2023年、攻めによる「変革」の年に
INTERVIEW ❶
「変革」を促すビジネスを強化する
消費活動の回復基調と低重心経営
2022年は3月に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されて以来、百貨店やショッピングセンターなどへの人流が増え、小売においても回復基調となった年でした。10月には日本への入国時の水際対策も大きく緩和され、インバウンド需要も戻りつつあります。中でも、レジャー関連は急回復を遂げており、スポーツ分野における売上も引き続き好調に推移しました。
コロナ禍もすでに3年になりますが、さまざまなコストを見直すなどの構造改革に取り組んだことで、各事業会社は筋肉質な経営となり、消費の活性化により収益も積み上がってきています。しかしながら、昨今の世界情勢の影響を受け、資源高などによる原価の高騰が上昇気流を抑え込んでいるというのが現状です。そのため、2023年は引き続き低重心経営を維持しつつ、さらに「変革」を遂げるには、ビジネスモデルをアップデートすることも考えなくてはなりません。
スポーツ関連ビジネスのさらなる強化
「RENUプロジェクト」の新たな取り組みとして、株式会社ecommit(エコミット)との業務提携により、日本市場における繊維製品の回収サービス「WEAR TO FASHION(ウェア・トゥ・ファッション)」を開始しました。
また、企画提案型のOEM・ODMを推進することで、回復基調にあるアパレル業界をしっかりと支えていきたいと思います。特に、コロナ禍においても需要が大きく伸びているスポーツ関連ビジネスに注力していきます。好調な「DESCENTE(デサント)」はもちろん、中国の大手スポーツメーカー「ANTA(アンタ=安踏体育用品有限公司)」との協業を通じ、「FILA(フィラ)」などの中国国内での拡販にも努めます。さらに、米国発のブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店である株式会社ドームの買収により、ブランド価値の最大化を図りながらスポーツ業界の経済的発展に寄与していきたいと考えています。