伊藤忠商事、日本国内物流不動産分野において開発加速・資産規模拡大を目指す

~今後3年間に1,000億円を目標に投資対象資産を取得~

2014年9月9日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、総合商社ならではの顧客ネットワークを活かした物流不動産開発ビジネスを更に加速すると共に、新たな事業取組モデルを構築し資産規模拡大を図ることで、日本国内のサプライチェーン変化に対応した「商流」「物流」ビジネスの発展への貢献を目指します。

伊藤忠商事は2004年以降、他社に先駆けて物流特化型の私募ファンドを組成・運営し、その中で「商流」+「物流」ネットワークを積極的に活用して得た顧客ニーズを基に、日本国内でのBTS型物流施設(※1)をコアビジネスとして捉え、物流不動産開発に取り組んで参りました。これまでの投資取組実績は開発中心とした事業規模約2,000億円、総延床面積約100万㎡となっております。

近年、日本の物流不動産マーケットは新たな局面を迎えており、現在、物流不動産系J-REITは6銘柄、時価総額1兆円超にまで拡大し、投資家の認知度は一挙に高まりました。他方、物流・運輸業界においても、E-commerce業界の急拡大によるサプライチェーンの変化、更にサービス高度化及び施設老朽化・配送コスト効率化に伴う拠点の統廃合計画が顕在化しており、先進的な物流施設への需要が益々高まっています。

このような物流サプライチェーン・金融市場・不動産マーケットの変化に対応するため、伊藤忠商事は物流不動産投資をさらに拡大して参ります。これまで主として開発してきたBTS型物流施設に加え、更なる顧客ニーズ及びサプライチェーン変化に応えるべく、マルチテナント型物流施設(※2)ビジネスモデルにも新たに展開拡大する方針であり、今後3年を目途に1,000億円を目標に優良投資資産を積み上げて参ります。

なお、伊藤忠商事は物流不動産の新たなバリューチェーン構築を図るための資産規模拡大を目指し、将来的には金融市場・資本市場を注視しながらJ-REIT設立も視野に入れて検討して参ります。

また、伊藤忠商事はこの分野の事業拡大を目的としてシンガポール政府系の投資会社であるTemasek Holding Ltd.(テマセク・ホールディング)の傘下であるMapletree Investments Pte Ltd社(メイプルツリー・インベストメンツ。本社:シンガポール、グループCEO:Hiew Yoon Khong、以下「Mapletree」※3)と新たな共同事業スキームを組成しました。

本事業スキーム活用をすることにより、Mapletreeのグローバルマーケティングネットワークを活用した共同顧客開拓並びに効率的な投資スキーム構築が可能となり、お互いのリソースを最大限活かした共同投資プロジェクトを推進することで、伊藤忠商事は物流不動産分野の資産規模拡大に向けて加速して参ります。

事業取組概要

投資対象資産 日本国内の首都圏及び主要都市のマルチテナント型・BTS型物流施設
目標資産規模 1,000億円予定
予定期間 3~5年間
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【堺PJイメージパース】
共同事業プロジェクトとして、新たに大阪府堺市にてマルチテナント型物流施設(総事業費約200億円、延べ床面積約4万坪、2016年竣工予定)開発着手。
  • ※1 BTS(Build To Suit)型物流施設 :運営者(テナント)の希望する立地・建築スペックに基づき、開発するテナント専用の物流施設。
  • ※2 マルチテナント型物流施設 :複数テナントに対応する為、汎用性を確保し、高水準な建築スペックを備える物流施設。
  • ※3 Mapletreeについて :2000年12月18日設立。
  • ・Temasek Holdings Ltd. (シンガポール政府投資公社)が100%株主。
  • ・シンガポールに本社を置く不動産開発・投資・運用会社でアジアを中心に展開。 
  • ・2014年3月31日時点で、246億シンガポールドル規模のオフィス、物流、インダストリアル、住宅、商業施設を保有・運用。現在シンガポール証券取引所に4つのREITが上場、またそれ以外にも7つの不動産PEファンドを保有しており、アジア7か国に渡り、幅広いポートフォリオの資産を保有している。