伊藤忠商事株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下、「伊藤忠商事」）は、東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）、株式会社パワーエックス（本社所在地：東京都港区、取締役兼代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、以下、「パワーエックス」）、自然電力株式会社(本社所在地：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下、「自然電力」)と、埼玉県東松山市のTENOHA東松山にて東急不動産が実施する系統用蓄電池事業（以下、「本事業」）への蓄電池システム納入及びその他の新規案件への取り組みに向けたパートナーシップ契約を締結いたしました。今回の蓄電池システムには、伊藤忠商事の投資先でもあるパワーエックスが製造する日本製の蓄電池が蓄電所事業で初めて採用されます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の開発が進むことで、その出力変動に対する「調整力」として蓄電池の需要が高まると見込まれています。

本事業では、パワーエックスの蓄電池システム（定格出力1.8MW、定格容量4.9MWh）を、系統用蓄電池事業において国内で初めて採用されます。

なお、パワーエックスの系統用蓄電池システムの導入に向けて、伊藤忠商事が蓄電池事業に必要となる蓄電システム全体を設計・構築するアレンジメントを担うとともに、パワーエックスの蓄電池システム以外にも制御装置等の調達を担います。自然電力は東急不動産からの委託を受け、自然電力が開発・運用するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用して当該蓄電池を制御し、これにより生み出される「調整力」を、卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用します。
当該蓄電池は、東急不動産が運営する実証実験プラットフォーム「リエネソーラーファーム東松山」内にある「TENOHA東松山」に設置し、2023年度内に建設開始・2024年度上期に運転開始を予定しています。
本事業を通して4社は、系統用蓄電池システムの枠組み構築を行い、今後も他案件への取り組みを進めることで日本の電力システムの安定化に貢献してまいります。

（１）締結の背景
東急不動産が運営する「リエネソーラーファーム東松山」内にある「TENOHA東松山」で東急不動産が推進する蓄電所事業において、これから本格的に市場が始まっていく新たな事業の推進にあたり、各々のノウハウや強みを活かすために4社でパートナーシップを組むに至りました。また、海外製の蓄電池システムの採用が増える中で、国内メーカーとして期待されているパワーエックスの蓄電池を採用し、このような新たな取り組みを多くの人が見学可能な「TENOHA東松山」で行うことで、系統用蓄電池事業の普及拡大に寄与すると考えています。
（２）目的、内容
・今後、さらなる蓄電所事業の普及が見込まれる中で、各社のノウハウや強みを活かした4社でパートナーシップを組み、密に連携しながら協力的に本件に取組む。
・今回の事業での経験を活かし、他案件への展開を検討する。
（３）役割
・伊藤忠商事　　：最適な蓄電システムの構築及び　制御装置含めた蓄電池システム全体の調達
・パワーエックス：蓄電池システムの、製品開発・生産・納入
・自然電力　　　：同社が開発・運用するアグリゲート・エネルギー管理システム
「Shizen Connect」を活用した蓄電池システムの制御及び各種市場等での取引
・東急不動産　　：系統用蓄電池事業者、実証実験の場の提供、事業全体運営

・リエネソーラーファーム東松山の概要　HP： https://solrfarm.jp
次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを東急不動産が提供し、様々な関係者の皆様と協働することで未来の「技術発展」「事業拡大」「地域連携」を図る参加型の実証事業を目指します。
　・TENOHA東松山の概要
実証内容の説明や展示の他、一般のお客様が利用できるカフェ・コワーキングスペース及びイベントスペースなど、多様な使い方が出来る地域共生プロジェクトとして運営しております。

＊イメージ図。外観意匠は予告なく変更となる場合があります

・サイズ：20フィートコンテナ (ISO規格)
・電池セル種類：リン酸鉄リチウムイオン(LFP)
・蓄電池容量：2.7 MWh
・生産地：岡山県

Shizen Connect（シゼンコネクト）は、再エネ発電設備や蓄電池・EV・EQなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲート・エネルギー管理システムです。住宅の太陽光発電と蓄電池、EV充電器などの制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッドの制御、数千台規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。これまで分断されがちな個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供できるので、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられ、またベンダーフリーなのでメーカー依存なくエネルギーリソースは自由に選定できます。2023年7月19日には西日本鉄道株式会社との系統用蓄電池事業での採用を発表しました。
www.shizenenergy.net/2023/07/19/grid_scale_battery_nishitetsu/
Webサイト：www.se-digital.net/connect/