再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて

TRENDE株式会社への出資参画について

2020年6月18日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は、東京電力グループのTRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　妹尾賢俊、以下「TRENDE社」）から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引き受けしました。

TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに、わかりやすさと経済性をコンセプトにした電力小売サービス（あしたでんき）、初期費用ゼロ円の太陽光発電とおトクな電気料金を実現した電力小売サービス（ほっとでんき）を展開し、再生可能エネルギーの効率的活用および普及に資するP２P電力取引の実現に向けた実証実験にも取り組んでおります。

日本では2019年11月より太陽光発電の固定価格買取制度が順次終了していることから、蓄電システムを活用した太陽光発電電力の自家消費需要が大きく伸びております。伊藤忠商事とTRENDE社は、2018年の蓄電システム専用電力プランの共同開発を通じて関係を深めてきましたが、さらに今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO(*1)モデル+蓄電システムの導入の検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値(*2)を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引(*3)実現を目指してまいります。

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を2020年6月時点で累計約33,000台（330MWh/100MW相当）を販売しています。また、2018年11月よりモイクサ社のAIソフトウェア「GridShare」を連携させた次世代モデルの蓄電システム販売を開始しており、太陽光固定価格買取制度が終了したお客様に対し、AIによる蓄電システムの最適制御サービスを提供しています。これまで蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社と共に進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。

伊藤忠商事は、蓄電システム及び再生可能エネルギー関連ビジネスを最重要分野の一つと位置付け、これまで培ってきた当該分野を強化し、新たなビジネスモデルを構築するべく、2020年4月に「電力・環境ソリューション部門」を新設しました。再生可能エネルギーの比率向上を通じた温室効果ガス排出の削減、電力の安定供給化ならびに分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献して参ります。

  • *1TPO：Third Party Ownershipの略。
  • *2非化石価値：発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。
  • *3P2P電力取引：Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。

TRENDE社との協業ビジネスモデル

会社概要

会社名 TRENDE株式会社 (東京電力ベンチャーズ子会社)
設立 2017年
本社 東京都千代田区
代表者 ジェフリー・チャー、妹尾賢俊
主要株主（順不同） 東京電力ベンチャーズ株式会社
出光興産株式会社出光昭和シェル）
Jumeirah Energy International Capital Holding
伊藤忠商事株式会社
従業員数 29名