国戦略

伊藤忠商事は2015年、強みを持つ中国・アジアの非資源分野に戦略の軸足を置く姿勢を鮮明に打ち出しました。

その中核が2015年に実現した、中国最大のコングロマリットであるCITIC、タイ最大でアジア有数のコングロマリットであるCPグループとの戦略的業務・資本提携です。伊藤忠商事は、この提携によるシナジーを最大化することにより、中国・アジア等で生活消費分野を中心とした幅広い事業領域で商機を掴み、更なる利益成長を目指す考えです。

ビジネス機会創出
CITIC・CPとの戦略的業務・資本提携

「中国最強商社」伊藤忠商事

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伊藤忠商事は、1972年9月の日中国交正常化の半年前に日中貿易再開の批准を取得し、日本企業の先陣を切ってビジネスを切り拓きました。以降、ビジネスインフラや人的ネットワーク、「中国人材」等の経営資源を粘り強く蓄積していきました。

伊藤忠商事の強みである「生活消費分野」と「中国」。この組み合わせにより、更に伊藤忠商事にしかできない競争優位を築いていきます。

中長期的なシナジーの構築を目指して

米中関係の悪化や新型コロナウイルスの影響等、中国でのビジネス展開にはさまざまな政治・経済リスクが伴いますが、伊藤忠商事は中国市場の潜在的な可能性を評価しています。

中国のGDP成長率は新型コロナウイルスの影響により一時的に鈍化したとはいえ、先進国と比較し中長期的に高い成長率が維持されることが見込まれています。また、所得の堅調な増加に伴う生活水準の高まりにより、生活消費分野への需要は今後も底堅く推移すると考えています。中でも、「高品質」かつ「安心」な日本製品に対する需要は高く、その消費を取り込んでいくことは伊藤忠商事にとって重要なビジネスチャンスです。

伊藤忠商事は、CITIC・CPという優良なパートナーとともに、彼らの情報網や影響力を駆使しながら、リスクを十分に見極めたうえで、強みである生活消費関連ビジネスを中心とした中国での展開を推進してまいります。

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