指標と目標｜伊藤忠商事株式会社

技術革新による商いの進化

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維	技術革新	業務プロセスの改善・効率化	繊維製品全般	グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。	ITやデータ活用のシステム構築等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。	グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。	ジョイックスで進行中の在庫最適化プロジェクトでは、倉庫在庫をEC在庫に集約することにより売上増の効果を確認。引き続き他施策と併せ効果を検証する。 2022年6月にデサントで生産DXシステム“SUPPLYZ fashion”を導入。繊維事業会社で最大規模の製品仕入のある同社で合理化を進めることにより、労働集約型モデルからの転換を推進する。
金属	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	鉱山事業資源関連事業物流事業	現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。	DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。	操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。	CSN社と出資先鉱山事業（以下CdP鉱山）における安全性向上・操業効率化や、同鉱山及び同社製鉄所等の低炭素化に寄与すべく、脱炭素・DX分野で協業検討する旨の覚書を締結し実証試験を開始。 2022年度には、CdP鉱山においてGE Digital社が保有する操業管理/資産管理効率化システムの本稼働を開始。また、CdP鉱山を中心としたCSNグループの脱炭素化に向けて、資源メジャーのShellと協業する事でも合意。
食料	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	食料・食品関連全般	RPAやAI等のシステム化推進により食料・食品関連分野全般における生産性の向上・業務効率化を目指します。伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。	食品流通分野を中心に新システム・新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。	AIやRPA等のシステム導入による食料分野における生産性向上及び業務効率化の推進状況。伊藤忠グループが展開する食品卸事業等を通じた新商品・新サービスの展開状況。	グループ会社間とのデータ交換による請求書の電子化対応を継続。小売業向け需要予測機能を有するシノプス社と業務提携を実施。特定の小売業・卸売業・製造業各社と協業、バリューチェーン最適化による物流効率化の取組を推進中。グループ会社において、AI関連技術を活用した自動発注・配送ルート最適化等の機能を実装、物流効率化と業務省力化を推進。食品企業の商品企画・開発プロセスにおけるデータの有効活用を支援する『FOODATA（フーデータ）』のサービス提供を開始した。
情報・金融	技術革新	産業・物流・交通・インフラの整備	ICT/通信インフラ構築事業	ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。	新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。	ソーシング先の拡大。	安定したICTソリューションを提供すべく新たに5社のベンダーを開拓。顧客企業のデジタル化を包括的にサポートし、事業の継続的成長を支援。
第8	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	コンシューマービジネス	伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。	リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。	伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。	高度な認識技術を持つ人型AIアシスタントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結（2020年1月）。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うAIモデルを開発。2023年度末までに約5,000店舗への導入を進め、店長業務のサポートならびに各店舗の状況、店長に合わせた最適なデータを提供し、店舗における省力化及び、店舗運営力の向上に繋げる。 2020年10月、伊藤忠/FM/NTTドコモ/サイバーエージェントと、広告配信事業会社である（株）データ・ワンを設立。リアル店舗の実購買データに基づいた新しいターゲティング広告であり、購買効果検証まで一気通貫で実施出来ることが特徴。2,900万人（2023年3月時点）の広告IDを有しており、消費者の購買体験の向上及びデジタルマーケティングの高効率化を目指す。 2021年9月、伊藤忠/FMと、デジタルサイネージによるメディア事業会社「（株）ゲート・ワン」を設立。FM店内に大型サイネージを設置し店舗をメディア化。2022年6月に3,000店舗設置済、2023年度中に10,000店舗への設置を進める。お客様が楽しめる独自コンテンツを配信することでメディア価値を高め、TV・インターネットに並ぶ第3のメディアを狙う。

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
機械	気候変動の機会	気候変動への取組み	発電事業全般	再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。	国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。	2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー・化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今後の取組みに反映。	風力案件（Butendiek、Cotton Plains）を継続して運営中。 2020年3月、Kimball発電所（米国ネブラスカ州）、South Fork発電所（米国ミネソタ州）からなる風力発電所へ出資。 2020年12月、米国で約1,500か所・230万キロワットの太陽光発電所運転・保守・資産管理サービスを行うBay4 Enegy Services, LLC社の全出資持分を取得。 2022年1月、米国における再生可能エネルギー開発を加速すべく、Tyr Energy Development Renewables （“TED”）を設立。現在太陽光発電所を中心に約200万キロワットの再生可能エネルギー資産を開発中。長期再エネ売電契約締結についても交渉中。 2022年12月、プレイリー・スイッチ風力発電所（米国テキサス州）への出資契約に調印。現在建設中、2023年末の完工を予定。発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2023年3月現在16.1%（全社）。
機械	気候変動の機会	気候変動への取組み	ゼロ・エミッション船	アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。	日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。	アンモニア燃料船開発、保有運航、燃料供給拠点整備と燃料アンモニア調達を統合的に推進することで舶用アンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを構築。 2026年以降、アンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し海事産業の脱炭素に貢献。	国際海運の脱炭素化への貢献、新規ビジネス構築を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進中。(1)アンモニア燃料船開発、(2)保有運航、(3)燃料供給拠点開発、(4)燃料アンモニア調達を包括的・同時並行的に開発中。 2022年4月、シンガポールにて燃料供給拠点整備を進めるパートナー企業各社と共に、シンガポール海事港湾庁との間で同国における舶用アンモニア燃料供給（バンカリング）拠点開発の促進に向けた覚書を締結。安全な燃料供給体制の整備やアンモニア・バンカリング船の開発を推進中。 2022年11月、グリーンイノベーション基金事業に共同で採択されたパートナー企業各社と共に、アンモニア焚大型ばら積船の基本設計承認（Approval in Principle）を日本海事協会より取得。安全を考慮したアンモニア焚大型ばら積船の開発を推進中。同プロジェクトの一環として、資源大手・エネルギー・製鉄・船会社・造船所等の国内外34企業・団体と共に舶用アンモニア燃料導入の共通課題を整理検討するフレームワークとして『協議会』を運営中。2022年4月、アンモニア・バンカリングの安全基準を主要な港湾主管庁、関連事業者との間で意見交換する場として『港湾協議会』を新たに発足させ既存『協議会』とも連携し活動を拡大。関係者や専門家によるプレゼンを50回超実施。
機械	気候変動の機会	気候変動への取組み	乗用車・商用車販売	電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。	EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。	取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。	相乗りシステムを提供するVia社へ2019年に出資し、環境負荷の低い移動手段（高効率）を地方自治体を中心に提供。 2019年よりEV小型トラックの実証実験や機能開発を進めてきた知見を活用し、商用EV普及に向け、国内でいすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、各種ソリューションの提供に協力開始。EV導入やそれに伴う再エネ導入を通じた環境負荷低減を目指す。 2021年9月に環境省委託事業である“バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業”に採択され、伊藤忠がプロジェクトオーナーとなりバッテリー交換式EVの事業化を目指す。2022年11月より、本実証事業で開発・製作した試作機（バッテリー交換式小型EVトラック2台、バッテリーパック6個、バッテリー交換ステーション1基）により実証運用開始。 EV普及が進む中国においてEV商用車レンタル・メンテナンスサービスを提供する地上鉄へ2018年に出資。国内外のEV関連事業を展開すべく地上鉄と戦略提携の覚書を締結。
機械	水資源汚染防止と資源循環	水・衛生インフラの整備	水/環境プロジェクト	水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。	水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。	環境に対する社会要請およびサーキュラーエコノミー促進に繋がるより高付加価値な水・環境関連事業の地域展開、優良資産・機能の拡大及び進化を目指す。（JCM等を活用した脱炭素案件開発に取り組んでいく予定）。	■水分野豪州及びオマーン/海水淡水化事業（造水能力日量281,000m³のオマーン最大規模）を展開。引続き、海水淡水化事業等を通じた地域安定給水に寄与すると共に、各産業セクターにおける水課題に対するソリューション型事業への関与を目指す。 ■環境分野英国/一般廃棄物の焼却処理・発電事業を運営中（計4事業）。同国の廃棄物焼却処理市場の15%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託・処理事業を展開するEnvironment Development Company（現SSES）社へ20%出資参画中。セルビア/ベオグラード廃棄物処理・発電事業にて、ベオグラード市政府に対し部分サービスを開始。市から排出される新たな廃棄物は環境負荷の無い形で適切な処理が開始され、環境汚染と温室効果ガス排出の削減開始。建設廃棄物のリサイクルも行われている。現在廃棄物処理発電施設の建設中。7項目のSDGs認証、約21万トンの温室効果ガス削減を見込み、22年10月にはゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得。 UAE/ドバイ廃棄物処理・発電事業を2020年12月に契約調印。現在建設中。ドバイ首長国で初めての廃棄物処理・発電事業であり、同首長国で排出される一般廃棄物の半数に及ぶ190万トン/年を処理する世界最大のプラント。水分野同様、各産業セクターにおける環境規制の厳格化・SDGs/ESG経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取組み機能強化を目指す。
金属	気候変動の機会資本導入	気候変動への取組み	資源リサイクル事業鉱山事業環境対策事業素材関連事業	環境への影響を充分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。	循環型ビジネスを主導的に展開。製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。 CCS（CO₂貯留）・CCU（CO₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組み強化。	循環型ビジネスの推進。製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO₂貯留）・CCU（CO₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組みの実現。	持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンを通じた3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化、金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化、2019年度に出資した総合リサイクル企業であるリバーホールディングス（現TREホールディングス）との連携強化等の静脈産業への取組みを着実に推進。グリーン水素生産に必要な水電解装置の世界最大規模のメーカーであるノルウェーのNel社との間で水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結。両社での水素関連ビジネスの案件発掘・推進を継続。電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM/ニッケル事業（Platreef案件等）の実現に向け推進すると共に、トレード取り扱いを拡大。九州北部における、水素の地産地消モデル事業の協同事業化調査をパートナーと継続。 CO₂固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術の日本国内での展開を推進中。2022年7月には大成建設（株）との覚書を締結し、生産物の炭酸カルシウム等のコンクリート原料としての活用につき、検証中。その他のCCUS技術の検討や、CO₂排出量の削減に繋がる様々な取組みも推進中。現中期経営計画の通り、SDGsへの貢献・取組み強化の観点より、一般炭炭鉱権益から撤退する方針。既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。自動車用アルミパーツ製造につき、2019年度に出資した日軽金アクトとの北米事業が現地量産を開始。引続き自動車軽量化に寄与するアルミ原料・製品トレードを推進。
エネルギー・化学品	移行リスク資源安定供給	気候変動への取組み	石油・ガス権益、液化天然ガス（LNG）プロジェクト	GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。	高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。	持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画機会追求。	持続可能な社会実現に向け、Transition Fuel及び低炭素燃料の原料源として、新規ガスプロジェクトへの参画具現化、及び脱炭素に係る協業へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
エネルギー・化学品	気候変動の機会	地域社会・環境に配慮したエネルギー利用	地域熱供給	環境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取組みを推進します。	神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーションによる熱供給の普及推進。高効率な熱供給プラントの設計・建設・運転。	神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。	近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続中。
エネルギー・化学品	気候変動の機会	再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み	蓄電池関連電力・環境ソリューション	再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。	機械学習（AI）をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。	蓄電池の販売数。リサイクル・リユース電池の活用。	2023年3月末までの累計販売台数は約5.5万台（約539MWh）。米国住宅用蓄電池の開発・販売会社Lunar Energy社との資本業務提携。日本市場での住宅用ESS「Smart Star」シリーズへの標準搭載及び拡販を推進するとともに、グリッドシェア（AI制御ソフトウェア）の分散電源制御のグローバル共通プラットホーム化を推進。家庭用蓄電池の遠隔制御機能を活用したデマンドレスポンス実証を電力会社と実施中。日本最大級の蓄電池生産を目指すパワーエックスへの出資。超急速EV充電器を用いたチャージステーションの普及を目指す。 ZF Japanの車載リチウムイオン電池を活用した脱炭素社会に向けたサービスについて、合弁会社設立を含む共同での事業化検討に合意。リサイクルチェーンとトレーサビリティの確立を目指し、家庭用蓄電池からの廃電池を用いて、リサイクル実証を推進中。
エネルギー・化学品	資源安定供給資本導入	脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み	水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給	持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。	燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）への取組み。	優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。	【水素・アンモニア】日本エア・リキード合同会社と協働で、2024年開所予定の日本初大型商用車両対応の福島県本宮インターチェンジ水素ステーションを皮切りに、大型水素ステーション建設につき検討継続。マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査中。【リニューアブルディーゼル（RD）、再生航空燃料（SAF）等】 Neste OYJ社製RDの、コンビニ配送車両・タンクローリー車・商用運送車向け給油拠点における使用実現。 Raven社製SAFの全日本空輸株式会社、及び日本航空株式会社への供給合意。Neste OYJ社製SAFのETIHAD航空社への供給開始（2022年10月）。国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として参画。Neste OYJ社より輸入するニートSAFをジェット燃料と混合し飛行検査機へ供給。食品残渣からバイオガスを製造する装置の製造・販売を行う米国ベンチャー企業Impact Bioenergy社に出資。
エネルギー・化学品	資本導入	脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み	CCSを用いたCO₂回収チェーンの構築	持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO₂回収チェーン構築を目指します。	石油開発技術の応用であるCO₂貯蔵技術の磨き、同技術に誘導するためのCO₂回収チェーン（引取り、輸送等）へのアクセスの強化。	カンパニー横断で各対面業界におけるCO₂排出先のCO₂回収ニーズを発掘し、CO₂輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。	伊藤忠石油開発株式会社と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合へ加入し、同技術の研究開発プロジェクトに参加。経済産業省が推進する先進的CCS事業に関連し、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーン事業の実現可能性について協業パートナーと検討中。これら取組みを通じてCO₂回収チェーンのビジネスモデル構築を目指す。
エネルギー・化学品	気候変動の機会	再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み	再生可能エネルギーIPP/再生可能エネルギー関連資材調達/分散電源取組み	再生可能エネルギー発電所（太陽光・バイオマス・風力）の開発/保有/運営を通じ、再生可能エネルギーの安定供給を実現します。再生可能エネルギー関連資材調達を通じ、国内外の再エネ発電の活性化を実現します。太陽光分散電源の展開を通じ、系統電力に頼らない自立電源としての太陽光発電を普及させ、再生可能エネルギーが身近にある世界を実現します。	再生可能エネルギー発電所の安定的な運営及び新規開発による再生可能エネルギー資産規模拡大とVPP化を見据えた国内分散電源の確立。	再生可能エネルギー資産規模分散電源規模	VPP Japan社を通したオンサイト型太陽光発電PPAの拡大（2023年3月末時点導入件数 555件、約120MW）。出資先であるクリーンエナジーコネクト社を通じて、Amazonに対してオフサイト型太陽光発電PPAにより再生可能エネルギー供給を開始。（2023年2月）
食料	GHG排出量	気候変動への取組み	生鮮食品分野	気候変動対策に資する施策を検討・推進します。	ドール事業におけるクリーンエネルギーの活用。	フィリピンの加工食品工場より排出される残渣を原料としたボイラー・発電所の稼働状況。その他のクリーンエネルギー等の導入状況。	2022年7月1日に第二発電所（Polomolok発電所）の商業稼働が開始（第一発電所（Surallah発電所）は21年12月に稼働開始済み）。予定通りパイン残さの他、不可食バナナ残さも含む原料の供給と、バイオガス由来のスチーム・電気を活用したオペレーションを開始。 2022年度残渣投入量実績：97,566MT。
住生活	資本導入	気候変動への取組み	スラグ等セメント代替	土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。	スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。	継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。	スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
総本社	労働慣行	働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止	人事	メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。	勤務状況の定期的なモニタリング実施。エンゲージメントサーベイの実施。夏季・冬季の休暇取得促進。	労働時間法制の遵守。エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。有給休暇取得率70%以上。	毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%。有給休暇取得率：2022年度 62.2%。
総本社	労働慣行	従業員の健康力強化	人事	従業員一人ひとりの健康力を向上させ、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える従業員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。	国内定期健康診断の100%受診目標。充実した社内診療所及び従業員一人毎の専属医療支援体制の整備。がんとの両立支援策の推進。禁煙治療補助プログラムの推進。生活習慣病高リスク者向けプログラムの継続実施。ストレスチェックの実施。	国内定期健康診断受診率100%。特定保健指導受診率55%。ストレスチェックによる高ストレス者比率5.0%以下。	国内定期健康診断受診率91.7%（23/3/24時点）。特定保健指導受診率47.0%（2022年度）ストレスチェックによる高ストレス者比率5.0%（2022年度）。
総本社	労働慣行	社員の持続的な能力開発	人事	企業理念を継承しながら、マーケットインの発想を持って、常にニーズに合わせ商いを変革できる人材の育成に向け、時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムの開発や、主体的な学びの機会を創出し、優秀な人材を継続的に輩出します。	全ての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。人材アセスメント、キャリアビジョン支援研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。	年間研修関連経費10億円超。研修受講実績人数（延べ）50,000名以上。入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。	年間研修関連経費：16.3億円（2022年度）。研修受講実績人数（延べ）48,044名。入社8年目までの総合職、海外派遣率：89.4%（2022年度）。
総本社	労働慣行	多様な人材が活躍する環境の整備	人事	人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。多様な価値観を受容し、柔軟な働き方等を通じて従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備していきます。	公平な採用、登用の継続。多様な価値観を受容し、活かす職場環境作り。共働き世帯の増加を見据え、育児・介護、不妊治療等と仕事の両立支援の拡充（柔軟な働き方の活用を含む）。社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。 60歳超のシニア人材の活躍支援。 LGBTQ等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進（従業員教育等）。障がい者の労働環境に対する合理的配慮。	2023年度末までに以下を達成。 (1) 新卒採用における女性比率25%。 (2) 全社における女性従業員比率25%。 (3) 指導的立場に占める女性比率9%。 (4) 男性育児休業取得率50%以上。 (5) 法定障害者雇用率2.3%の達成。 (1)～(4) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの	成果指標の進捗 (1) 新卒採用における女性比率32.1％（2022年度入社）。 (2) 全社における女性従業員比率24.3％（2023年3月末時点）。 (3) 指導的立場に占める女性比率8.6%（2023年3月末時点）。 (4) 男性育児休業取得率52％（2022年度）。 (5) 障がい者雇用率2.5%（特例子会社含む）（2022年度）。女性活躍推進委員会での議論の結果以下の施策を導入 (1) 子女が誕生した後の働き方の選択肢を拡充し「育児両立手当」を導入（2022年10月～）。 (2) 全社員を対象にした「朝型フレックスタイム制度」及び「在宅勤務」の導入等、働き方改革を進化（2023年1月～）。海外含め社員及び家族が利用できる顧問助産師による匿名相談窓口「健康・育児コンシェルジュ」の設置（2023年1月～）。

人権の尊重・配慮

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維製品全般	サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。	主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。	毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。	2022年度は繊維カンパニーにおいて人権デューデリジェンスを実施。全事業を対象に国内外仕入先のスクリーニングを行い、105社からアンケート回答を取得、4社へ訪問調査を実施。結果、人権課題の特定事項は無いことを確認。マニュアル未整備等の発見事項は、来年度サプライヤー調査で継続モニタリング。
機械	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	電力・プラントプロジェクト全般	サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。	該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。	全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceを実施する。	新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
金属	鉱山電力・鉱山・油ガス田	労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。 EHS講習会受講率100%。操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。鉱山事業では、新規1案件、既存7案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食糧分野	第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。	コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。＜2030年＞コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。持続可能なパーム油への切替100%を目指す。	コーヒー豆：22年度の定量目標である「認証品比率15%以上」を達成（実績28%）。23年度は20%以上を目指す。また、22年6月から、コーヒートレーサビリティプラットフォームであるFarmer Connectを利用し、BtoBレベルでのデジタルトレーサビリティ情報の客先への開示を一部開始した。カカオ豆（トレーサブル品）：66%達成済み（総量9,025MTのうち、トレーサブル豆5,975MT）。パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示も継続。 22年度 RSPO認証油取扱比率：パーム油 24% オレオケミカル製品 65%
食料	森林気候変動への適応	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	生鮮食品分野	地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。	ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。	フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。	従業員、2023年3月末時点約1,800人。生産量、2022年生産量約1.2万トン。
食料	サプライチェーン	責任ある水産資源調達	生鮮食品分野	第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。	鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。	2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。第二の認証として追加で19隻の漁船に対してMSC漁業認証を申請中。
住生活	森林サプライチェーン	天然ゴムの持続可能な供給の実現	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。独自取組みの「PROJECT TREE」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。	サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。伊藤忠の開発したシステムによってトレーサビリティが確保された原料調達比率は4.5％。サステナビリティ教育活動実施農民数は4,128人／年。 2022年4月～2023年3月実績ベース
住生活	地域貢献	安心・安全・環境に配慮したまちづくり	不動産	防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。	地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。	防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。	宮城県柴田町において、災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備を、官民連携事業として推進中。

健康で豊かな生活への貢献

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
機械	食品安全	気候変動への取組み働きがいのある職場環境の整備人権の尊重・配慮健康で豊かな生活への貢献安定的な食材調達・供給	DENBA事業全般	DENBA技術を活用した食材の鮮度保持によるフードロスの削減、フードバンクや子ども食堂を通じた生鮮食品の提供による栄養不足の改善に貢献します。障がい者を活用した水耕栽培事業の推進により、障がい者雇用の促進と気候変動の影響を受けない農作物の安定供給に寄与します。	各種サプライチェーンにおけるDENBA技術の導入、障がい者を活用した水耕栽培設備の拡販。	各種サプライチェーンにおけるDENBA製品の普及率向上（2023年度売上換算3億円）、船舶の食糧庫へのDENBA製品導入（2023年度200隻）、全国の子ども食堂へのDENBA付き冷蔵コンテナの普及（2023年度新規5件）、水耕栽培設備の拡販並びに障がい者事業所の開設支援（2023年度にパイロット案件1件以上）。	年間を通じてDENBA製品の普及に貢献。特に揚げ物調理時の食表油使用量をおさえる補助機器DENBA Fryerは、食料油高騰の影響も受け、2022年のみで納入実績1,000台越え。食用油の廃棄ロス削減に大きく寄与。船舶の食糧庫へのDENBA製品導入は200隻の大台を超える。子ども食堂へのDENBA付きコンテナは2022年で10件に到達。引き続き全国の子ども食堂運営事業者から相談・打診を受けており、2023年度には更なる普及が目されている。
エネルギー・化学品	医療健康	人々の健康増進	医薬品	がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。	新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。	上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。	伊藤忠ケミカルフロンティアでジェネリック医薬品の開発サポートを継続し、がん等数種類の医薬品が上市。伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
食料	食品安全	安全・安心な食料・食品の供給	食料・食品関連全般	安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。	食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。	食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。	食品安全管理システムに関する有資格者および社内資格保有者によるサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
情報・金融	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業）	Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦。	ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。	新規サービス・事業開発の実現。	昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等における国内外ベンチャー企業へ、ファンドを通じた投資も含めて、新たに6件の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。2022年度は心電図を用いた心臓の異常検出のAIソリューションを提供するベンチャー企業に出資し、国内の医療機関、へのソリューションの普及に向けて取り組んでいる。
情報・金融	医療健康	人々の健康増進	医薬品開発支援事業健康予防関連事業医療ヘルスケアIT事業先端医療機器販売・医療サービス提供	ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。	データを活用して医療を最適化する。各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。	医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。既存ビジネスの拡充。 MRI搭載放射線治療機及び頭皮冷却療法システム等、QOLを高める医療機器の普及率増。	2022年度、医療データ関連の会社に出資、事業会社化を実行。 ■MRI搭載放射線治療機国立がん研究センター中央病院、埼玉医科大学国際医療センター、江戸川病院の3施設で従来の手法では治療が難しかった難治性がん患者を含む延べ600名へ医療を提供中。 2022年6月より江戸川病院に続き国立がん研究センター中央病院にて最新設備にて難治性がんの治療を受けることが可能となっている。埼玉医科大学国際医療センターは23年3月末から治療を開始し、23年12月末には新松戸中央総合病院でも新たに導入し治療開始予定となっている。 ■がん患者向け頭皮冷却療法システム主に乳がん患者を中心とした、抗がん剤治療による脱毛抑制に効果があり、患者・医療従事者の高い評価を受けている。 2022年度末までに、全国26都道府県64施設、80台（販売43台、レンタル37台）稼働中で、延べ2,000名の患者が利用。
情報・金融	リテールファイナンス	金融サービスの提供	国内外リテールファイナンス事業	リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。	新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。	顧客数と貸出残高。	＜貸出残高伸長率＞ 2023年3月末時点、前年3月末対比にて記載 UAF：91.8% EasyBuy：102.5% FRF：120.6% ACF：145.0% ※2018年度営業開始 PDP：187.2% ※2018年度営業開始 EB、FRF、ACFは堅調に推移。一方、UAFは大口債権返済の影響を受けて残高は減少。 PDPは利益計画未達を主因として2023年度にEXIT予定。

安定的な調達・供給

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維	サプライチェーン	製造工程における環境負荷の低減	繊維製品全般	サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を推進します。	循環型経済の実現を目指す「RENU」プロジェクトの推進、サステナブル素材の更なる拡充と取扱いの拡大を目指す。	「RENU」プロジェクトの推進とサステナブル素材の拡充及び取扱いの拡大により、環境意識の醸成と環境負荷の低減に貢献。ジャパンサステナブルファッションアライアンスの2050年目標「ファッションロスゼロ」「カーボンニュートラル」に向けた活動の推進。	ECOMMIT社へ出資し、衣類回収サービス「WEAR TO FASHION」の展開を開始。回収した衣料品をリユース、また一部は「RENU」の原材料とすることにより、「RENU」プロジェクトとして循環型経済を更に推進。ジャパンサステナブルファッションアライアンスでは、「ファッションロスゼロ」「カーボンニュートラル」に向けた政策提言を消費者庁、経済産業省、環境省に今年度実施。
繊維	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維製品全般	サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。	主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。	毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。	2022年度は繊維カンパニーにおいて人権デューデリジェンスを実施。全事業を対象に国内外仕入先のスクリーニングを行い、105社からアンケート回答を取得、4社へ訪問調査を実施。結果、人権課題の特定事項は無いことを確認。マニュアル未整備等の発見事項は、来年度サプライヤー調査で継続モニタリング。
金属	資源安定供給	産業資源・素材の安定供給	鉱山事業	産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。	原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。	既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。	次世代に繋がる優良権益の獲得を目的として2019年度に出資を行った米国Allegheny（Longview）原料炭炭鉱の開発を着実に継続。 2021年度に大手資源会社BHP社から一部権益を取得したWestern Ridge鉄鉱床において生産を開始。西豪州鉄鉱石事業のコスト競争力を維持・強化。 2022年度には鉄鋼大手ArcelorMittal社等が運営するカナダ鉄鉱石事業（AMMC）に出資し、鉄鋼生産における低炭素化の加速により需要増が見込まれる高品位鉄鉱石を長期安定供給可能な優良権益を獲得。
金属	鉱山電力・鉱山・油ガス田	労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。 EHS講習会受講率100%。操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。鉱山事業では、新規1案件、既存7案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品	プラスチック	社会問題の解決に繋がる取組み	プラスチック関連環境対応	プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。	ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。	環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。	バイオ系スタートアップ企業であるLactips社が製造する自然由来の生分解性樹脂を使用した環境配慮型包材を、味の素・東洋インキ・伊藤忠プラスチックスと共に共同開発、実用化（2022年5月）。資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics」において、トレーサビリティシステムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を、ファミリーマートの実店舗で実施（2022年7月）。テラサイクルジャパンと共同で海洋プラスチックごみをリサイクルした原材料を三菱鉛筆に提供し、三菱鉛筆がその原材料を一部に使用したボールペンを開発。文具業界で海洋プラスチックごみを再生利用した商品として初めてエコマーク認定を取得（2022年7月）。
エネルギー・化学品	資源安定供給資本導入	脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み	水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給	持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。	燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）への取組み。	優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。	【水素・アンモニア】日本エア・リキード合同会社と協働で、2024年開所予定の日本初大型商用車両対応の福島県本宮インターチェンジ水素ステーションを皮切りに、大型水素ステーション建設につき検討継続。マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査中。【リニューアブルディーゼル（RD）、再生航空燃料（SAF）等】 Neste OYJ社製RDの、コンビニ配送車両・タンクローリー車・商用運送車向け給油拠点における使用実現。 Raven社製SAFの全日本空輸株式会社、及び日本航空株式会社への供給合意。Neste OYJ社製SAFのETIHAD航空社への供給開始（2022年10月）。国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として参画。Neste OYJ社より輸入するニートSAFをジェット燃料と混合し飛行検査機へ供給。食品残渣からバイオガスを製造する装置の製造・販売を行う米国ベンチャー企業Impact Bioenergy社に出資。
食料	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食糧分野	第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。	コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。＜2030年＞コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。持続可能なパーム油への切替100%を目指す。	コーヒー豆：22年度の定量目標である「認証品比率15%以上」を達成（実績28%）。23年度は20%以上を目指す。また、22年6月から、コーヒートレーサビリティプラットフォームであるFarmer Connectを利用し、BtoBレベルでのデジタルトレーサビリティ情報の客先への開示を一部開始した。カカオ豆（トレーサブル品）：66%達成済み（総量9,025MTのうち、トレーサブル豆5,975MT）。パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示も継続。 22年度 RSPO認証油取扱比率：パーム油 24% オレオケミカル製品 65%
食料	森林気候変動への適応	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	生鮮食品分野	地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。	ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。	フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。	従業員、2023年3月末時点約1,800人。生産量、2022年生産量約1.2万トン。
食料	サプライチェーン	責任ある水産資源調達	生鮮食品分野	第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。	鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。	2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。第二の認証として追加で19隻の漁船に対してMSC漁業認証を申請中。
食料	汚染防止と資源循環	環境に配慮した資源や素材の供給・活用	生鮮食品分野	食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。	日本・産地（フィリピン）で廃棄される規格外品のドールバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。	加工食品への多角化、及びバナナ以外の商品展開を検討。再利用バナナの取扱いの増加を目指す。	フィリピン産地で規格外として発生しているMottainai Bananaを使用した加工食品が販売中。 Dole NB商品：BANANA Dole Dippers、果物の恵みゼリーバナナ&キウイ賛同企業商品：スマイルバナナアイス（ロッテ）、バナナミルク（FM）、東京ばな奈、製パン各種 FMPB（ファミマル）向けにDoleが供給している生鮮バナナの規格外品を日本国内にてピューレに加工し飲料等のFM加工食品向けに供給。上記加工食品向けで再利用したバナナ：約670MT（Dole Phillipines, 2023年3月末時点） 7days BANANA、BANANA STSAND等バナナジュース専門店やDean and Delucaでのプロモーションは引き続き継続中。メディアへの露出件数：1,101件（2023年3月末時点）再利用した日本国内規格外バナナ：約20万本（約30MT）
住生活	森林	持続可能な森林資源の利用	パルプチップ木材	環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。	認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。	取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。	2022年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率は、パルプ・木材で100%、チップで97％。
住生活	森林サプライチェーン	天然ゴムの持続可能な供給の実現	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。独自取組みの「PROJECT TREE」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。	サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。伊藤忠の開発したシステムによってトレーサビリティが確保された原料調達比率は4.5％。サステナビリティ教育活動実施農民数は4,128人／年。 2022年4月～2023年3月実績ベース
情報・金融	汚染防止と資源循環	持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供	リユース・リサイクル事業	国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献する。	調達ソースの多角化による継続的かつ安定的な資源（機器）再活用を実現。携帯中古端末における認知度向上を図るため、各メディアへの露出等啓蒙活動の実行・促進。	取扱品目（機種）及び調達ソースの拡大。流通チャネルの拡充	取扱品目（機種）に関して、534機種（21年度）⇒671機種（22年度）に増加。（前年度比25.6%増加）調達ソースに関して、21年度の計3社（日本1カ国）⇒22年度は計6社（日本、香港、US含む3か国）に増加。流通チャネルとしては、大手EC事業者での販売を開始し好調な水準を維持。

確固たるガバナンス体制の堅持

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
総本社	ガバナンス	持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	コーポレート・ガバナンス	独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。	当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。	各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。	(1) 取締役会の多様性を維持（社外取締役常時1/3以上：10人中4人、取締役女性比率：10人中2人、監査役に女性登用、企業経営経験のある社外取締役1人/社外監査役1人を選任）。 (2) ガバナンス報酬委員会・指名委員会の委員長は社外取締役、構成人員については社外役員過半数（7人中4人）を維持。 (3) 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6人中3人）を維持。
総本社	ガバナンス	コンプライアンスの遵守徹底	コンプライアンス	いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識をさらに醸成します。	定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。	変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。	2022年4月～5月伊藤忠グループの2021年度を対象としたコンプライアンス体制のコンプライアンスモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計 452 組織で、各組織の整備状況の把握と推進が目的。 2022年9月～11月単体全営業組織、国内グループ会社63社を対象に、独禁法・下請法遵守状況モニタリングを実施。所定フォームに基づく質問への回答に基づき個別確認及び実態調査の結果、大きな問題点は見当たらなかった。 2022年12月～2023年2月 2021年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案の内、モニタリングの必要性の高い事案を抽出し、その実施状況を調査。結果、適切に履行されていることを確認した。 2022年度コンプライアンス巡回研修実施状況（受講者数、開催回数等）は以下の通り。単体向け：3,263名（全員録画版視聴）国内グループ会社：14,872名（以下内訳）対面・ZOOM形式：49社/86回、出席者数 7,108名録画版視聴：28社、視聴者数 7,764名（会社数はウェビナー形式での重複受講した会社を含む）
総本社	ガバナンス	持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	リスクマネジメント	損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。	社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。	リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。	各リスク管理責任部署による2022年度のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象への対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2022年10月開催の内部統制委員会（上期レビュー）及び2023年4月開催の同委員会に報告済み（通期レビュー＋2023年度アクションプラン）。

技術革新による商いの進化

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維	技術革新	業務プロセスの改善・効率化	繊維製品全般	グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。	ITやデータ活用のシステム構築等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。	グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。	ジョイックスで進行中の在庫最適化プロジェクトでは、倉庫在庫をEC在庫に集約することにより売上増の効果を確認。引き続き他施策と併せ効果を検証する。 2022年6月にデサントで生産DXシステム“SUPPLYZ fashion”を導入。繊維事業会社で最大規模の製品仕入のある同社で合理化を進めることにより、労働集約型モデルからの転換を推進する。
金属	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	鉱山事業資源関連事業物流事業	現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。	DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。	操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。	CSN社と出資先鉱山事業（以下CdP鉱山）における安全性向上・操業効率化や、同鉱山及び同社製鉄所等の低炭素化に寄与すべく、脱炭素・DX分野で協業検討する旨の覚書を締結し実証試験を開始。 2022年度には、CdP鉱山においてGE Digital社が保有する操業管理/資産管理効率化システムの本稼働を開始。また、CdP鉱山を中心としたCSNグループの脱炭素化に向けて、資源メジャーのShellと協業する事でも合意。
食料	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	食料・食品関連全般	RPAやAI等のシステム化推進により食料・食品関連分野全般における生産性の向上・業務効率化を目指します。伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。	食品流通分野を中心に新システム・新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。	AIやRPA等のシステム導入による食料分野における生産性向上及び業務効率化の推進状況。伊藤忠グループが展開する食品卸事業等を通じた新商品・新サービスの展開状況。	グループ会社間とのデータ交換による請求書の電子化対応を継続。小売業向け需要予測機能を有するシノプス社と業務提携を実施。特定の小売業・卸売業・製造業各社と協業、バリューチェーン最適化による物流効率化の取組を推進中。グループ会社において、AI関連技術を活用した自動発注・配送ルート最適化等の機能を実装、物流効率化と業務省力化を推進。食品企業の商品企画・開発プロセスにおけるデータの有効活用を支援する『FOODATA（フーデータ）』のサービス提供を開始した。
情報・金融	技術革新	産業・物流・交通・インフラの整備	ICT/通信インフラ構築事業	ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。	新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。	ソーシング先の拡大。	安定したICTソリューションを提供すべく新たに5社のベンダーを開拓。顧客企業のデジタル化を包括的にサポートし、事業の継続的成長を支援。
第8	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	コンシューマービジネス	伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。	リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。	伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。	高度な認識技術を持つ人型AIアシスタントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結（2020年1月）。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うAIモデルを開発。2023年度末までに約5,000店舗への導入を進め、店長業務のサポートならびに各店舗の状況、店長に合わせた最適なデータを提供し、店舗における省力化及び、店舗運営力の向上に繋げる。 2020年10月、伊藤忠/FM/NTTドコモ/サイバーエージェントと、広告配信事業会社である（株）データ・ワンを設立。リアル店舗の実購買データに基づいた新しいターゲティング広告であり、購買効果検証まで一気通貫で実施出来ることが特徴。2,900万人（2023年3月時点）の広告IDを有しており、消費者の購買体験の向上及びデジタルマーケティングの高効率化を目指す。 2021年9月、伊藤忠/FMと、デジタルサイネージによるメディア事業会社「（株）ゲート・ワン」を設立。FM店内に大型サイネージを設置し店舗をメディア化。2022年6月に3,000店舗設置済、2023年度中に10,000店舗への設置を進める。お客様が楽しめる独自コンテンツを配信することでメディア価値を高め、TV・インターネットに並ぶ第3のメディアを狙う。

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
機械	気候変動の機会	気候変動への取組み	発電事業全般	再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。	国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。	2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー・化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今後の取組みに反映。	風力案件（Butendiek、Cotton Plains）を継続して運営中。 2020年3月、Kimball発電所（米国ネブラスカ州）、South Fork発電所（米国ミネソタ州）からなる風力発電所へ出資。 2020年12月、米国で約1,500か所・230万キロワットの太陽光発電所運転・保守・資産管理サービスを行うBay4 Enegy Services, LLC社の全出資持分を取得。 2022年1月、米国における再生可能エネルギー開発を加速すべく、Tyr Energy Development Renewables （“TED”）を設立。現在太陽光発電所を中心に約200万キロワットの再生可能エネルギー資産を開発中。長期再エネ売電契約締結についても交渉中。 2022年12月、プレイリー・スイッチ風力発電所（米国テキサス州）への出資契約に調印。現在建設中、2023年末の完工を予定。発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2023年3月現在16.1%（全社）。
機械	気候変動の機会	気候変動への取組み	ゼロ・エミッション船	アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。	日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。	アンモニア燃料船開発、保有運航、燃料供給拠点整備と燃料アンモニア調達を統合的に推進することで舶用アンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを構築。 2026年以降、アンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し海事産業の脱炭素に貢献。	国際海運の脱炭素化への貢献、新規ビジネス構築を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進中。(1)アンモニア燃料船開発、(2)保有運航、(3)燃料供給拠点開発、(4)燃料アンモニア調達を包括的・同時並行的に開発中。 2022年4月、シンガポールにて燃料供給拠点整備を進めるパートナー企業各社と共に、シンガポール海事港湾庁との間で同国における舶用アンモニア燃料供給（バンカリング）拠点開発の促進に向けた覚書を締結。安全な燃料供給体制の整備やアンモニア・バンカリング船の開発を推進中。 2022年11月、グリーンイノベーション基金事業に共同で採択されたパートナー企業各社と共に、アンモニア焚大型ばら積船の基本設計承認（Approval in Principle）を日本海事協会より取得。安全を考慮したアンモニア焚大型ばら積船の開発を推進中。同プロジェクトの一環として、資源大手・エネルギー・製鉄・船会社・造船所等の国内外34企業・団体と共に舶用アンモニア燃料導入の共通課題を整理検討するフレームワークとして『協議会』を運営中。2022年4月、アンモニア・バンカリングの安全基準を主要な港湾主管庁、関連事業者との間で意見交換する場として『港湾協議会』を新たに発足させ既存『協議会』とも連携し活動を拡大。関係者や専門家によるプレゼンを50回超実施。
機械	気候変動の機会	気候変動への取組み	乗用車・商用車販売	電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。	EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。	取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。	相乗りシステムを提供するVia社へ2019年に出資し、環境負荷の低い移動手段（高効率）を地方自治体を中心に提供。 2019年よりEV小型トラックの実証実験や機能開発を進めてきた知見を活用し、商用EV普及に向け、国内でいすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、各種ソリューションの提供に協力開始。EV導入やそれに伴う再エネ導入を通じた環境負荷低減を目指す。 2021年9月に環境省委託事業である“バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業”に採択され、伊藤忠がプロジェクトオーナーとなりバッテリー交換式EVの事業化を目指す。2022年11月より、本実証事業で開発・製作した試作機（バッテリー交換式小型EVトラック2台、バッテリーパック6個、バッテリー交換ステーション1基）により実証運用開始。 EV普及が進む中国においてEV商用車レンタル・メンテナンスサービスを提供する地上鉄へ2018年に出資。国内外のEV関連事業を展開すべく地上鉄と戦略提携の覚書を締結。
機械	水資源汚染防止と資源循環	水・衛生インフラの整備	水/環境プロジェクト	水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。	水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。	環境に対する社会要請およびサーキュラーエコノミー促進に繋がるより高付加価値な水・環境関連事業の地域展開、優良資産・機能の拡大及び進化を目指す。（JCM等を活用した脱炭素案件開発に取り組んでいく予定）。	■水分野豪州及びオマーン/海水淡水化事業（造水能力日量281,000m³のオマーン最大規模）を展開。引続き、海水淡水化事業等を通じた地域安定給水に寄与すると共に、各産業セクターにおける水課題に対するソリューション型事業への関与を目指す。 ■環境分野英国/一般廃棄物の焼却処理・発電事業を運営中（計4事業）。同国の廃棄物焼却処理市場の15%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託・処理事業を展開するEnvironment Development Company（現SSES）社へ20%出資参画中。セルビア/ベオグラード廃棄物処理・発電事業にて、ベオグラード市政府に対し部分サービスを開始。市から排出される新たな廃棄物は環境負荷の無い形で適切な処理が開始され、環境汚染と温室効果ガス排出の削減開始。建設廃棄物のリサイクルも行われている。現在廃棄物処理発電施設の建設中。7項目のSDGs認証、約21万トンの温室効果ガス削減を見込み、22年10月にはゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得。 UAE/ドバイ廃棄物処理・発電事業を2020年12月に契約調印。現在建設中。ドバイ首長国で初めての廃棄物処理・発電事業であり、同首長国で排出される一般廃棄物の半数に及ぶ190万トン/年を処理する世界最大のプラント。水分野同様、各産業セクターにおける環境規制の厳格化・SDGs/ESG経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取組み機能強化を目指す。
金属	気候変動の機会資本導入	気候変動への取組み	資源リサイクル事業鉱山事業環境対策事業素材関連事業	環境への影響を充分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。	循環型ビジネスを主導的に展開。製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。 CCS（CO₂貯留）・CCU（CO₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組み強化。	循環型ビジネスの推進。製鉄・電力等の対面業界の次世代資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO₂貯留）・CCU（CO₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取組みの実現。	持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンを通じた3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化、金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化、2019年度に出資した総合リサイクル企業であるリバーホールディングス（現TREホールディングス）との連携強化等の静脈産業への取組みを着実に推進。グリーン水素生産に必要な水電解装置の世界最大規模のメーカーであるノルウェーのNel社との間で水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結。両社での水素関連ビジネスの案件発掘・推進を継続。電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM/ニッケル事業（Platreef案件等）の実現に向け推進すると共に、トレード取り扱いを拡大。九州北部における、水素の地産地消モデル事業の協同事業化調査をパートナーと継続。 CO₂固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術の日本国内での展開を推進中。2022年7月には大成建設（株）との覚書を締結し、生産物の炭酸カルシウム等のコンクリート原料としての活用につき、検証中。その他のCCUS技術の検討や、CO₂排出量の削減に繋がる様々な取組みも推進中。現中期経営計画の通り、SDGsへの貢献・取組み強化の観点より、一般炭炭鉱権益から撤退する方針。既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。自動車用アルミパーツ製造につき、2019年度に出資した日軽金アクトとの北米事業が現地量産を開始。引続き自動車軽量化に寄与するアルミ原料・製品トレードを推進。
エネルギー・化学品	移行リスク資源安定供給	気候変動への取組み	石油・ガス権益、液化天然ガス（LNG）プロジェクト	GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。	高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。	持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画機会追求。	持続可能な社会実現に向け、Transition Fuel及び低炭素燃料の原料源として、新規ガスプロジェクトへの参画具現化、及び脱炭素に係る協業へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
エネルギー・化学品	気候変動の機会	地域社会・環境に配慮したエネルギー利用	地域熱供給	環境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取組みを推進します。	神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーションによる熱供給の普及推進。高効率な熱供給プラントの設計・建設・運転。	神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。	近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続中。
エネルギー・化学品	気候変動の機会	再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み	蓄電池関連電力・環境ソリューション	再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。	機械学習（AI）をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。	蓄電池の販売数。リサイクル・リユース電池の活用。	2023年3月末までの累計販売台数は約5.5万台（約539MWh）。米国住宅用蓄電池の開発・販売会社Lunar Energy社との資本業務提携。日本市場での住宅用ESS「Smart Star」シリーズへの標準搭載及び拡販を推進するとともに、グリッドシェア（AI制御ソフトウェア）の分散電源制御のグローバル共通プラットホーム化を推進。家庭用蓄電池の遠隔制御機能を活用したデマンドレスポンス実証を電力会社と実施中。日本最大級の蓄電池生産を目指すパワーエックスへの出資。超急速EV充電器を用いたチャージステーションの普及を目指す。 ZF Japanの車載リチウムイオン電池を活用した脱炭素社会に向けたサービスについて、合弁会社設立を含む共同での事業化検討に合意。リサイクルチェーンとトレーサビリティの確立を目指し、家庭用蓄電池からの廃電池を用いて、リサイクル実証を推進中。
エネルギー・化学品	資源安定供給資本導入	脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み	水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給	持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。	燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）への取組み。	優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。	【水素・アンモニア】日本エア・リキード合同会社と協働で、2024年開所予定の日本初大型商用車両対応の福島県本宮インターチェンジ水素ステーションを皮切りに、大型水素ステーション建設につき検討継続。マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査中。【リニューアブルディーゼル（RD）、再生航空燃料（SAF）等】 Neste OYJ社製RDの、コンビニ配送車両・タンクローリー車・商用運送車向け給油拠点における使用実現。 Raven社製SAFの全日本空輸株式会社、及び日本航空株式会社への供給合意。Neste OYJ社製SAFのETIHAD航空社への供給開始（2022年10月）。国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として参画。Neste OYJ社より輸入するニートSAFをジェット燃料と混合し飛行検査機へ供給。食品残渣からバイオガスを製造する装置の製造・販売を行う米国ベンチャー企業Impact Bioenergy社に出資。
エネルギー・化学品	資本導入	脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み	CCSを用いたCO₂回収チェーンの構築	持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO₂回収チェーン構築を目指します。	石油開発技術の応用であるCO₂貯蔵技術の磨き、同技術に誘導するためのCO₂回収チェーン（引取り、輸送等）へのアクセスの強化。	カンパニー横断で各対面業界におけるCO₂排出先のCO₂回収ニーズを発掘し、CO₂輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。	伊藤忠石油開発株式会社と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合へ加入し、同技術の研究開発プロジェクトに参加。経済産業省が推進する先進的CCS事業に関連し、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーン事業の実現可能性について協業パートナーと検討中。これら取組みを通じてCO₂回収チェーンのビジネスモデル構築を目指す。
エネルギー・化学品	気候変動の機会	再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み	再生可能エネルギーIPP/再生可能エネルギー関連資材調達/分散電源取組み	再生可能エネルギー発電所（太陽光・バイオマス・風力）の開発/保有/運営を通じ、再生可能エネルギーの安定供給を実現します。再生可能エネルギー関連資材調達を通じ、国内外の再エネ発電の活性化を実現します。太陽光分散電源の展開を通じ、系統電力に頼らない自立電源としての太陽光発電を普及させ、再生可能エネルギーが身近にある世界を実現します。	再生可能エネルギー発電所の安定的な運営及び新規開発による再生可能エネルギー資産規模拡大とVPP化を見据えた国内分散電源の確立。	再生可能エネルギー資産規模分散電源規模	VPP Japan社を通したオンサイト型太陽光発電PPAの拡大（2023年3月末時点導入件数 555件、約120MW）。出資先であるクリーンエナジーコネクト社を通じて、Amazonに対してオフサイト型太陽光発電PPAにより再生可能エネルギー供給を開始。（2023年2月）
食料	GHG排出量	気候変動への取組み	生鮮食品分野	気候変動対策に資する施策を検討・推進します。	ドール事業におけるクリーンエネルギーの活用。	フィリピンの加工食品工場より排出される残渣を原料としたボイラー・発電所の稼働状況。その他のクリーンエネルギー等の導入状況。	2022年7月1日に第二発電所（Polomolok発電所）の商業稼働が開始（第一発電所（Surallah発電所）は21年12月に稼働開始済み）。予定通りパイン残さの他、不可食バナナ残さも含む原料の供給と、バイオガス由来のスチーム・電気を活用したオペレーションを開始。 2022年度残渣投入量実績：97,566MT。
住生活	資本導入	気候変動への取組み	スラグ等セメント代替	土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。	スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。	継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。	スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

働きがいのある職場環境の整備

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
総本社	労働慣行	働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止	人事	メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。	勤務状況の定期的なモニタリング実施。エンゲージメントサーベイの実施。夏季・冬季の休暇取得促進。	労働時間法制の遵守。エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。有給休暇取得率70%以上。	毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%。有給休暇取得率：2022年度 62.2%。
総本社	労働慣行	従業員の健康力強化	人事	従業員一人ひとりの健康力を向上させ、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える従業員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。	国内定期健康診断の100%受診目標。充実した社内診療所及び従業員一人毎の専属医療支援体制の整備。がんとの両立支援策の推進。禁煙治療補助プログラムの推進。生活習慣病高リスク者向けプログラムの継続実施。ストレスチェックの実施。	国内定期健康診断受診率100%。特定保健指導受診率55%。ストレスチェックによる高ストレス者比率5.0%以下。	国内定期健康診断受診率91.7%（23/3/24時点）。特定保健指導受診率47.0%（2022年度）ストレスチェックによる高ストレス者比率5.0%（2022年度）。
総本社	労働慣行	社員の持続的な能力開発	人事	企業理念を継承しながら、マーケットインの発想を持って、常にニーズに合わせ商いを変革できる人材の育成に向け、時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムの開発や、主体的な学びの機会を創出し、優秀な人材を継続的に輩出します。	全ての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。人材アセスメント、キャリアビジョン支援研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、社員個人のキャリア意識の醸成。	年間研修関連経費10億円超。研修受講実績人数（延べ）50,000名以上。入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。	年間研修関連経費：16.3億円（2022年度）。研修受講実績人数（延べ）48,044名。入社8年目までの総合職、海外派遣率：89.4%（2022年度）。
総本社	労働慣行	多様な人材が活躍する環境の整備	人事	人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。多様な価値観を受容し、柔軟な働き方等を通じて従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備していきます。	公平な採用、登用の継続。多様な価値観を受容し、活かす職場環境作り。共働き世帯の増加を見据え、育児・介護、不妊治療等と仕事の両立支援の拡充（柔軟な働き方の活用を含む）。社員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。 60歳超のシニア人材の活躍支援。 LGBTQ等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進（従業員教育等）。障がい者の労働環境に対する合理的配慮。	2023年度末までに以下を達成。 (1) 新卒採用における女性比率25%。 (2) 全社における女性従業員比率25%。 (3) 指導的立場に占める女性比率9%。 (4) 男性育児休業取得率50%以上。 (5) 法定障害者雇用率2.3%の達成。 (1)～(4) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの	成果指標の進捗 (1) 新卒採用における女性比率32.1％（2022年度入社）。 (2) 全社における女性従業員比率24.3％（2023年3月末時点）。 (3) 指導的立場に占める女性比率8.6%（2023年3月末時点）。 (4) 男性育児休業取得率52％（2022年度）。 (5) 障がい者雇用率2.5%（特例子会社含む）（2022年度）。女性活躍推進委員会での議論の結果以下の施策を導入 (1) 子女が誕生した後の働き方の選択肢を拡充し「育児両立手当」を導入（2022年10月～）。 (2) 全社員を対象にした「朝型フレックスタイム制度」及び「在宅勤務」の導入等、働き方改革を進化（2023年1月～）。海外含め社員及び家族が利用できる顧問助産師による匿名相談窓口「健康・育児コンシェルジュ」の設置（2023年1月～）。

人権の尊重・配慮

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維製品全般	サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。	主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。	毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。	2022年度は繊維カンパニーにおいて人権デューデリジェンスを実施。全事業を対象に国内外仕入先のスクリーニングを行い、105社からアンケート回答を取得、4社へ訪問調査を実施。結果、人権課題の特定事項は無いことを確認。マニュアル未整備等の発見事項は、来年度サプライヤー調査で継続モニタリング。
機械	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	電力・プラントプロジェクト全般	サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。	該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。	全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceを実施する。	新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
金属	鉱山電力・鉱山・油ガス田	労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。 EHS講習会受講率100%。操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。鉱山事業では、新規1案件、既存7案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食糧分野	第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。	コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。＜2030年＞コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。持続可能なパーム油への切替100%を目指す。	コーヒー豆：22年度の定量目標である「認証品比率15%以上」を達成（実績28%）。23年度は20%以上を目指す。また、22年6月から、コーヒートレーサビリティプラットフォームであるFarmer Connectを利用し、BtoBレベルでのデジタルトレーサビリティ情報の客先への開示を一部開始した。カカオ豆（トレーサブル品）：66%達成済み（総量9,025MTのうち、トレーサブル豆5,975MT）。パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示も継続。 22年度 RSPO認証油取扱比率：パーム油 24% オレオケミカル製品 65%
食料	森林気候変動への適応	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	生鮮食品分野	地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。	ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。	フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。	従業員、2023年3月末時点約1,800人。生産量、2022年生産量約1.2万トン。
食料	サプライチェーン	責任ある水産資源調達	生鮮食品分野	第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。	鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。	2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。第二の認証として追加で19隻の漁船に対してMSC漁業認証を申請中。
住生活	森林サプライチェーン	天然ゴムの持続可能な供給の実現	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。独自取組みの「PROJECT TREE」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。	サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。伊藤忠の開発したシステムによってトレーサビリティが確保された原料調達比率は4.5％。サステナビリティ教育活動実施農民数は4,128人／年。 2022年4月～2023年3月実績ベース
住生活	地域貢献	安心・安全・環境に配慮したまちづくり	不動産	防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。	地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。	防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。	宮城県柴田町において、災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備を、官民連携事業として推進中。

健康で豊かな生活への貢献

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
機械	食品安全	気候変動への取組み働きがいのある職場環境の整備人権の尊重・配慮健康で豊かな生活への貢献安定的な食材調達・供給	DENBA事業全般	DENBA技術を活用した食材の鮮度保持によるフードロスの削減、フードバンクや子ども食堂を通じた生鮮食品の提供による栄養不足の改善に貢献します。障がい者を活用した水耕栽培事業の推進により、障がい者雇用の促進と気候変動の影響を受けない農作物の安定供給に寄与します。	各種サプライチェーンにおけるDENBA技術の導入、障がい者を活用した水耕栽培設備の拡販。	各種サプライチェーンにおけるDENBA製品の普及率向上（2023年度売上換算3億円）、船舶の食糧庫へのDENBA製品導入（2023年度200隻）、全国の子ども食堂へのDENBA付き冷蔵コンテナの普及（2023年度新規5件）、水耕栽培設備の拡販並びに障がい者事業所の開設支援（2023年度にパイロット案件1件以上）。	年間を通じてDENBA製品の普及に貢献。特に揚げ物調理時の食表油使用量をおさえる補助機器DENBA Fryerは、食料油高騰の影響も受け、2022年のみで納入実績1,000台越え。食用油の廃棄ロス削減に大きく寄与。船舶の食糧庫へのDENBA製品導入は200隻の大台を超える。子ども食堂へのDENBA付きコンテナは2022年で10件に到達。引き続き全国の子ども食堂運営事業者から相談・打診を受けており、2023年度には更なる普及が目されている。
エネルギー・化学品	医療健康	人々の健康増進	医薬品	がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。	新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。	上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。	伊藤忠ケミカルフロンティアでジェネリック医薬品の開発サポートを継続し、がん等数種類の医薬品が上市。伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
食料	食品安全	安全・安心な食料・食品の供給	食料・食品関連全般	安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。	食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。	食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。	食品安全管理システムに関する有資格者および社内資格保有者によるサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
情報・金融	技術革新	次世代ビジネスの発掘・推進	Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業）	Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦。	ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。	新規サービス・事業開発の実現。	昨年度に引続き、新技術・ヘルスケア分野等における国内外ベンチャー企業へ、ファンドを通じた投資も含めて、新たに6件の投資を実行。新規事業開発に向け、投資先企業との協業を実行中。2022年度は心電図を用いた心臓の異常検出のAIソリューションを提供するベンチャー企業に出資し、国内の医療機関、へのソリューションの普及に向けて取り組んでいる。
情報・金融	医療健康	人々の健康増進	医薬品開発支援事業健康予防関連事業医療ヘルスケアIT事業先端医療機器販売・医療サービス提供	ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。	データを活用して医療を最適化する。各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。	医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。既存ビジネスの拡充。 MRI搭載放射線治療機及び頭皮冷却療法システム等、QOLを高める医療機器の普及率増。	2022年度、医療データ関連の会社に出資、事業会社化を実行。 ■MRI搭載放射線治療機国立がん研究センター中央病院、埼玉医科大学国際医療センター、江戸川病院の3施設で従来の手法では治療が難しかった難治性がん患者を含む延べ600名へ医療を提供中。 2022年6月より江戸川病院に続き国立がん研究センター中央病院にて最新設備にて難治性がんの治療を受けることが可能となっている。埼玉医科大学国際医療センターは23年3月末から治療を開始し、23年12月末には新松戸中央総合病院でも新たに導入し治療開始予定となっている。 ■がん患者向け頭皮冷却療法システム主に乳がん患者を中心とした、抗がん剤治療による脱毛抑制に効果があり、患者・医療従事者の高い評価を受けている。 2022年度末までに、全国26都道府県64施設、80台（販売43台、レンタル37台）稼働中で、延べ2,000名の患者が利用。
情報・金融	リテールファイナンス	金融サービスの提供	国内外リテールファイナンス事業	リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。	新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。	顧客数と貸出残高。	＜貸出残高伸長率＞ 2023年3月末時点、前年3月末対比にて記載 UAF：91.8% EasyBuy：102.5% FRF：120.6% ACF：145.0% ※2018年度営業開始 PDP：187.2% ※2018年度営業開始 EB、FRF、ACFは堅調に推移。一方、UAFは大口債権返済の影響を受けて残高は減少。 PDPは利益計画未達を主因として2023年度にEXIT予定。

安定的な調達・供給

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維	サプライチェーン	製造工程における環境負荷の低減	繊維製品全般	サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を推進します。	循環型経済の実現を目指す「RENU」プロジェクトの推進、サステナブル素材の更なる拡充と取扱いの拡大を目指す。	「RENU」プロジェクトの推進とサステナブル素材の拡充及び取扱いの拡大により、環境意識の醸成と環境負荷の低減に貢献。ジャパンサステナブルファッションアライアンスの2050年目標「ファッションロスゼロ」「カーボンニュートラル」に向けた活動の推進。	ECOMMIT社へ出資し、衣類回収サービス「WEAR TO FASHION」の展開を開始。回収した衣料品をリユース、また一部は「RENU」の原材料とすることにより、「RENU」プロジェクトとして循環型経済を更に推進。ジャパンサステナブルファッションアライアンスでは、「ファッションロスゼロ」「カーボンニュートラル」に向けた政策提言を消費者庁、経済産業省、環境省に今年度実施。
繊維	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維製品全般	サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。	主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。	毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。	2022年度は繊維カンパニーにおいて人権デューデリジェンスを実施。全事業を対象に国内外仕入先のスクリーニングを行い、105社からアンケート回答を取得、4社へ訪問調査を実施。結果、人権課題の特定事項は無いことを確認。マニュアル未整備等の発見事項は、来年度サプライヤー調査で継続モニタリング。
金属	資源安定供給	産業資源・素材の安定供給	鉱山事業	産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。	原料・燃料の安定供給の基盤となる優良権益の拡充。	既存優良鉱山事業の維持・拡大と次世代に繋がる優良権益の獲得。	次世代に繋がる優良権益の獲得を目的として2019年度に出資を行った米国Allegheny（Longview）原料炭炭鉱の開発を着実に継続。 2021年度に大手資源会社BHP社から一部権益を取得したWestern Ridge鉄鉱床において生産を開始。西豪州鉄鉱石事業のコスト競争力を維持・強化。 2022年度には鉄鋼大手ArcelorMittal社等が運営するカナダ鉄鉱石事業（AMMC）に出資し、鉄鋼生産における低炭素化の加速により需要増が見込まれる高品位鉄鉱石を長期安定供給可能な優良権益を獲得。
金属	鉱山電力・鉱山・油ガス田	労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発	鉱山事業	環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。地域社会への医療、教育等に貢献します。	EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。	毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。 EHS講習会受講率100%。操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。	主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。鉱山事業では、新規1案件、既存7案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品	プラスチック	社会問題の解決に繋がる取組み	プラスチック関連環境対応	プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。	ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。	環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。	バイオ系スタートアップ企業であるLactips社が製造する自然由来の生分解性樹脂を使用した環境配慮型包材を、味の素・東洋インキ・伊藤忠プラスチックスと共に共同開発、実用化（2022年5月）。資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics」において、トレーサビリティシステムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を、ファミリーマートの実店舗で実施（2022年7月）。テラサイクルジャパンと共同で海洋プラスチックごみをリサイクルした原材料を三菱鉛筆に提供し、三菱鉛筆がその原材料を一部に使用したボールペンを開発。文具業界で海洋プラスチックごみを再生利用した商品として初めてエコマーク認定を取得（2022年7月）。
エネルギー・化学品	資源安定供給資本導入	脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み	水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給	持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。	燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）への取組み。	優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。	【水素・アンモニア】日本エア・リキード合同会社と協働で、2024年開所予定の日本初大型商用車両対応の福島県本宮インターチェンジ水素ステーションを皮切りに、大型水素ステーション建設につき検討継続。マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査中。【リニューアブルディーゼル（RD）、再生航空燃料（SAF）等】 Neste OYJ社製RDの、コンビニ配送車両・タンクローリー車・商用運送車向け給油拠点における使用実現。 Raven社製SAFの全日本空輸株式会社、及び日本航空株式会社への供給合意。Neste OYJ社製SAFのETIHAD航空社への供給開始（2022年10月）。国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として参画。Neste OYJ社より輸入するニートSAFをジェット燃料と混合し飛行検査機へ供給。食品残渣からバイオガスを製造する装置の製造・販売を行う米国ベンチャー企業Impact Bioenergy社に出資。
食料	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食糧分野	第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。	コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。＜2030年＞コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。持続可能なパーム油への切替100%を目指す。	コーヒー豆：22年度の定量目標である「認証品比率15%以上」を達成（実績28%）。23年度は20%以上を目指す。また、22年6月から、コーヒートレーサビリティプラットフォームであるFarmer Connectを利用し、BtoBレベルでのデジタルトレーサビリティ情報の客先への開示を一部開始した。カカオ豆（トレーサブル品）：66%達成済み（総量9,025MTのうち、トレーサブル豆5,975MT）。パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示も継続。 22年度 RSPO認証油取扱比率：パーム油 24% オレオケミカル製品 65%
食料	森林気候変動への適応	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	生鮮食品分野	地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。	ドール事業において、天候リスク分散のための産地多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図した新たな産地開拓。	フィリピンに次ぐ産地開拓としてシエラレオネにおいてパイナップル栽培を実施。シエラレオネのパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始。	従業員、2023年3月末時点約1,800人。生産量、2022年生産量約1.2万トン。
食料	サプライチェーン	責任ある水産資源調達	生鮮食品分野	第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。	鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。	2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。第二の認証として追加で19隻の漁船に対してMSC漁業認証を申請中。
食料	汚染防止と資源循環	環境に配慮した資源や素材の供給・活用	生鮮食品分野	食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。	日本・産地（フィリピン）で廃棄される規格外品のドールバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。	加工食品への多角化、及びバナナ以外の商品展開を検討。再利用バナナの取扱いの増加を目指す。	フィリピン産地で規格外として発生しているMottainai Bananaを使用した加工食品が販売中。 Dole NB商品：BANANA Dole Dippers、果物の恵みゼリーバナナ&キウイ賛同企業商品：スマイルバナナアイス（ロッテ）、バナナミルク（FM）、東京ばな奈、製パン各種 FMPB（ファミマル）向けにDoleが供給している生鮮バナナの規格外品を日本国内にてピューレに加工し飲料等のFM加工食品向けに供給。上記加工食品向けで再利用したバナナ：約670MT（Dole Phillipines, 2023年3月末時点） 7days BANANA、BANANA STSAND等バナナジュース専門店やDean and Delucaでのプロモーションは引き続き継続中。メディアへの露出件数：1,101件（2023年3月末時点）再利用した日本国内規格外バナナ：約20万本（約30MT）
住生活	森林	持続可能な森林資源の利用	パルプチップ木材	環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。	認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。	取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。	2022年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率は、パルプ・木材で100%、チップで97％。
住生活	森林サプライチェーン	天然ゴムの持続可能な供給の実現	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。独自取組みの「PROJECT TREE」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。	サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。伊藤忠の開発したシステムによってトレーサビリティが確保された原料調達比率は4.5％。サステナビリティ教育活動実施農民数は4,128人／年。 2022年4月～2023年3月実績ベース
情報・金融	汚染防止と資源循環	持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供	リユース・リサイクル事業	国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献する。	調達ソースの多角化による継続的かつ安定的な資源（機器）再活用を実現。携帯中古端末における認知度向上を図るため、各メディアへの露出等啓蒙活動の実行・促進。	取扱品目（機種）及び調達ソースの拡大。流通チャネルの拡充	取扱品目（機種）に関して、534機種（21年度）⇒671機種（22年度）に増加。（前年度比25.6%増加）調達ソースに関して、21年度の計3社（日本1カ国）⇒22年度は計6社（日本、香港、US含む3か国）に増加。流通チャネルとしては、大手EC事業者での販売を開始し好調な水準を維持。

確固たるガバナンス体制の堅持

アクションプラン

絞り込み： SDGs目標インパクト分類取組むべき課題事業分野または業務コミットメント具体的対応アプローチ成果指標進捗度合（レビュー）

カンパニー	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野または業務	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
総本社	ガバナンス	持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	コーポレート・ガバナンス	独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。	当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。	各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。	(1) 取締役会の多様性を維持（社外取締役常時1/3以上：10人中4人、取締役女性比率：10人中2人、監査役に女性登用、企業経営経験のある社外取締役1人/社外監査役1人を選任）。 (2) ガバナンス報酬委員会・指名委員会の委員長は社外取締役、構成人員については社外役員過半数（7人中4人）を維持。 (3) 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6人中3人）を維持。
総本社	ガバナンス	コンプライアンスの遵守徹底	コンプライアンス	いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識をさらに醸成します。	定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。	変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。	2022年4月～5月伊藤忠グループの2021年度を対象としたコンプライアンス体制のコンプライアンスモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計 452 組織で、各組織の整備状況の把握と推進が目的。 2022年9月～11月単体全営業組織、国内グループ会社63社を対象に、独禁法・下請法遵守状況モニタリングを実施。所定フォームに基づく質問への回答に基づき個別確認及び実態調査の結果、大きな問題点は見当たらなかった。 2022年12月～2023年2月 2021年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案の内、モニタリングの必要性の高い事案を抽出し、その実施状況を調査。結果、適切に履行されていることを確認した。 2022年度コンプライアンス巡回研修実施状況（受講者数、開催回数等）は以下の通り。単体向け：3,263名（全員録画版視聴）国内グループ会社：14,872名（以下内訳）対面・ZOOM形式：49社/86回、出席者数 7,108名録画版視聴：28社、視聴者数 7,764名（会社数はウェビナー形式での重複受講した会社を含む）
総本社	ガバナンス	持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化	リスクマネジメント	損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。	社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。	リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。	各リスク管理責任部署による2022年度のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象への対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2022年10月開催の内部統制委員会（上期レビュー）及び2023年4月開催の同委員会に報告済み（通期レビュー＋2023年度アクションプラン）。