青森県における陸上風力発電プロジェクトが始動

-2026年4月の稼働を目指し、設計・建設を開始-

2023年5月11日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）と日立造船株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：三野禎男、以下「日立造船」）は、2019年12月にむつ小川原風力合同会社（大阪府大阪市、代表社員：日立造船職務執行者：藤田孝）を設立し、青森県上北郡六ヶ所村の太平洋に面したエリアにおける陸上風力発電所の開発・運営及び電力の卸供給に向けた準備を進めてまいりました。

このほど、むつ小川原風力合同会社が三菱UFJ銀行（リード・アレンジャー）及び日本政策投資銀行（コ・アレンジャー）との間で融資契約を締結し、日立造船との間でEPC（Engineering（設計）/Procurement（調達）/Construction（建設））フルターンキー契約^※並びに稼働後約20年間の運転管理とメンテナンス業務を委託する契約を締結いたしました。

本事業は、当該地域において連系容量57,000kW（最大発電能力64,500kW）の陸上風力発電所を建設するもので、2026年4月頃の稼働開始を予定しています。稼働後は、一般家庭約46,000世帯の年間消費量相当の電力を供給するとともに、年間約81,000トンのCO₂排出削減効果が期待できます。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げており、再生可能エネルギー関連ビジネスに積極的に取り組んでいます。これまで開発・運営してきたメガソーラーやバイオマス発電所に加え、太陽光発電や蓄電池を活用した分散型電源開発を推進し、国内外で更なる大規模普及が見込まれる陸上風力発電及び洋上風力発電の開発・運営に取り組むことで、脱炭素社会・持続可能な地域社会の実現、地球環境への負荷軽減に向け、今後も貢献してまいります。

日立造船は、陸上風力発電については12基の建設実績を有し、現在は秋田県内で合計8,000kW（2,000kW×4基）を運営しています。また、洋上風力発電についても着床式・浮体式の双方の技術開発や実証試験に取り組み、将来的には基礎構造物の製造をメインに事業展開していく方針です。日立造船は、その他にもごみ焼却発電や水電解水素、メタネーションなどクリーンエネルギーに関する事業を展開しており、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指していきます。

なお、本件の概要は次のとおりです。

事業者	むつ小川原風力合同会社（出資比率：伊藤忠商事50％、日立造船50％）
事業区域	青森県上北郡六ケ所村むつ小川原港周辺地区
連系容量	57,000kW（最大発電能力64,500kW）
設置基数	15基
事業内容	青森県上北郡六ヶ所村エリアでの陸上風力発電所の開発・運営、電力の卸供給
事業期間	設計・建設：2023年5月～2026年3月（予定）運営：2026年4月～2046年3月（予定）

※設計から機器・資材・役務の調達、建設及び試運転まで一括して定額で請け負う契約