１．持続的経済成長に向けたイノベーション

持続可能な経済成長と社会課題の解決を図るため、イノベーションを通じて次世代の有用で安全なサービス・商品・社会インフラの開発を行う。

２．人権の尊重・配慮

人種、性、宗教、信条、国籍、身体、病気、年令その他非合理的な理由に基づき、雇用及び職場において差別しない。

企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、児童労働の実効的な廃止・強制労働の撤廃に貢献する。

人権に関するより具体的な方針は「人権方針」に記載する。

３．働きがいのある職場環境の整備

多様性、人格、個性を尊重する働き方を重視し、差別やハラスメントのない、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を作る。現場主義徹底、「三方よし」体現、「能力発揮」最大化を通じて「厳しくとも働きがいのある会社」を実現し、労働生産性・企業価値を向上する。

４．地球環境の保全

環境に関する条約・法令を遵守し、環境保全に努める。

企業活動においては、省エネルギー・資源循環・環境汚染防止・水資源と生物多様性の保全等に配慮すると共に、GHG排出量の削減に努め、気候変動の緩和に資する事業を積極的に推進する。

５．公正な事業活動

競争法（独占禁止法）の遵守

各国・各地域の競争法(独占禁止法)及び関係法令を遵守し、事業活動を実施する。

贈収賄の禁止

贈収賄に関する法令を遵守し、日本国内外を問わず、公務員またはそれに準ずる立場の者及び民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。

利益相反行為の禁止

自分のために会社と取引する、あるいは、個人的な目的で会社の財産・経費を使用する等、会社と利害が対立する行為を行わない。

輸出入の手続き

輸出入において関連する法令や許認可等の手続きを遵守し、法令上、安全保障貿易管理の対象となる貿易取引に関しては、日本及び各国の法令・国連安保理決議その他の国際合意等を遵守し、不適切な取引に関与しない。

政治献金・寄付

政治献金や各種団体等への寄付等は、公の情報公開基準に従うと共に、適正な社内承認を経て実施し、実施内容は経営陣に報告する。

インサイダー取引の禁止

会社や取引先等に関する重要な未公表事実を知りながらその株式等の売買を行う等、法令に違反する内部者取引（インサイダー取引）を行わない。

納税義務の履行

各国の租税制度を遵守の上で適切に納税する。

６．情報の管理・提供

情報の適切な取扱い

「情報セキュリティポリシー」に沿って情報の適切な取扱い・管理・保護・維持を徹底する。

個人情報の保護

事業活動で得た個人情報を適切に管理し、かつ情報提供者本人に通知した目的に限定して利用する。また、法令上許容または強制される場合を除き、本人の事前同意なく第三者に提示しない。

知的財産の保護

自社が保有する知的財産権を適切に保護及び管理すると共に、他人が保有する知的財産権を侵害するような事業活動を行わない。

消費者利益、商品情報の提供

消費者による自主的かつ合理的な商品選択のために、必要となる情報を適時・適切に提供する。

適時・正確な情報開示

企業活動、業績・財務状況、企業統治に関する重要な事項について、適時に正確な情報の開示を行う。

７．社会貢献

「良き企業市民」として事業活動によって地域経済発展へ貢献し、事業地域及び世界各地における社会貢献活動を通じ、地域社会及び国際社会において、ステークホルダーとの相互信頼を獲得する。

NPO・NGO、地域社会、行政、国連機関等幅広いステークホルダーと連携・協働し、豊かで住みよい持続可能な社会の発展に貢献する。

８．危機の未然防止

反社会的勢力からの不当な要求に対して金銭等による安易な妥協を拒否し、反社会的勢力及び関係する組織または個人とは、いかなる関係も持たず、取引も行わない。

テロ行為またはマネーロンダリング等の犯罪には一切関与しない。また、取引の過程でこれらの犯罪に利用されないよう十分に注意する。

９．報告・相談

本規範に反する行為あるいはその可能性のある行為を発見または自ら行った場合、上長に直ちに報告する。更にこの行為がコンプライアンス事案に該当するまたは該当するおそれがある場合、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」に従い、速やかに報告する。

コンプライアンス事案に該当するまたは該当するおそれがあり、かつ、上長に直ちに報告したにも拘らず是正が為されない場合または報告が困難な場合、実名または匿名での内部通報を可能とし、通報者または調査協力者に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを禁⽌する。