大室：近年はリスキリングなど自社のDX人材を育成する動きも見られますが、人材面の課題についてはいかがでしょうか。

浦上：DX人材にとってミニマムのIT知識は必要ですが、トランスフォーメーションを起こすという観点から自らの持ち場の外にも目を向け、さまざまなビジネス領域にアンテナを張り、横串を通していく力が必要です。ITというのはあくまでも新しいビジネスを生み出すために活用する道具だと認識しており、伊藤忠としてはDXならぬBX、つまりビジネス・トランスフォーメーションを実現できる人材を育成していくべきだと考えています。

水野：デジタルツールの開発・導入自体はアウトソースすることも可能です。おっしゃるようにデジタルを活用することでどんな価値が生み出せるのか、ビジネス成果にどうつなげるかを考え、組織内で変革を推進していく力が何よりも大切だと思います。

大室：DX人材と一括りにするのではなく、SEなどの開発部隊や、SEと現場をつなげられるような人材を増やしていくことも非常に重要だと考えています。若い世代ほどそうしたビジネスマインドを持った人材は多いと思いますが、研修など社内の教育システムの中にこの辺りの課題を組み込めていないのが現状です。

浦上：DX人材の育成というと、「SQL」などプログラミング関連の研修などに話が向かいがちですが、データ分析一つをとってもビジネス面のバックグラウンドというものが不可欠です。ビジネス課題の紐解きができる人材こそが必要なDX人材ではないでしょうか。

大室：物流領域におけるDX人材についてはいかがでしょうか。

小橋：コストセンターと捉えられがちな物流は、これまでどうしても企業の成長に資する業務改革として軽視されてしまう傾向がありました。また、物流業務を担う側には、本当にこれが企業の成長にとってプラスになるのかということにまで考えが至らずに、依頼を受けるがまま仕事を進めるケースも多分にありました。しかし、これからはデジタルを活用して現状を正しく把握し、成長の阻害要因となっている既存の構造を壊し、サプライチェーン全体の中で物流の在り方を考え改革を実行していく人材の育成が急務だと感じています。